新法では、時給に夜勤・休日出勤などの割り増し分を含めて時給を高く設定することでペナルティレートを支払わない、統一自給（ロールドアップレート）のもとで、労働者が損をすることのないよう、フェアワーク法に新たな規則を追加する。

ロールドアップレートでは、一見すると時給が高く見えるが、実際はシフトに多くの割増が含まれるなど、結果として労働者の取り分が現行のアワード（最低賃金＋割増）を下回り、本来得られるはずの賃金が得られないケースがある。また、企業が組合や従業員代表と「企業内合意」を結び、アワードより低い割増賃金が設定されているケースもある。

リシュワース雇用相は、「週末や祝日、早朝や深夜に働いているなら、その賃金は守られるべきだ」、「不公平な方法でペナルティレートが削られるケースが多数あった」と述べ、抜け穴によって労働者が実質的な収入を減らされることのないよう、最優先で新法を成立させると話した。

同相によると、現代のアワードに基づいて賃金を受け取っているのは、多くが女性、パートタイム労働者や35歳未満の労働者、カジュアル契約者だ。上院で緑の党（グリーンズ）の支持を得られれば、新法が成立する見通しだ。

ソース：news.com.au-‘Unfair’: Labor reveals penalty rates protection as priority when parliament returns

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ソーシャルメディアで「ソフィア・ドファ」として活動し、140万人のフォロワーを持つ21歳のベッグさんは、日本への旅行の初日、東京で撮った多数の写真をインスタグラムのアカウントで投稿した。ただ、その投稿にBGMとして使われたのは中国人ラッパーによる中国語の楽曲で、一部のフォロワーがその点に敏感に反応した。

投稿には、「東京、1日目」とキャプションがつけられ、ラーメンを食べたり、抹茶を飲んだり、買い物をする様子が写っていた。また、ベッグさんは日本語で「好き」と書かれたTシャツを着用していた。

あるユーザーは「あなたのことは大好きだけど、この曲は日本語じゃないよ」とコメント。またTシャツについて、「文化を理解しないまま、見た目だけのために利用している」、「違和感がある」など、否定的なコメントが寄せられた。一方、「Tシャツは可愛かったし、文化を尊重しているように見えた」と好意的な意見もあった。

広報戦略家のグプタさんは、「文化を“見た目の良さ”のために使うことは問題」、「文化は選ぶものではない」と強調。雰囲気や見た目のためだけに利用することを批判。今回の服装や音楽の選択が「単なる誤解」であっても、「与える影響のほうが、意図より重要」だとして、インフルエンサーに対し、投稿する前に内容を慎重に検討することが大切と話した。

ベッグさんは今のところ、批判について公式なコメントはしていない。

ソース：news.com.au-Influencer slammed for Japan post

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VIC州サンレイジア（Sunraysia）地域では、ベト病やうどんこ病に耐性があるブドウの栽培が進んでいる。同地域でブドウを栽培するカスルク氏は、8年前にオーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）と業界団体ワイン・オーストラリアが主催したイベントで、耐性ブドウから作られたワインを味わったことをきっかけに、自身も化学薬品を使わないブドウの栽培に取り組んできた。

カスルク氏は、「正直なところ、一部のワインは美味しいとはいえなかったが、一部には素晴らしいものもあった」と述べ、この経験をきっかけに、赤3種と白3種の6種の栽培を始めたと説明。同氏が生産した耐性ブドウは、ミルデュラ近郊のMonak Wine Co.でワインに加工されている。同社のヒーリー社長によると、耐性ブドウから作られるワインは国内外で好評を得ているという。また、合成スプレーを使用しないため、持続可能性認証が取得しやすく、業界において「真のゲームチェンジャー」になるとみている。

ワイン・オーストラリアの研究・イノベーション部門のスミス氏は耐性ブドウについて、「持続可能性という点で非常に高い成果を上げている」とし、風味についても「素晴らしい」と評価した。また、今後は塩害耐性、高温・乾燥条件における生存性など、他の特性も組み込んでいきたいと意気込みを述べた。

ソース：news.com.au-Sunraysia wine grape grower’s chemical-free approach a point of difference in tight market

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インフルエンザ患者数は、6月後半の2週間でインフルエンザによる入院が431件に達し、2週間前の281件から大幅に増加した。また、同期間中にRSV（呼吸器合胞体ウイルス）による入院も20.8％増加した。

1月～4月までのインフル患者の死亡者数は180人となっており、これは前年同期比73.1％の増加。16歳未満の子どもの死亡は2件報告されている。集中治療室（ICU）への入院も増加しており、人工呼吸器を必要とする患者の割合も高くなっている。

世界保健機関（WHO）インフルエンザ研究センターのリーディング所長は、「必ずしも今年のウイルスが強力だというわけではない」としており、過去数年間でワクチン接種や感染していない人が増えているため、ウイルスに弱い層に感染が拡大している可能性があるとの見方を示した。

インフルエンザのワクチンの接種率は、2024年と同程度だが、2022年や2023年の同時期より低くなっている。2025年の全国接種率は現在28.9％で、5～14歳の子どもでは13.7％にとどまっている。リーディング所長は、「ワクチン接種は重症化や入院のリスク、医療システムへの負担を軽減することにつながる」と述べた。

ソース：news.com.au-Winter flu surge across the country sees 50 per cent rise in hospital admissions amid low vaccination rates

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留置場に関する調査は2023年8月、子どもの数が留置場の収容可能範囲を超えていたり、子どもの扱いに対する懸念を受けて実施された。

2023年当時、野党党首だったクリサフリ氏は、制度が整えば拘束期間の上限を導入するとしていたが、現政権は州内63か所の留置場について警察が行った調査の結果をふまえ、公約として掲げていた上限導入を行わない決定をした。

調査では、拘束されている少女たちが成人男性や少年と不適切に接触していたケースや、シャワーやトイレに仕切りがなかったことなどが報告された。また、一部で監視カメラが十分機能していなかったり、ネズミが発生したり、換気や温度管理が適切に行われていないことなども指摘されている。

一方、法務長官のフレックリントン氏は、「4年前にこの問題が深刻化した際、子どもが最大40日間拘束されていると判明し、このような非人道的な慣習を終わらせる提案を行った」と述べ、「72時間以内に子どもを一時的な施設へ移送する法改正」の必要性をあらためて強調した。

ソース：abc.net.au-Queensland government refuses to set limit on time spent in watch houses by children despite LNP promise in opposition

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AMPのアプリ「GO」のディレクター、アーノット氏は、新たな貯蓄商品は20年前まであった「高金利オンライン貯蓄口座（HIOSA）」のようなものだと説明。柔軟性は保ったまま、高い利息が得られるというシンプルで分かりやすい商品だとしている。

AMP銀行のアプリ「GO」をベースとした新たな貯蓄口座は、25万ドルまでの残高に対し4.5％の利息が付くが、最低預金額の制限、引き出し条件、月額手数料などは一切ない。ただ、この貯蓄口座はGOアプリでのみ利用可能で、GOの普通預金口座「GO everyday transaction account」と連携して使うことが条件だ。

アーノット氏は新商品について、「デジタルバンクとしてサービスを開始して6か月しか経っておらず、そこから商品を立ち上げた」と述べた。また、消費者が求めているのは透明性、柔軟性、安心感であり、このニーズに応える商品として昔ながらのスタイルに少し戻ったと説明した。

AMP銀行のデジタルバンクは国内大手4銀行と異なり、実店舗を持たない。今年1月には、詐欺やスキミングなどへのリスク対策として、個人および中小企業向けにカード番号が印字されていない「ナンバーレス・デビットカード」を導入した。またアプリには、高度な詐欺対策機能や生体認証を用いたセキュリティ機能も組み込まれる予定だ。

ソース：abc.net.au-‘Back to the future’: AMP Bank goes back 20 years for new savings account

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ASBによれば、6月は雇用者数が2,000人増加し、失業者数が3万3,600人増加した。働いている人と働こうとしている両者を足した労働力人口は3万5,600人増加した。雇用形態をみると、パートタイム雇用は4万人増加した一方、フルタイム雇用は3万8,000人減少した。この結果、月間の労働時間は減少し、実質的な労働力不足を示す過少雇用率もわずかに上昇した。

年齢別では15～24歳の若年層で失業率が9.5％から10.4％へ急増し、2021年11月以来の高水準となった。15歳以上の総人口のうち、実際に働いている人の割合は、64.2％で横ばいだった。

オックスフォード・エコノミクス・オーストラリアの経済調査部長、クルーズ氏は、「この統計は、RBAが速やかに利下げに動くべきであるということを示している」と指摘。最大の懸念は、米国のトランプ大統領の関税政策による企業投資の減速と、採用意欲の減退との見解を示し、オーストラリアの企業が直接的な影響を受けていなくても、世界的な不透明感が増しているとの見方を示した。

一方、連邦政府のチャルマーズ財務相は、失業率の上昇は世界的な経済の不確実性や金利の上昇が招いた避けられない結果だとコメント。多くの課題がある中、オーストラリアの失業率は依然として歴史的にみても低い水準にあり、労働参加率も過去最高に近い水準を維持していると述べた。

資産運用会社ベータシェアーズのチーフエコノミスト、バッセネーゼ氏は、7月の統計だけで雇用成長が鈍化していると結論付けるのは時期尚早としながらも、「6月期の基調インフレが2.7％以下であれば、RBAが来月利下げに踏み切る可能性は極めて高い」と述べた。

ソース：abc.net.au-Unemployment rate rises to 4.3pc in June

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保護団体によると、クーロン国立公園の湿地帯は、有害な藻の異常繁殖により「荒れ地」となるリスクにさらされており、すでに「限界点」に達しているという。塩分を含んだ浅いラグーンは、州南東部の海岸沿いに約130キロにわたって広がっており、1970年代以降、さまざまな環境圧力にさらされてきたが、今年の藻類の繁殖が「最後の一撃」になる可能性があると訴えている。

SA州政府もまた、湿地帯の将来について「深刻な懸念」を表明。クローズSA州副首相代理は、「この地域は長い間、危機的状況にあった」とした上で、今回の藻類の繁殖がクーロンの生態系に永久的な変化をもたらすかどうかは「まだ不確かだ」とコメントした。

藻類の異常繁殖により、3月以降、SA州では漁業、水産業、観光業に影響が及んでいる。5月末にはマレー川河口から北部のラグーンにまで広がり、カニや魚など、数千の生物が死滅している。

クーロン環境トラストのソベルズ博士は、「私たちは生態系の崩壊に直面している」とし、「漁師が生計を立てられる可能性が危ぶまれている」と述べた。さらに、現在のような生態系の崩壊が続けば、国際的な評価の低下につながる可能性が高いとの見方を示した。

一方、連邦政府の環境省広報担当者は、「条約締結国として、登録された湿地を維持する義務があり、現場の管理責任を負うSA州政府は、有毒藻類が生態系に影響を及ぼしていると判断すれば、連邦政府に通知する必要はある」と述べた。

ソース：news.com.au-Algal bloom leaves Coorong facing ‘ecological collapse’, advocates warn

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男はブリスベンの「アフィニティ・エデュケーション・センター」で7月10日、4歳の児童にわいせつな行為を行ったとみられている。男はクリーブランド在住で、条件付きで保釈されており、ブリスベン地域裁判所に来月、出廷する。

アフィニティ・エデュケーショングループの広報担当者は声明で、事件を「深刻に受け止めている」と述べた。また、「直ちに警察に通報し、当該職員を職務から外した」、「すべての家族に対し、可能な限りの支援を行っており、カウンセリングサービスの提供を行う」と説明した。

男は、子どもに関わる仕事に就く際に求められる「ワーキング・ウィズ・チルドレン・チェック（子どもと働く資格）」を所持しており、資格は有効なものだったとみられている。

国内では先に、VIC州の元保育士ジョシュア・ディル・ブラウン被告が、70件以上の児童性犯罪で起訴され、州内の約2,000人の子どもに対し、性病検査を受けるよう呼びかける事態となっている。当局によると、同被告は8年以上にわたり計23か所の保育施設で勤務していたことが分かっている。

QLD州では現在、「児童死亡審査委員会（Child Death Review Board）」が、州内の児童制虐待に対する制度の見直しを進めている。見直しでは採用の際の推薦者のチェック、警察の対応、職員のスクリーニング体制などが対象で、最終報告書は年内に提出される予定だ。

ソース：news.com.au-Affinity Education childcare worker charged with indecent treatment of child at Brisbane centre

投稿 わいせつ行為で21歳保育士起訴　QLD は JAMS.TV に最初に表示されました。

AMAが「全国糖尿病週間」に合わせて発表したのは、砂糖入り飲料や甘味ジュースなどを対象とする、いわゆる「砂糖税」だ。同案によると、砂糖100グラム当たり50セントの税を課す。例えば、砂糖を39.8グラム含む375ミリリットルの「フルシュガー・コーラ」には19.9セント、34.8グラムを含む600ミリリットルの「ベリーアイス・パワレード」には17.8セントを課税する。

小児科医でマッカーサー選挙区のフリーランダー議員は、砂糖入り飲料への課税が砂糖の使用量を減らす動機になるとする一方、税制は教育施策とあわせて導入されるべきとの見解を示した。同議員の要請で議会予算局が2024年に発表した試算では、砂糖入り飲料に20％を課税することで、2年間で13億ドル以上の税収が見込まれる。ただ、導入前に試験的運営を行うべきとの考えを示した。

フリーランダー議員はさらに、教育こそが公衆衛生の改善に最も効果的だと強調。具体的な例として、子どもが学校やショッピングセンターへ歩いて行けるような都市計画の必要性や、健康的な食品へのアクセスの改善を挙げた。

AMAのライト副会長は、砂糖税こそが肥満や2型糖尿病といった慢性疾患の増加を抑える「最良の主題」だと述べた。また、この提案により、一人当たりの砂糖消費が2キログラム減り、36億ドルの財政効果が得られ、その資金を他の予防医療対策に投資できるとの見解を示した。

砂糖税は英国、フランス、メキシコ、アイルランドなど100以上の国や地域で導入されている。

ソース：news.com.au-AMA, Labor MP Michael Freelander calls for sugar tax on sweetened drinks

投稿 砂糖税の導入を提案　労働党議員 は JAMS.TV に最初に表示されました。