DOMO オーストラリア生活便利帳 – JAMS.TV https://www.jams.tv オーストラリア生活情報ウェブサイト Wed, 12 Oct 2016 00:00:00 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=5.7.2 車を安全で快適に長く乗るために カーメンテナンスの必要性 https://www.jams.tv/vehicle/65925 Wed, 12 Oct 2016 00:00:00 +0000 /vehicle/65925 スコッツ・ホンダ

291 Pacific Highway,

Artarmon

電話:(02) 9431-2333

scottshonda.com.au

 

ホーンズビー・ホンダ

160 Pacific Highway,

Hornsby

電話:(02) 9472-2100

hornsbyhonda.com.au

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スコッツ・ホンダ

291 Pacific Highway,

Artarmon

電話:(02) 9431-2333

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ホーンズビー・ホンダ

160 Pacific Highway,

Hornsby

電話:(02) 9472-2100

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日本との親交も厚い、 世界トップレベルの歯科医師、ドクター・キム https://www.jams.tv/insurance/65674 Wed, 12 Oct 2016 00:00:00 +0000 /insurance/65674  

クリニック@ワールドタワー(シティワールドタワー歯科)

 

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クリニック@ワールドタワー(シティワールドタワー歯科)

 

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毎年の税務順守はオーストラリアで生活する我々の 義務です https://www.jams.tv/money/65965 Wed, 12 Oct 2016 00:00:00 +0000 /money/65965 http://jams.tv/Clients/public_index/ezytaxonline/227492

 

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オーストラリアで学ぶ・働く・暮らすを トータルにサポートする https://www.jams.tv/education/65973 Wed, 12 Oct 2016 00:00:00 +0000 /education/65973 http://www.jams.tv/Clients/public_index/ssau_blog

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2015年上期もSUV販売台数連続 No.1 https://www.jams.tv/uncategorized/65979 Wed, 12 Oct 2016 00:00:00 +0000 /uncategorized/65979 Hornsby Honda(ホーンズビー・ホンダ)http://jams.tv/Clients/public_index/hornsby_honda/236879

Scotts Honda (スコッツ・ホンダ) http://jams.tv/Clients/public_index/scotts_motor/221031

 

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緊急・重要電話番号 https://www.jams.tv/telecommunication/65975 Tue, 11 Oct 2016 00:00:00 +0000 /telecommunication/65975 投稿 緊急・重要電話番号JAMS.TV に最初に表示されました。

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とにかく納得のデータ量! https://www.jams.tv/uncategorized/65977 Mon, 10 Oct 2016 00:00:00 +0000 /uncategorized/65977  

http://jams.tv/Clients/public_index/E-TELCOMMUNICATIONS/237122

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We❤Sydney! ~Sydney Event Calendar 2016~ https://www.jams.tv/entertainment/65983 Sun, 09 Oct 2016 00:00:00 +0000 /entertainment/65983 ▼www.sydneyfestival.org.au

▲www.australiaday.org.au/

▼www.sydneychinesenewyear.com

▲www.mardigras.org.au

▼www.eastershow.com.au

▲http://fashionweekend.com.au

▼www.vividsydney.com

▲www.sff .org.au

▼www.city2surf.com.au

▲www.smash.org.au

▼www.sydneyrunningfestival.com.au

▲www.goodfoodmonth.com

▼www.sculpturebythesea.com

▲www.sydneynewyearseve.com

▼クリーンアップ・オーストラリア・デイ www.cleanup.org.au 

▼JCS七夕フェイト www.japanclubofsydney.org 

▼カウラ桜祭り・慰霊祭 www.cowragarden.com.au

▼シドニー日本人学校フェイト http://sjis.nsw.edu.au

▼祭り in シドニー http://sjis.nsw.edu.au

▲Japanese Film Festival https://japanesefi lmfestival.net

 

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http://fashionweekend.com.au


www.vividsydney.com

www.sff .org.au


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www.sculpturebythesea.com

www.sydneynewyearseve.com


▼クリーンアップ・オーストラリア・デイ www.cleanup.org.au 

▼JCS七夕フェイト www.japanclubofsydney.org 

▼カウラ桜祭り・慰霊祭 www.cowragarden.com.au

▼シドニー日本人学校フェイト http://sjis.nsw.edu.au

▼祭り in シドニー http://sjis.nsw.edu.au

▲Japanese Film Festival https://japanesefi lmfestival.net

 

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日豪ビジネスと日本人社会 https://www.jams.tv/uncategorized/65630 Thu, 06 Oct 2016 00:00:00 +0000 /uncategorized/65630  

 オーストラリアの日本企業と日本人社会の現状 

2015年は日豪両国が長年交渉してきた経済連携協定(EPA)が発効し、さらに環太平洋経済連携協定(TPP)が大筋合意するなど、両国経済にとって大きな進展があった。

資源産業以外の日系企業の進出や、オーストラリア企業との連携によるアジア市場への進出の可能性を模索するなど新たな事業展開が見られる。さらに両国を結ぶ直行便も増え、お互いの国を訪問する人々が増大するなど、経済面に限らず今後の日豪両国はますます密接な関係を深めていくことが予想される。新しい時代を迎えている日豪関係の今後の発展に期待したい。

 

日豪EPAが2015年に発効

日豪経済連携協定(EPA)が2015年1月に発効した。これによりオーストラリアと日本の貿易品目のほとんどが10年以内に関税撤廃となる。すでに自動車やワイン、牛肉などで値下げや販売促進といった効果がでてきている。鉱工業品目においても、貿易額では8割強が関税の即時撤廃、8年以内にほぼ完全撤廃となっている。

このほか、サービス分野においても、留学支援制度の拡充により双方の留学生を増やし、入国管理手続きの簡素化や迅速化を図って観光やビジネスでの人的交流を増大する。また、ビジネスビザ(サブクラス457)の申請では審査条件が緩和された。

オーストラリアと日本はお互いに二国間EPA(FTA)の最大の貿易相手国として、大きな経済効果と物資の安定供給を図ることになったが、オーストラリアはすでに米国、韓国、中国とFTAを締結・合意しているので、日本企業にとっては、これら諸国との貿易・投資・サービス分野での競争力確保につながることになる。

 

首相交代で経済改革の推進を

2015年9月に与党自由党の突然の党首交代により、新首相に就任したマルコム・ターンブル氏は、支持率70%を背景に保守連合政権を維持して経済改革を推進すると言明。経済界も新首相による政治の安定と経済改革の推進を求めている。

ターンブル新政権では、税制改革を推進するとし、GST(消費税)の引き上げや法人税の引き下げ、所得税の軽減などが検討されている。GSTは現行の10%から12.5%や15%への引き上げが検討され、同時に

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 オーストラリアの日本企業と日本人社会の現状 

2015年は日豪両国が長年交渉してきた経済連携協定(EPA)が発効し、さらに環太平洋経済連携協定(TPP)が大筋合意するなど、両国経済にとって大きな進展があった。

資源産業以外の日系企業の進出や、オーストラリア企業との連携によるアジア市場への進出の可能性を模索するなど新たな事業展開が見られる。さらに両国を結ぶ直行便も増え、お互いの国を訪問する人々が増大するなど、経済面に限らず今後の日豪両国はますます密接な関係を深めていくことが予想される。新しい時代を迎えている日豪関係の今後の発展に期待したい。

 

日豪EPAが2015年に発効

日豪経済連携協定(EPA)が2015年1月に発効した。これによりオーストラリアと日本の貿易品目のほとんどが10年以内に関税撤廃となる。すでに自動車やワイン、牛肉などで値下げや販売促進といった効果がでてきている。鉱工業品目においても、貿易額では8割強が関税の即時撤廃、8年以内にほぼ完全撤廃となっている。

このほか、サービス分野においても、留学支援制度の拡充により双方の留学生を増やし、入国管理手続きの簡素化や迅速化を図って観光やビジネスでの人的交流を増大する。また、ビジネスビザ(サブクラス457)の申請では審査条件が緩和された。

オーストラリアと日本はお互いに二国間EPA(FTA)の最大の貿易相手国として、大きな経済効果と物資の安定供給を図ることになったが、オーストラリアはすでに米国、韓国、中国とFTAを締結・合意しているので、日本企業にとっては、これら諸国との貿易・投資・サービス分野での競争力確保につながることになる。

 

首相交代で経済改革の推進を

2015年9月に与党自由党の突然の党首交代により、新首相に就任したマルコム・ターンブル氏は、支持率70%を背景に保守連合政権を維持して経済改革を推進すると言明。経済界も新首相による政治の安定と経済改革の推進を求めている。

ターンブル新政権では、税制改革を推進するとし、GST(消費税)の引き上げや法人税の引き下げ、所得税の軽減などが検討されている。GSTは現行の10%から12.5%や15%への引き上げが検討され、同時に課税対象枠の拡大も検討されている。その場合は現行の医療と教育への課税は引き続き対象外とし、金融サービスと生鮮食品分野で新たな課税対象となる可能性が出ている。また、インターネット購入による海外からの輸入商品に対しては、2017年度から現行の10%のGST課税がされる。

 

政策金利と経済成長率

オーストラリア連邦準備銀行(RBA)は、政策金利を2015年2月に1年半ぶりに2.25%に引き下げた後、5月には過去最低の2.0%に引き下げ、その後5カ月連続で据え置いている。

RBAでは豪ドル安を背景に、オーストラリア経済は緩やかながら景気回復が続いていると判断している。また、利下げ効果も徐々に現れているとの見方もあり、当面、国内経済に関しては自信を持っているようだ。

連邦政府は2015年の経済成長率を2.25%と見込んでいるが、国際通貨基金(IMF)では2.4%と予想している。

 

TPPが大筋合意し、批准に向かう

2015年10月にTPP(環太平洋経済連携協定)交渉が参加12カ国で大筋合意を得たことで、今後の各国での批准が進み、発効に至ることが期待されている。

TPP参加12カ国のGDP(国内総生産)は世界経済の約40%を占め、世界最大の自由貿易圏となって加盟各国における貿易・投資の拡大が見込まれる。

オーストラリアは自由貿易の更なる拡大はもちろん、サービス産業での規制緩和や撤廃が進み、TPP圏内への海外進出が加速することで、投資活動など経済活性化につながると見ている。

農業分野においても関税の撤廃・削減が進むため、オーストラリアの農産物の輸出増や投資機会の増大が期待されるが、日本にとっては日豪EPAの取り決め以上に関税削減が進み、輸入枠が拡大するなど、その影響が懸念されている。

 

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日系企業トップに聞く 新たな日豪関係 https://www.jams.tv/uncategorized/65634 Thu, 06 Oct 2016 00:00:00 +0000 /uncategorized/65634  

経済関係はもちろん外交・防衛面でも二国間の同盟関係を強固にする日豪両国だが、新しい時代を迎えている日豪関係について、日系企業としての活動内容と現状、今後のビジネス戦略、そして新たな日豪関係に期待することなどを、長年にわたってオーストラリアで事業展開するオーストラリア三菱商事会社取締役副社長・シドニー支店長の廣田信治氏に聞いた。

 

オーストラリアでの事業内容

オーストラリア三菱商事は1956年に設立、2016年に60周年を迎えます。三菱商事は世界90カ国に200以上の拠点を有し、600社を超える連結対象会社を有しております。

オーストラリアは、当社のグローバルネットワークの中でもアジアに近く、人口増加率が相対的に高く経済基盤も堅調で、かつ資源に富んでおり、戦略的にも非常に重要な国です。オーストラリアでは三菱商事グループ25社を通じて、LNG、原料炭、一般炭、アルミなどの資源事業、水などの社会インフラ事業、穀物などの食糧事業、乳製品などの食品、化学品、鉄鋼製品、自動車などの幅広い事業・品目を対象に事業投資、トレーディングを展開しています。

資源関連の事業投資は、中国経済などの影響で市況が低迷し厳しい事業環境ですが、徹底したコスト削減や生産性向上への取り組みを通じて、顧客への安定供給を果たすべく長期的視野をもって取り組んでいます。このような取り組みもオーストラリア政府から評価され、弊社会長の小島は、2015年4月に名誉勲章を受章しました。

 

企業のCSR活動について

三菱商事グループは、企業理念として長年受け継がれてきた「三綱領」の精神に則り、社会への貢献、地球環境への配慮、グローバルな事業活動を通じて社会の持続可能な発展や成長を実現することで、「継続的企業価値の創出」を目指しています。CSR活動はこの方針の下で最重要課題のひとつとして認識されており、東日本大震災復興支援、「気候変動への対応」、「生物多様性の保全」、「資源の持続可能な利用」などへの貢献を目的とした各種プロジェクトに世界各地で積極的に取り組んできています。

オーストラリアでも、グレートバリアリーフでのサンゴ礁保全活動や芸術文化支援、新規イノベーションに関するビジネスコンテストの協賛、先住民の子どもたち

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経済関係はもちろん外交・防衛面でも二国間の同盟関係を強固にする日豪両国だが、新しい時代を迎えている日豪関係について、日系企業としての活動内容と現状、今後のビジネス戦略、そして新たな日豪関係に期待することなどを、長年にわたってオーストラリアで事業展開するオーストラリア三菱商事会社取締役副社長・シドニー支店長の廣田信治氏に聞いた。

 

オーストラリアでの事業内容

オーストラリア三菱商事は1956年に設立、2016年に60周年を迎えます。三菱商事は世界90カ国に200以上の拠点を有し、600社を超える連結対象会社を有しております。

オーストラリアは、当社のグローバルネットワークの中でもアジアに近く、人口増加率が相対的に高く経済基盤も堅調で、かつ資源に富んでおり、戦略的にも非常に重要な国です。オーストラリアでは三菱商事グループ25社を通じて、LNG、原料炭、一般炭、アルミなどの資源事業、水などの社会インフラ事業、穀物などの食糧事業、乳製品などの食品、化学品、鉄鋼製品、自動車などの幅広い事業・品目を対象に事業投資、トレーディングを展開しています。

資源関連の事業投資は、中国経済などの影響で市況が低迷し厳しい事業環境ですが、徹底したコスト削減や生産性向上への取り組みを通じて、顧客への安定供給を果たすべく長期的視野をもって取り組んでいます。このような取り組みもオーストラリア政府から評価され、弊社会長の小島は、2015年4月に名誉勲章を受章しました。

 

企業のCSR活動について

三菱商事グループは、企業理念として長年受け継がれてきた「三綱領」の精神に則り、社会への貢献、地球環境への配慮、グローバルな事業活動を通じて社会の持続可能な発展や成長を実現することで、「継続的企業価値の創出」を目指しています。CSR活動はこの方針の下で最重要課題のひとつとして認識されており、東日本大震災復興支援、「気候変動への対応」、「生物多様性の保全」、「資源の持続可能な利用」などへの貢献を目的とした各種プロジェクトに世界各地で積極的に取り組んできています。

オーストラリアでも、グレートバリアリーフでのサンゴ礁保全活動や芸術文化支援、新規イノベーションに関するビジネスコンテストの協賛、先住民の子どもたちの読み書き能力の向上支援を含め、様々な角度からCSR活動に取り組んでいます。

 

社員研修で力を入れている点

グローバルに事業展開をしていくうえで多様性・ダイバーシティーの重視とともに、会社の経営層からスタッフ層にいたるまでの価値観の共有が極めて重要であると考えています。

三菱商事の理念である「三綱領」の精神や経営方針などを一人一人に丁寧に説明し、それぞれからの意見を真摯に聞くことで、その浸透を図っています。今後グローバル化の更なる進展とともに、経営・事業の革新はそのスピードをあげていくことが必要になります。そのような中で会社としての競争力を高めていくためには、多様性の重視と価値観の共有を大前提としつつ、各社員個人レベルでの仕事に対する責任感と専門性、自由な発想力と迅速な判断力といったスキルの向上が必須です。これらに直接的、間接的に資する研修を行なうことが重要であると考えています。

 

TPPの締結に期待すること

TPP(環太平洋経済連携協定)の大きな意義は、物品関税の自由化による「自由貿易の促進」に加え、知的財産、電子商取引、国有企業等幅広い分野で21世紀の世界のスタンダードとなる「国際通商ルールの構築」を行ったところにあります。世界のGDPの約40%を占める地域を対象とするTPPが発効されれば、ビジネス環境全般にとって大いに追い風になると思われます。

グローバル化の更なる進展を助け、それに伴う新たなビジネス機会の創出につながり、ヒト、モノ、サービスの行き来の自由度が高まります。これは同時に国際的な競争が増していくことも意味しますので、各企業、各組織がそれぞれ競争力向上に努めていかれることも従来以上に重要になってくると考えます。

 

今後の日豪関係に期待すること

ここ数年の日豪両国首脳の極めて良好な関係もあり日豪関係は大幅に強化されました。

2015年1月には日豪EPA(経済連携協定)も発効し、官民それぞれにおいて二国間の関係は着実に深化しつつあるとの実感がありました。ターンブル新首相の下でもこの流れは変わらないと考えています。

過去数十年にわたり培われてきた官民両面での信頼が根底にある二国間の良好な関係は、今後更に強固なものになると信じています。また、オーストラリアと日本をつなぐ直行便の数も増えてきています。更に人の行き来が増えて、より幅広い民間レベルも含めて、お互いへの理解が一層深まればよいと思います。そして、経済関係も深まり両国企業の更なる発展に繋がることも期待しております。

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