9 June  2025

◎＜ポイント＞

先週は曲がりなりにも145円ワンタッチ

・今週の予想レンジ：142.00-146.00
先週のレンジ　142.38-145.08
先週の予想レンジ：143.00-147.00

・先週は週初米国が鉄鋼・アルミ関税を25%から50%に引き上げたことや、米ADP雇用統計の予想外の弱い内容を受けてドル円は142円台前半まで下落した。
しかし、6/5に米中首脳が電話会談を行ったと報じられ、貿易交渉進展への期待感から株高の動きが広がり、ドル円も金曜日には一時145円台を付けた。ユーロはECB理事会で予想通り25bp利下げが行われたが、ラガルド総裁が「利下げサイクルは完了に近い」との認識を示したことからむしろ利下げ後1.14台で堅調推移。
その中でトランプ大統領とイーロン・マスク氏の対立、ロシアのウクライナへの大規模攻撃再開、米国各地で反移民政策への抗議デモ等々、トランプ政権の屋台骨が揺らぎ出す事態が表面化した。
トランプ政権発足以来、関税などトランプ政策への失望感から下落したドル円（トランプトレードの巻き戻し）は、足元トランプ政策行き詰まりとなれば、むしろ買い戻されるのではないか？
それにも増して注目すベきは、先週発表された4月米貿易赤字の半減！貿易赤字は過去最大の減少を示し、実に前月の▲1383億ドル（19兆9千億円相当）から▲615億ドル（8兆8千億円相当）、予想▲700億ドル）と半減したのだ！
関税急増前の米国への“駆け込み輸出”が終了したためとされるが、赤字減少分だけ世界のドル余剰が減少したことは確かだ！
最近のドル円下落要因とされる「日本の貿易黒字化（3月は5165億円のプラス）」の比ではないだろう。
トランプ政策とん挫の可能性と共に、ドル円上昇要因として米貿易赤字の今後の推移を見守りたい。

◎＜豪ドル相場＞

米中電話会談を機に再び対立緩和期待高まり65セント台、94円台まで上昇。

・先週は、ECBの利下げ後のユーロの堅調（上述）及び、6/5にトランプ大統領と習近平国家主席が約1時間半電話会談を行い、両国が追加関税引き下げで協議したことから両国の対立緩和期待が高まり、豪ドルは一時65セント台、94円台まで回復した。
・5/20のRBA理事会でRBAは利下げを行い、追加利下げの可能性を示唆した。先週発表されたQ1GDPは前期比+0.2%(予想＋0.4%、前回+0.6%)、前年比+1.3%(予想+1.5%、前回+1.3%)と軟調ではあったが、7月の追加利下げを担保するには、5月の雇用統計(6/19) 及びCPI(6/25)の結果を見る必要があるだろう。
・豪ドルは65セント台、95円台という重要チャートポイントに接近しつつあるが、米中はじめトランプ関税の各国合意までには依然不透明感が漂うし、トランプ政策の実効性そのものに懐疑的な見方も出始めており、豪ドル上昇トレンド入りと結論付けるには依然時期尚早と言わざるを得ない。
・トランプ政策の成り行きは世界貿易の行方と同時に、主要国の株価動向をも決するものであり、貿易・リスク許容度の両面から豪ドル動向に直結したものであることは言うまでもない。

―読者各位―
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2 June  2025

◎＜ポイント＞

トランプ関税に振り回される中、底値は徐々に切り上げか？

・今週の予想レンジ：143.00-147.00
先週のレンジ　142.11-146.28
先週の予想レンジ：142.00-146.00

・先週は5/29（木）に“米国際貿易裁判所のトランプ相互関税差し止め”という予想外の展開とはいえ、貿易戦争終結期待が高まりドル円も一時146円台まで急伸した。
・NYダウも先週末は前週末比+667ドルで、これも「週替わりで騰落を繰り返す最近の傾向」に合致したもの。
・しかし貿易戦争終結期待も長くは続かず。予想通りにトランプ政権は連邦高裁に上訴し関税差し止め期間が一定期間停止された。
・更にトランプ政権の関税迷走は続く→対EUの50%関税発動を7/9まで延期。「中国が米国との合意を破った」と非難。「米中貿易戦争の休戦がレアアース問題で破綻」と述べる。「USスチールと日本製鉄の取り引きを支持する」と表明する一方、最終条件に付いてはまだ不鮮明で、同時に鉄鋼の輸入関税を6/4から25%から50%に引き上げると表明。
・今週もトランプ関税の迷走は続き、相場はその都度翻弄されるだろう（不快）。
・その中で米経済指標はCPIの高止まりとISMや雇用の好調が指摘される。今週発表されるISMや5月雇用統計はいずれも底堅い予想となっている。6/19のFOMCを控えて今週末から早くもブラックアウト期間入り（FRB当局関係が金融政策に関する発言を自粛する期間）となるが6月FOMCでの据え置き予想が一般的。
・ドル円は3月に150円を割って以来、主な戻りは5/12の米中共同声明時の148円台と先週の関税差し止め命令時の146円台と徐々に上値が重くなる一方、下値も140円台一時割れと底堅い。
・基本的にトランプ関税問題が終息しない限り150円回復は困難だが、一方係る状況下で米経済が底堅く推移し、同時に月次の米貿易赤字が1000億ドルを割ってこれば、再びドル買いセンチメントとなるのではないか？
・また昨日自民党の森山幹事長は「（赤字国債の発行に関して）日本の国債評価はぎりぎりの所まで落ちている」と発言しているが、対GDP比で米国を大きく上回る日本の財政赤字に対する格付け会社のアクションはある意味で時間の問題であり、潜在的な円売り材料と言えるだろう。

◎＜豪ドル相場＞

トランプ関税に翻弄されて65セント台が天井圏に。対円でも93円台では戻り売り強まる。

・先週豪ドルは、迷走するトランプ関税に翻弄されて米ドルがアップダウンする中、64セント台中心の揉み合いとなったが、65セント台では売り圧力は依然強かった。対円でもトランプ関税差し止めを受けて一時93円台後半まで上昇したが、上記のような顛末で買い続かず失速した。
・5/20のRBA理事会では予想通りに25bpの利下げが実施されたが、次回7/4のRBA理事会での追加利下げの有無については意見の分かれるところ。市場は3.70%程度まで利下げを織り込んでいるが、まだ完全に織り込めてはいない。
・今週水曜日に発表されるQ1GDP(予想1.5%、前回1.3%)が予想を下回るようであれば市場の利下げ要求が強まるであろう。
・引き続き米中間の関税合意は容易ではなく、鉄鉱石やアルミ関税についてもトランプ政権から譲歩の言葉は聞かれない。関税問題の終結に至らない限り豪ドルの回復は限定的と言わざるを得ない。

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26 May  2025

◎＜ポイント＞

―142円台で底値確認となるか？―

・今週の予想レンジ：144.00-148.00
先週のレンジ　142.43-145.51
先週の予想レンジ：142.00-146.00

・先週の「戻り売りスタンス」は正解で、ドル円は145円台から週末に向けて142円台まで下落した。
・前週のムーディーズによる米格付け引き下げが尾を引き、週初にはドル軟調・債券利回り上昇（価格下落）・株安の“トリプル安”となった。
・トランプ政権が米国産でないiphoneへ少なくとも25%の関税を掛ける方針を示し、更にEU製品への50%関税賦課を示唆したことも週末にかけて更にドル売り圧力となった。
・ただ4月以来方向定まらないトランプ関税に振り回されて、週替わりに騰落を繰り返している株価（NYダウ）は毎週騰落を繰り返しており、先週は約1000ポイント下げているだけに、順番から行くと今週は↑なのだが、、、
・一方、全般的にトランプ関税のリスク回避色強い中、独（DAX）、カナダ、ブラジルなどの株価インデックスは史上高値を更新しているのは特記事項だろう→（市場は既に悪材料を織り込みつつある？）
・本日米市場はメモリアルデー・ホリデーで休場。はたしてドル円は再び4月後半の140円割れを目指すのか？あるいは悪材用織り込みで反転するか？
・先週ショートで取った自分としては、今週は“反発”と見たいが、、

◎＜豪ドル相場＞

65セント台は引き続き天井圏か？対円では下値圧力を払拭できるか？

・先週豪ドルは、米ドルが週を通して軟調推移（ドル円インデックスは100台から99前半に下落）する中64セント台後半まで上昇。一方対円ではドル円の下落にフォローして一時91円台半ばまで下落した。
・RBA理事会では予想通りに25bpの利下げが行われオフシャル・キャッシュレートは3.85％となったが、市場織り込み済で大きな影響はなかった。
ただ理事会声明で「インフレリスクは均衡を取り戻したと判断」と述べ、ブロック総裁も「必要ならば追加の措置」と述べているのは前回から大きな変化。
・今回の豪ドル反発も「豪ドルは米ドルの受け皿」で米ドル軟調が主因であることやトランプ関税の不透明感を考えると依然65セント台はtoppishと言わざるを得ない。
・一方対円ではドル円次第であるが、上述のようにドル円反発を予想しているので91円台はボトム圏と考えている。

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19 May  2025

◎＜ポイント＞
―先週の150円トライ予想はハズレ→根強いトタンプ政権への不信感―

・今週の予想レンジ：144.00-148.00
先週のレンジ　144.92-148.65
先週の予想レンジ：146.00-150.00(火曜日マーケットビュー予想レンジ)

・米中共同声明を受けたリスク選好で“150円をテストする”と考えたが、全く当てが外れた。
・高値は先週月曜日に付けた148円台半ばで、金曜日には一時145円割れまで下落し145円台半ばでクローズ。
・月曜日には米中共同声明のポジティブ・サプライズが世界の株価を押し上げ、ドル円は148円台半ばに急伸→しかし米中合意が「90日間の期限付きである点」や、今後の具体的な協議への不透明感から上げ相場は一時的な現象となった。
先週末にかけてドル円は一時145円を割り込むなど週初の上げを一気に吐き出す展開になった。
・その間米国が日本を含むアジア諸国に対して“通貨安是正の圧力を掛ける”との思惑も広がった。
・考えてみればトランプ政権が「米国第一主義」の名の下に世界貿易を混乱させ、今回米中が相互の関税を115%引き下げるという場当たり的な関税策で更に世界を混乱させている。係るトランプ政権・米国への不信感が先週の“ドテン売り”の背景であろう。
・ただ従来の非難の応酬から双方歩み寄りを見せているのも事実であり、元の悲観論に逆戻りとも考えにくい→残念ながら今後も情報に振り回される展開と言わざるを得ない。
・繰り返しになるが、中長期ビューは、米国のインフレ高止まりと日本のファンダメンタルズ悪化によるドル高/円安予想で変化なし。米国の貿易不均衡が著しく改善すれば、需給面でのドル余剰が減少してドル高に作用しよう。

◎＜豪ドル相場＞

先週は米中共同声明を受けた期待から、豪ドルは一時65セント台、95円台に上昇したが、上記のようにリスク選好地合も長続きせず、その後は一時64セント割れ、93円割れに反落。先週の強い4月雇用統計にもかかわらず明日のRBA理事会での利下げ観測強まる

・先週豪ドルは、週初米中共同声明における相互関税大幅引き下げを好感して、一時65セント台、95円台に上昇した。
・しかし米中の合意が90日間の期限付きであったことや、今後の具体的解決策に対する不透明感が豪ドルの売り戻しを誘った。
・木曜日に発表された4月雇用統計は失業率が4.1%と予想通りであったが、就業者数は+8.9万人に大幅ジャンプアップし（その主因が正規雇用の大幅増加）、強い雇用情勢が確認された。
・しかしながら市場は明日のRBA理事会における25bpの利下げを織り込みつつある。理由はインフレ率が順調に低下傾向にあることと、米国関税政策による世界経済不透明感が拭えないことだ。
・年末までに明日の利下げを含めて75bpの利下げを市場は予想しているが、トランプ関税の不透明感が消費者・企業信頼感を著しく損ねていることは事実であろう。
・米国/米ドルに対する不信感がドル軟調の引き金となれば「豪ドルは米ドルの受け皿」で豪ドルがサポートされる反面、依然として米関税政策の不透明感が拭えず豪ドルの上値を重くしよう。
・RBAのインフレ警戒姿勢は変わらないと予想するが、市場の後追い的に政策金利を徐々に下げざるを得ない状況であろう。

―読者各位―
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12 May  2025

◎＜ポイント＞
―結局146円台に―

・今週の予想レンジ：144.00-148.00
先週のレンジ　142.35-146.18
先週の予想レンジ：140.00-145.00
・先週ドル円は上値146円台をテストした。
・週初は世界的なトランプ関税の影響が懸念され、ドル円は一時142円台まで下落。
・しかし、5/7（水）早朝「べッセント財務長官が訪中して米中貿易協議」の報道に相場は一変し142円台から144円台に急反発。
・5/8（木）には米英貿易合意の報道や米中協議への期待が高まる中、リスク選好の流れとなって146円台まで続伸。
・金曜には一時145円割れまで調整反落したものの、週末にはスイスで初の米中直接協議が行われ、中国側は「双方が経済・貿易を協議するための枠組みを設けることで一致した」と述べ、中国国営放送も「重要な合意に達した」と発表。
またべッセント財務長官も「大きな進展があった」と述べた。
・またウクライナ関連ではプーチン大統領が開戦後3年を経過して初めてウクライナに直接交渉を提案。ウクライナ及び同盟国側の30日停戦には応じていないものの進展が期待される。
・係る米中及びウクライナ情勢を受けて本日シドニー市場でドル円は再び146台で“上窓”を開けてギャップオープンしている。
・トランプ大統領就任時（1/20）にはドル円は155円台、ダウは4万3千ドル台であった。米10年債利回りは偶然にも先週末引け値が4.379%で就任時と同じであるが、12月の米CPIが2.9%、足元3月のCPIが2.4%に低下していることを勘案すれば“まさにトランプの施策によりトリプル安が実現した”格好だ。
・主要国（特に対中）との貿易紛争が収まり、ウクライナ情勢が好転すれば、相場は「無用な混乱」前のレベルに戻っても不思議はないと考える。
・ただ“予断を許さない”と感じるのは、自身の中にトランプ政権に対する根強い不信感があるからに相違ない。

◎＜豪ドル相場＞

米中協議への期待が高まる中豪ドル円は93円台後半に反発。対米ドルでは米ドル堅調（ドルインデックスは100台を回復）の中64セント台で伸び悩み

・先週豪ドルは、国内重要指標の発表ない中、米ドルの動きにフォローする形となったが、対円ではドル円の146円台への反発を受けて93円台半ばに反発。一方対米ドルでは米ドルが堅調推移する中65セント台が天井となった。
・上述のように米中貿易協議への期待が高まり、リスク選好地合となって特に対円で豪ドルがサポートされた。
・前週発表された3月国内CPIは2.4%と下げ止まりしており、今週発表されるQ1賃金指数（予想前期比+0.8%、前回+0.7%）や4月雇用統計（予想失業率4.1%と前回と同じ、就業者予想+2.0万人、前回+3.22万人）が堅調な数字であれば、再びRBAの利下げ観測が遠のくことになる。一方予想を大きく下回る場合には市場は逆の反応（利下げ観測）を示すだろう。
・市場は上記米中合意やウクライナ紛争終結を先取りして反応しているが、楽観視するのは時期尚早と感じる。豪ドルは一時の売り圧力は後退しているものの、現状では65セント台、95円台といったチャートポイントをブレイクするだけの力はないだろう。

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5 May  2025

◎＜ポイント＞
―ドル円145円台に急反発―トランプ関税受けて日銀のタカ派色後退―

・今週の予想レンジ：143.00-147.00
先週のレンジ　141.97-145.92
先週の予想レンジ：140.00-145.00
・先週ドル円は大きく反発。
・先週の予想としては、日米関税協議での為替協議が取り沙汰されていたが、「杞憂で終わればドル円大幅反発」が実現した形。
・しかしドル円を大きく押し上げたのは日銀政策会合であった。トランプ関税受けて日銀が2%目標実現時期を1年先送りし、植田総裁も「基調物価が伸び悩んでいる時に無理に利上げすることはしない」と発言したことがドル円大幅上昇の背景。
・これに“日米為替協議なし”と“予想より強い4月米雇用統計が追い打ちをかけた。トランプ関税の混乱期であるこのタイミングで円安是正が議題に上れば日本経済への大打撃になるという認識が日本側から米国側に密かに伝えられたとしても不思議ではないだろう。
・もっともトランプ関税（特に米中関係）、ウクライナ情勢ともに依然不確定部分多く、強い米雇用統計発表後に一時143円台後半まで反落したのは市場の気迷いの表れか。
・米実体経済は発表されたQ1GDPが2022年Q1以来12期ぶりにマイナスに転落する一方、デフレータは上昇するなど”スタグフレーション“の様相を呈す。
・事前にシカゴIMMの円先物ポジションが17万枚以上の買い持ちに傾いており、月末控えたポジション調整の円売り戻しとの見方もできる。
・米経済の先行き不安が払しょくされたわけではなく、トランプ関税やウクライナ情勢の決着を見ない限りドルの戻りもポジション調整の域を出ないというべきではないか？
・それにしても植田日銀総裁は学者出身らしく、トランプ関税の影響を率直に危惧し、従来のタカ派姿勢から素早くハト派に方向転換したのは”さすが”というべきか。
・日本経済や財政が孕むファンダメンタルズの脆弱性（筆者の従来からの主張）を考えれば、日銀のタカ派姿勢の堅持は困難というのが筆者の持論であった。
・さらに言えば一昨年のインフレ高騰下での無策（利上げせず）が足元の食料品、エネルギー牽引の“おかしなインフレ”に繋がっていることに反論の余地なし。
・不透明感取り巻く状況で日銀は目先「利上げも利下げもできず」、その手詰まり感が早晩円売りに結びつく可能性があるだろう。

◎＜豪ドル相場＞

トランプ関税がやや落ち着く中、総選挙での与党労働党優勢を囃して豪ドル堅調

・先週豪ドルは、トランプ関税問題がやや落ち着く中、溜まりに溜まったリスク回避の豪ドル売りポジションに調整買戻し入り、週末にかけては64セント台半ば、93円台半ばを回復した。
・発表されたQ1CPIは2.4%(予想2.3%、前回2.4%)、前期比0.9%(予想0.8%、前回0.2%)と強めであり、RBAの金融緩和予想が後退したことも豪ドルをサポート。
・週末に行われた総選挙では与党労働党の予想を上回る勝利（下院150議席中80議席以上の確保が予想される）となったが、勝因は反トランプの風潮が労働党を後ろ押ししたことであった―保守党はトランプ寄りとの見方。
・ただ上述のようにトランプ関税、ウクライナ情勢いずれもまだ決着を見ておらず、先週の豪ドル買い戻しはポジション調整が主体と思われる。
・トランプ関税については従来の世界貿易戦争を想定した悲観色一辺倒がやや和らいだ感があるが、依然決着までには紆余曲折が予想される。
・したがって買い一巡後は65セント、95円といった重要ポイントが再びレジスタンスとなることが予想される。

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28 April 2025

◎＜ポイント＞
―リスク回避相場も徐々に織り込み、ドル円は反転の兆し―

・今週の予想レンジ：142.00-146.00
先週のレンジ　139.88-144.03
先週の予想レンジ：139.00-144.00
・先週も引き続きトランプ関税政策の不透明感が市場を支配しドル円も乱高下。
・ドル円は一時昨年9月以来の140円割れ（安値139.88、筆者の年間予想レンジ下限140.00ブレイク（汗）。
①IMFが世界経済見通しを予想通り下方修正しリスク回避色が高まる。
②加えて日米財務相会合で円安是正が協議されるとの観測。
・しかし週末に向けて144円台まで反発。
①トランプ関税が緩和されるとの観測（特に日米関係を楽観視）。
②トランプ関税の結果米インフレが再上昇しFRBの金融緩和が遠退くとの読み。
③べッセント財務長官「日本との通商交渉で具体的な通貨目標を追求するつもりはない」発言。
④中期的に米貿易不均衡が大幅に改善されれば需給面でドル余剰が解消されるとの読みが市場にはあるのではないか？
・5/7のFOMCを控えてFRB関係者も4/26よりブラックアウト期間入りとなり今週はFRB関連の発言が抑えられるがイベント多い。
赤沢再生相―べッセント財務長官の第二回関税交渉（トランプ大統領は「日本との合意に近づいている」と発言）はじめ各国との関税交渉、米国の4月雇用統計やQ1GDP（速報値）（いずれもやや軟調予想）など。
・係る中ウクライナ情勢は気になる状況。トランプ大統領は「条件を飲まなければ仲介から手を引く」とロシア・ウクライナ双方に圧力をかけるが、停戦条件はウクライナに極めて不利。“クリミア併合を認め、ウクライナのNATO加盟を認めない”など。ゼレンスキー大統領は南部クリミア半島の奪回は不可能と認めるなど米国に歩み寄る姿勢だが、対ロ交渉のみならず欧州同盟国との関係も微妙で今後の展開は混とんとしている。
・筆者の「日本のファンダメンタルズ悪化による円安」予想に依然変更なし。
今年のIMF世界経済見通しでは日本のGDP予想0.6%は、減速が懸念されるユーロ圏の0.8%を下回り先進国では最低予想（米国は1.8%予想）。また先週S&Pはベルギーの格付け(AA)見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたが、理由は財政基盤の脆弱さであった。昨年のベルギー政府債務残高（対GDP）は104.47%で悪い方から17番目であるが、日本（格付けA+）は236.6%で、世界で2番目の財政赤字を抱える（1位はスーダンの271.98%）。日本のファンダメンタルズ悪化問題は格付け会社の指摘によりいずれ表面化すると考える。
以上より先週ドル円は140円割れ示現で底値を確認したと考える。

◎＜豪ドル相場＞

豪ドルは4月初旬のディップス（60セント割れ、86円台前半）で底入れした模様。主要国に対するトランプ関税緩和期待が豪ドルをサポート

・先週豪ドルは、国内主要指標の発表はなく、米ドルが反発に転じる中、トランプ関税緩和期待が徐々に高まり、予想外に対米ドルで64セント台に反発した。対円では対米ドルでの堅調とドル円の反発（139円台→144円台）との相乗効果で一時92円台まで値を戻した。
・引き続きトランプ関税を巡る不透明感から不安定な展開となろうが、4月初旬の急落で当面の底値（59セント台、86円台）を確認した感がある。
・米中間の関税政策については双方に温度差あり、米国は交渉継続中としているが、中国側は交渉が進行中であることを否定している。
・今週はQ1及び3月の国内CPIの発表があるが、月次（前年同月比）が2.4%から2.2%に低下する一方、前期比が0.2%から0.8%にジャンプアップする予想となっているのが気がかり。
・豪ドルは依然米ドルの軟調（米ドルインデックスは反発したものの依然99台）とトランプ関税緩和期待で反発したが、トランプ関税が落ち着くまで紆余曲折が予想される。豪ドルの上値、65セント台、95円台では利食いの売り圧力が高まることが予想される。

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21 April 2025

◎＜ポイント＞
―トランプ政策を問題視＝ドル売り反応―

・今週の予想レンジ：139.00-144.00
先週のレンジ　141.61-144.08
先週の予想レンジ：143.00-147.00
・先週は引き続きトランプ関税政策の不透明感が市場を支配。
・＜トランプ政策で分かってきたこと＞
①”高く吹っかけて相手の譲歩を迫る手法”―米中貿易戦争の様相―中国に対してもまだ結果は見得ない→中国も“名うての”戦略・交渉好き！
②国際面でもトランプ政権のエゴに対する反感が高まる。
③トランプ氏は一日20億ドル（単純年間収益の円換算で100兆円？？）の関税収入と豪語しているが、輸入ペースが維持される場合であり、結果として増税分が消費者に転嫁され米経済減速とい単純うシナリオが分からないわけではないだろうが？！
・足元のドル下落（米ドルインデックスは5年ぶりに安値98台）を見ると市場はトランプ戦略のネガティブサイドを既にフォーカスしているようだ→目先は更にドル安深堀か？
・中国はボーイング機の輸入停止を指示。トランプ政権は先週米債下落を懸念して関税策の緩和を示唆したが、本格的に中国が米債を売却すれば金融市場の大混乱は必至だろう。
・ただ視線を先に延ばせば、形はともあれ米国の貿易赤字が大幅に減少すれば受給権からのドル売り圧力が大幅減少。また対中含めトランプ関税策が大幅に緩和される可能性も否定できず、中長期的には係る2点よりドル相場が上昇する可能性があると考える→中国の米債売却は国際的な圧力もあり実現しないのではないか？
・今週はIMF春季会合（＠ワシントン）もありIMFの世界経済見通しが下方修正されるだろう。国際社会の反T風にTがどう対処するか？完全無視か？

◎＜豪ドル相場＞

足元米ドル安が豪ドルをサポートする展開か？対円では再び下値テストの可能性

・先週豪ドルは、米ドル軟調地合が続く中「豪ドルは米ドルの受け皿」で、63セント台で堅調推移した。対円ではドル円が141円台に続落する中90円台が徐々に重く。
・発表された3月雇用統計で就業者数が予想を下回ったものの、前回の-5.75万人から+3.22万人に増加し、失業率も4.2%予想に対して4.1%と改善したことも豪ドルをサポート。
・ただトランプ関税への懸念（特に米中貿易戦争懸念）強く63セント台で頭打ちとなった。
・今週はIMF春季会合（＠ワシントン、4/21～4/26）が開催されトランプ関税に非難が集中するだろう。まだIMFの世界経済見通しが発表されるが下方修正は必至であり、これも豪ドル売り材料。
・足元豪ドルは米ドルの軟調によりサポートされているが、対円、ユーロなどクロス取引では依然軟調であり、トランプ関税の不透明感が払拭されない限り本格的な回復は覚束ない。

―読者各位―
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投稿 「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda(津田　穣）21 April 2025 は JAMS.TV に最初に表示されました。

14 April 2025

◎＜ポイント＞
―迷走するトランプ関税に対して徐々に耐性ができつつある―

・今週の予想レンジ：142.00-147.00
先週のレンジ　142.06-148.28
先週の予想レンジ：143.00-147.00
・先週トランプ関税政策で際立った動きは①米国の対中関税は145%、中国の対米関税125%のチキンレースの様相。ただ中国は「125%以上は相手にしない」方針。
②中国以外の国の相互関税実施を90日間猶予。
・トランプ関税は米国に取りインフレ要因であり、90日間の相互関税執行猶予はリスクオン要因だが、ドル下落―ドルインデックスは一時過去3年間で最低レベルである98台に下落し、ドル円も先週そして昨日も一時142円台前半に続落。
・なぜか？先週発表された米国の3月CPI、PPIは予想を下回った。つまりトランプ関税の将来的なインフレ懸念より足元のインフレ鎮静化に市場は反応し、トランプ関税の及ぼす世界貿易への負の影響をより重視しているのではないか？
・ただ142円台から143円台への急反発や主要国の株価下げ止まりを見ると、米中関係の更なる悪化は世界貿易・経済にとって最大の懸念ではあるが、世界最大の経済圏が共に相手を除外した経済圏の成立を目指しているという事実を市場が織り込みつつあるように思う。
・したがって今後中国による米債売却などの新たなサプライズに直面しない限り市場は徐々に落ち着くだろう。主要国の株価下げ止まりとなれば、かなり進行したリスク回避相場の巻き戻しが入る可能性があるだろう。

◎＜豪ドル相場＞

豪ドル軟調予想に反して反発、ただ調整一巡後は再度軟化か

・先週豪ドルは、米ドルが下落する中（ドルインデックスは89台に下落）対米ドルでの調整買戻しが活発化。ドル円の142-143台での低迷を他所に対円でも一時91円台まで反発した。
・先週火曜日に発表された4月WESTPAC消費者信頼感は前月の+4%(インデックス95.9)から-6%（90.1）に悪化し、3月NAB企業景況感は前月と同じ4、信頼感は前月の-1から-3に2ポイント悪化したが、いずれも悪化の主因はトランプ関税策への懸念であった。
・一方先週金曜日にRBAのブロック総裁は「利下げを完全に織り込むのは時期尚早と言わざるを得ない」と発言して5/20の理事会での利下げを完全に織り込みつつある市場をけん制した。
・またトランプ関税への対抗策を協議した中国とEUとの会談や、豪州とEUとの貿易交渉再開のニュースも豪ドル買い戻しを誘った。
・対米ドルでの59セント台、対円での86円台はさすがに行き過ぎ感強く、調整買戻しが活発化したが、依然としてトランプ関税の不透明感強く、またブロック総裁のけん制にもかかわらず5月利下げ観測が根強いだけに、買い戻し一巡後の豪ドルは上値(63セント台、90円台)が重く反落する可能性があるだろう。

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投稿 「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda (津田　穣）14 April 2025 は JAMS.TV に最初に表示されました。

◎＜ポイント＞
―トランプ関税に振り回される―

・今週の予想レンジ：143.00-147.00
先週のレンジ　144.55-150.48
先週の予想レンジ：148-151
・先週は発表されたトランプ関税政策が市場予想よりも厳しい内容であったことから、リスク回避の動きが急激に強まり、ドル円は150円台から144円台に急落し、主要国の株価も全面安になった。
・発表されたトランプ関税策は相互関税として全ての輸入品に対して一律10%の関税を課した上で、各国の関税及び非関税障壁を考慮して国・地域別に税率を上乗せする二段構図。日本は基本税率10%+追加税率24%。中国は基本税率20%+追加税率34%。EUは基本税率10%+追加税率20%の厳しい内容。一方英国、豪州、ブラジル、サウジ、UAEなどは基本税率10%のみ課税。既に追加関税25%が発動しているカナダ・メキシコは相互関税の対象外。
・先週、日経平均は前週末比▲3440円、NYダウ▲3269ドル下落し、本日の東京市場でも一時3000円以上下落し、NYダウ（オフショア）も一時1800ドル以上続落した。
・今回のトランプ関税は第二次世界大戦後に米国が創設に貢献した国際貿易システムを崩壊に導き、国際貿易秩序を大転換するもの。
・その根底は米国の巨額の貿易赤字（昨年1兆2117億ドル、前年比+14%）である。もちろん輸入品に競争力があった証左であるが、トランプ大統領は関税引き上げを選挙の公約とし、側近を忠誠心のあるもので固めており、貿易赤字の大幅縮小を見るまで関税は継続するだろう。
・ただ、コロナパンデミックしかり、混乱が向こう1年以上続くとも思えず、強固関税発表後の混乱もいずれ落ち着くことだろう。
トランプ関税策の市場への中期的な影響を考えると：
①米国の物価上昇（早く影響が表れる可能性）→ドル金利上昇→ドル高
②米経済の鈍化→ドル安
③一方、米貿易赤字が大幅減少すれば需給面でのドル売り圧力が大幅に減少し、中期的に“ドル高時代”が到来する可能性があろう。
いずれにしてもトランプ関税の影響による混乱が落ち着くまで暫く相場の乱高下が継続せざるを得ないだろう。

◎＜豪ドル相場＞

利食いの買戻しと新たな売りが交錯して乱高下予想

・先週豪ドルは予想より厳しい内容のトランプ関税発表を受けて大幅下落。今朝も一時59セント台前半まで続落したのは2020年3月のコロナパンデミック以来の安値であり、対円での今朝の安値86円台も2023年3月以来の安値である。
・中期保有を目指していた筆者の“豪ドル円買いポジション（@93.78）”も90.00で敢え無くストップアウトされた、、、
・対豪関税は10%の基本関税に留まったものの、貿易相手国である中国への追加関税34%、日本への追加関税24%、EUへの追加関税20%、そしてアジア諸国への高率追加関税発表で豪ドルへの売り圧力が強まった。
・豪ドルは今朝59セント台前半、対円でも86円台まで続落した後、現在60セント台前半、88円台前半を回復しているが、調整買戻し一巡後は再び売り戻されるパターンだろう。
・先週のRBA理事会では予想通りに政策金利は4.1%に据え置きとなり、ブロック総裁からも引き続き利下げに慎重な発言があった。しかしその後のトランプ相互関税発表で相場は一変。RBAは関税による貿易相手国並びに国内景気減速の影響を考慮して利下げを前倒しするとの見方が増えている。ANZは5月以降、3会合連続利下げを予想している。
・トランプ関税に対しては世界的に非難の声強いが、報復関税含めて世界的な貿易戦争に発展する可能性も排除できず、豪ドル相場にとって試練が続きそうだ。

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