30 June  2025

◎＜ポイント＞「中東の緊張」すらトランプのやりたい放題→木曜日(7/3)はBig Day→6月米雇用統計にも増して注目しているのは“5月米貿易赤字が再び年初の半減”となるか？？

今週の予想レンジ：143.00-147.00
先週のレンジ　143.75-148.02
先週の予想レンジ：144.00-148.00

・先週は米ドルが軟調推移し、米ドルインデックスは年初来の安値96台まで下落した。
・理由①イラン核施設に壊滅的打撃を与えたと自ら豪語するトランプ大統領は、イラン攻撃後24時間で「停戦合意」と発表。リスク回避のドル買い剥落。「人を突然ぶん殴って、頭をナデナデ仲直りしよう」―こんなやりたい放題が国際政治にまかり通るというのか？―イランが停戦合意を破れば“米国の再攻撃リスクが高まろう。
②トランプ大統領が利下げをしないパウエル議長に業を煮やし、早期の次期FRB議長指名に言及し、市場では早期利下げ観測が再び広まった。
③関税問題ではトランプ大統領より7/9の相互関税期限を延長する可能性が示されリスク緩和につながった。
・要は”トランプ・フィースト“のごり押しが随所に見られ、市場も半ばあきらめ顔で傍観、、の図だろう（少なくとも筆者は）。こんな茶番相場で、元気で売り買いしている人がいるのだろうか？
・今週はECBフォーラムでパウエル、植田、ラガルド各氏が演説するし、米6月雇用統計に5月貿易収支発表と7/4の米独立記念日休日前に一波乱ありそうだ。
・特に筆者は米貿易赤字の3月値以来の激減に注目している。今年になってからの米貿易収支推移をみると、1月▲1314億ドル、2月▲1227億ドル、3月▲1495億ドル、4月▲616億ドル、5月予想▲710億ドルである。この3月→4月の半減は円にして約10兆円の赤字削減であり、これは日本の年間の変動に匹敵する。この分世界中のドル余剰が減少しているという事実に異論はないだろ（ドルの垂れ流しの終わり）。これだけは”偏にトランプ大統領のごり押し関税の成果“であり（筆者は唯一彼の功績だと考える）、5月分に赤字のリバウンドが見られない場合には、根本的なドル需給を変化されるものではないか？
ムード先行のドル下落にも限界があるだろう。

◎＜豪ドル相場＞

先週は米ドルが軟調推移する中、豪ドルは従来の抵抗線である65セントを上抜けして一時65セント台後半まで上伸し、対円でもドル円の軟調を相殺し合って94円台を維持した。

・先週は国内の大きな指標や金融政策関連のニュースがない中、米ドルの動きが豪ドルに反映した→「豪ドルは米ドルの受け皿」。
・週初は米国のイラン核施設攻撃を受けてリスク回避の動きが急激に高まり、豪ドルは63セント台で軟調スタート。
・しかし攻撃直後にトランプ大統領はイスラエルとイランの停戦に持ち込み、あれよあれよという間にリスク回避の動きが緩和し、米ドル安・豪ドル高地合に。
・トランプ大統領が7/9期限の相互関税期限を延長する可能性を示したことも豪ドルをサポートした。
・対円でも豪ドルドルの動きにほぼフォローし、週初のリスク回避の豪ドル円下落は短期的にリバースされた。
・ただ先の読めないトランプ政策を考えると、このまま中東、ウクライナ問題が解決に向かうと考えるのは時期尚早。トランプの奥の手である関税政策を簡単にトランプ大統領が手放すとも思えない。
・したがって足元堅調な豪ドルにもどこかで落とし穴が待っているように思う。

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23 June  2025

◎＜ポイント＞中東情勢の緊張でドル円は↑か↓か？

今週の予想レンジ：144.00-148.00
先週のレンジ　143.63-146.21
先週の予想レンジ：142.00-146.00

・先週は日米英スイスの金融政策会合が開催されたが結果は予想通り日米英で金融政策据え置き、スイス中銀はゼロ金利に戻した。
・植田総裁は「関税引き上げの影響を注視する」として当面の利上げに慎重な姿勢を示し、一方FOMCではメンバーは年内2回の利下げの見方を踏襲（一部に見られた利下げ1回への変化はなかった）する一方、パウエル議長は関税によるインフレ圧力の上昇の可能性を指摘し、当面の利下げの可能性が後退した→つまり事前にあった日米金利差縮小によるドル軟化予想は後退しドル円は145円台に上昇。
・更に「米国がイラン攻撃を行うかの決定を2週間以内に下す」とトランプ大統領は表明したが、“中東の緊張からリスク回避のドル高”となり、ドルインデックスは前週末の97台から98台に上昇した。
・22日（日曜）に突然米国はイランの核施設3か所を攻撃し、イラン議会はホルムズ海峡の封鎖を承認して俄然中東の緊張が高まった。
・週明けFar East市場においてドル円は「リスク回避のドル買いと円買い」が交錯する展開。一旦146.70台に上昇着146.20台に下落する乱高下で、その後も146円台でアップダウンだ。
・今後の中東紛争の行方は米国とイランの直接対立にイスラエルと他のアラブ諸国の対立が絡み合い複雑な展開が予想されるが、イランの最高指導部がホルムズ海峡封鎖に踏み切れば、原油急騰とない世界経済に与える影響が懸念される。
・一部試算によると、ホルムズ海峡封鎖となれば、原油価格は1バレル130ドル台まで急騰し、米国のインフレ率は再び4%台に上昇し、FRBの次のアクションは「利上げ」との観測すら聞かれる。
・ドル円に関しては当初のリスク回避の円買いから原油急騰による日本経済へのダメージにより“円安”に転換するのではないか？
現在日本は石油の9割以上を中東に頼っている。

◎＜豪ドル相場＞

新たな中東紛争が原油高→世界経済減速懸念が材料となり豪ドルは64セント台前半に下落。

・先週は米ドルが堅調推移しユーロが1.15台で頭打ちとなる中、豪ドルも64セント台で上値の重い展開となった。5月雇用統計で就業者数が+2万人予想に対して
-0.25万人となり、減少要因の大半は非正規雇用の大幅減少（-4.11万人）によるものであり、失業率も4.1%を維持したが、やはり就業者数マイナスの影響は豪ドルセンチメントを悪くした。
・対円では週初にドル円の145円台への上昇との相乗効果で95円台手前まで上昇したが、週後半は豪ドルドルの軟調に引きづられる形で94円台を割り込んだ。
・豪州は天然ガスの輸出大国であるが、一方石油は輸出額8,161百万ドル、輸入5,404百万ドル（いずれも2023年）とやや複雑な構造で、特にガソリンは広大な国土をカバーする上で運賃に採算から輸入原油に頼っている。
・したがって原油急騰となれば天然ガス価格の上昇も含めて豪州優位と考えがちだが、過去の例を見ても世界経済への悪影響が足を引っ張り、むしろ中長期的に原油の急騰＝豪ドル安材料視されがちであることは要注意であろう。
・トランンプ関税から中東紛争と、豪ドル65セント台越の上昇に否定的な材料が目立つ。

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9 June  2025

◎＜ポイント＞中東情勢、トランプ政策 +今週は日銀会合、FOMC、BOE理事会、スイス中銀理事会 +G7首脳会談

今週の予想レンジ：142.00-146.00
先週のレンジ　142.79-145.46
先週の予想レンジ：142.00-146.00

・前週の米中閣僚級貿易協議はジュネーブ合意を順守する枠組みを確認したが、具体的内容は伝わらず、依然最終決断は両首脳の胸の内で一抹の不安が残る。
・トランプ大統領は各国に一方的に関税率を決めた書簡を2週間以内に送付し、相手の出方次第ではそのまま高関税を適用すると脅している。
・先週は中東の緊張が一気に高まった―金曜日にイスラエルはイランの核・エネルギー施設を先制攻撃し、週末にはイランも報復攻撃。
・米国とイランの核会議は中止され、トランプ大統領もイラン核協議の難航を口にした。
・今週は日銀会合、FOMC、BOE理事会、スイス中銀理事会と主要国金融会合が続く。日銀、FRB、BOEはそれぞれ政策据え置き予想。今月のECB理事会での今年4回連続の利下げ後、「ラガルド総裁は当面の利下げ停止を示唆」で先週もユーロ買戻しが活発化した。
・日銀会合、FOMCともに据え置き予想だが、果たして最近ハト派的発言の植田総裁が再びブル転換するか？金曜日の5月CPIの結果も当然知っているだろう。
・一方FOMCのドットプロットが注目される。市場予想では年末までに2度の利下げを織り込んでいるが、果たしてトランプ大統領の利下げ要求に対してパウエル議長が持ち前の頑固さを発揮して再びトランプ大統領の逆鱗に触れるか？
・足元当面の利下げ終了観測で堅調推移するユーロと、年内2度ほどの利下げを残して先週も軟調推移したドルであるが、そもそも政策金利絶対値が2.15%となったECBと現在4.5%のFRBを同列に論じることはできないわけで、足元の金利差縮小観測からのユーロ高の上値余地は限られると見たい。
・先週も145円台の売り気の強さにたじたじであったが、中東の緊張からのリスク回避の円買いが出ている模様。ただし中東の緊張＝原油高＝円安要因も忘れてはなるまい。
・今週は表題のごとく材料満載で相場もアップダウンであろうが、リスク回避で買われた円の行き場は、昔と違って乏しいことを忘れるべきではないだろう。

◎＜豪ドル相場＞

米ドル軟調が豪ドルをサポートする一方、リスク回避の流れで65セント台が依然天井圏

・先週はユーロが1.15台に上昇する流れが豪ドルをサポートする一方、米中貿易協議での一連の合意事項は大きなインパクトなくむしろ不透明感は払しょくされていない（結局は米中首脳の懐次第）。
・むしろ週末にかけては中東の緊張が高まり、原油高を主因とした商品相場の大幅上昇も豪ドルをサポートできず、リスク回避の動きに引きづられる形で豪ドルは64セント台に反落。
・対円ではリスク回避の円買いを受けて一時92円台まで値を崩した。
・今週は上記のように主要国の金融会合が開催されるが、「豪ドルは米ドルの受け皿」で豪ドルは米ドルの動きに左右されてアップダウンだろう。対円では先週92円台滞在が短期的で再び93円台を回復しており、引き続き“buy on dips”戦略で行きたい。
・豪ドルはリスク通貨としての特色を有しており、中東情勢には敏感に反応することが予想されるため、新たな展開に留意したい。

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9 June  2025

◎＜ポイント＞

先週は曲がりなりにも145円ワンタッチ

・今週の予想レンジ：142.00-146.00
先週のレンジ　142.38-145.08
先週の予想レンジ：143.00-147.00

・先週は週初米国が鉄鋼・アルミ関税を25%から50%に引き上げたことや、米ADP雇用統計の予想外の弱い内容を受けてドル円は142円台前半まで下落した。
しかし、6/5に米中首脳が電話会談を行ったと報じられ、貿易交渉進展への期待感から株高の動きが広がり、ドル円も金曜日には一時145円台を付けた。ユーロはECB理事会で予想通り25bp利下げが行われたが、ラガルド総裁が「利下げサイクルは完了に近い」との認識を示したことからむしろ利下げ後1.14台で堅調推移。
その中でトランプ大統領とイーロン・マスク氏の対立、ロシアのウクライナへの大規模攻撃再開、米国各地で反移民政策への抗議デモ等々、トランプ政権の屋台骨が揺らぎ出す事態が表面化した。
トランプ政権発足以来、関税などトランプ政策への失望感から下落したドル円（トランプトレードの巻き戻し）は、足元トランプ政策行き詰まりとなれば、むしろ買い戻されるのではないか？
それにも増して注目すベきは、先週発表された4月米貿易赤字の半減！貿易赤字は過去最大の減少を示し、実に前月の▲1383億ドル（19兆9千億円相当）から▲615億ドル（8兆8千億円相当）、予想▲700億ドル）と半減したのだ！
関税急増前の米国への“駆け込み輸出”が終了したためとされるが、赤字減少分だけ世界のドル余剰が減少したことは確かだ！
最近のドル円下落要因とされる「日本の貿易黒字化（3月は5165億円のプラス）」の比ではないだろう。
トランプ政策とん挫の可能性と共に、ドル円上昇要因として米貿易赤字の今後の推移を見守りたい。

◎＜豪ドル相場＞

米中電話会談を機に再び対立緩和期待高まり65セント台、94円台まで上昇。

・先週は、ECBの利下げ後のユーロの堅調（上述）及び、6/5にトランプ大統領と習近平国家主席が約1時間半電話会談を行い、両国が追加関税引き下げで協議したことから両国の対立緩和期待が高まり、豪ドルは一時65セント台、94円台まで回復した。
・5/20のRBA理事会でRBAは利下げを行い、追加利下げの可能性を示唆した。先週発表されたQ1GDPは前期比+0.2%(予想＋0.4%、前回+0.6%)、前年比+1.3%(予想+1.5%、前回+1.3%)と軟調ではあったが、7月の追加利下げを担保するには、5月の雇用統計(6/19) 及びCPI(6/25)の結果を見る必要があるだろう。
・豪ドルは65セント台、95円台という重要チャートポイントに接近しつつあるが、米中はじめトランプ関税の各国合意までには依然不透明感が漂うし、トランプ政策の実効性そのものに懐疑的な見方も出始めており、豪ドル上昇トレンド入りと結論付けるには依然時期尚早と言わざるを得ない。
・トランプ政策の成り行きは世界貿易の行方と同時に、主要国の株価動向をも決するものであり、貿易・リスク許容度の両面から豪ドル動向に直結したものであることは言うまでもない。

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2 June  2025

◎＜ポイント＞

トランプ関税に振り回される中、底値は徐々に切り上げか？

・今週の予想レンジ：143.00-147.00
先週のレンジ　142.11-146.28
先週の予想レンジ：142.00-146.00

・先週は5/29（木）に“米国際貿易裁判所のトランプ相互関税差し止め”という予想外の展開とはいえ、貿易戦争終結期待が高まりドル円も一時146円台まで急伸した。
・NYダウも先週末は前週末比+667ドルで、これも「週替わりで騰落を繰り返す最近の傾向」に合致したもの。
・しかし貿易戦争終結期待も長くは続かず。予想通りにトランプ政権は連邦高裁に上訴し関税差し止め期間が一定期間停止された。
・更にトランプ政権の関税迷走は続く→対EUの50%関税発動を7/9まで延期。「中国が米国との合意を破った」と非難。「米中貿易戦争の休戦がレアアース問題で破綻」と述べる。「USスチールと日本製鉄の取り引きを支持する」と表明する一方、最終条件に付いてはまだ不鮮明で、同時に鉄鋼の輸入関税を6/4から25%から50%に引き上げると表明。
・今週もトランプ関税の迷走は続き、相場はその都度翻弄されるだろう（不快）。
・その中で米経済指標はCPIの高止まりとISMや雇用の好調が指摘される。今週発表されるISMや5月雇用統計はいずれも底堅い予想となっている。6/19のFOMCを控えて今週末から早くもブラックアウト期間入り（FRB当局関係が金融政策に関する発言を自粛する期間）となるが6月FOMCでの据え置き予想が一般的。
・ドル円は3月に150円を割って以来、主な戻りは5/12の米中共同声明時の148円台と先週の関税差し止め命令時の146円台と徐々に上値が重くなる一方、下値も140円台一時割れと底堅い。
・基本的にトランプ関税問題が終息しない限り150円回復は困難だが、一方係る状況下で米経済が底堅く推移し、同時に月次の米貿易赤字が1000億ドルを割ってこれば、再びドル買いセンチメントとなるのではないか？
・また昨日自民党の森山幹事長は「（赤字国債の発行に関して）日本の国債評価はぎりぎりの所まで落ちている」と発言しているが、対GDP比で米国を大きく上回る日本の財政赤字に対する格付け会社のアクションはある意味で時間の問題であり、潜在的な円売り材料と言えるだろう。

◎＜豪ドル相場＞

トランプ関税に翻弄されて65セント台が天井圏に。対円でも93円台では戻り売り強まる。

・先週豪ドルは、迷走するトランプ関税に翻弄されて米ドルがアップダウンする中、64セント台中心の揉み合いとなったが、65セント台では売り圧力は依然強かった。対円でもトランプ関税差し止めを受けて一時93円台後半まで上昇したが、上記のような顛末で買い続かず失速した。
・5/20のRBA理事会では予想通りに25bpの利下げが実施されたが、次回7/4のRBA理事会での追加利下げの有無については意見の分かれるところ。市場は3.70%程度まで利下げを織り込んでいるが、まだ完全に織り込めてはいない。
・今週水曜日に発表されるQ1GDP(予想1.5%、前回1.3%)が予想を下回るようであれば市場の利下げ要求が強まるであろう。
・引き続き米中間の関税合意は容易ではなく、鉄鉱石やアルミ関税についてもトランプ政権から譲歩の言葉は聞かれない。関税問題の終結に至らない限り豪ドルの回復は限定的と言わざるを得ない。

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26 May  2025

◎＜ポイント＞

―142円台で底値確認となるか？―

・今週の予想レンジ：144.00-148.00
先週のレンジ　142.43-145.51
先週の予想レンジ：142.00-146.00

・先週の「戻り売りスタンス」は正解で、ドル円は145円台から週末に向けて142円台まで下落した。
・前週のムーディーズによる米格付け引き下げが尾を引き、週初にはドル軟調・債券利回り上昇（価格下落）・株安の“トリプル安”となった。
・トランプ政権が米国産でないiphoneへ少なくとも25%の関税を掛ける方針を示し、更にEU製品への50%関税賦課を示唆したことも週末にかけて更にドル売り圧力となった。
・ただ4月以来方向定まらないトランプ関税に振り回されて、週替わりに騰落を繰り返している株価（NYダウ）は毎週騰落を繰り返しており、先週は約1000ポイント下げているだけに、順番から行くと今週は↑なのだが、、、
・一方、全般的にトランプ関税のリスク回避色強い中、独（DAX）、カナダ、ブラジルなどの株価インデックスは史上高値を更新しているのは特記事項だろう→（市場は既に悪材料を織り込みつつある？）
・本日米市場はメモリアルデー・ホリデーで休場。はたしてドル円は再び4月後半の140円割れを目指すのか？あるいは悪材用織り込みで反転するか？
・先週ショートで取った自分としては、今週は“反発”と見たいが、、

◎＜豪ドル相場＞

65セント台は引き続き天井圏か？対円では下値圧力を払拭できるか？

・先週豪ドルは、米ドルが週を通して軟調推移（ドル円インデックスは100台から99前半に下落）する中64セント台後半まで上昇。一方対円ではドル円の下落にフォローして一時91円台半ばまで下落した。
・RBA理事会では予想通りに25bpの利下げが行われオフシャル・キャッシュレートは3.85％となったが、市場織り込み済で大きな影響はなかった。
ただ理事会声明で「インフレリスクは均衡を取り戻したと判断」と述べ、ブロック総裁も「必要ならば追加の措置」と述べているのは前回から大きな変化。
・今回の豪ドル反発も「豪ドルは米ドルの受け皿」で米ドル軟調が主因であることやトランプ関税の不透明感を考えると依然65セント台はtoppishと言わざるを得ない。
・一方対円ではドル円次第であるが、上述のようにドル円反発を予想しているので91円台はボトム圏と考えている。

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19 May  2025

◎＜ポイント＞
―先週の150円トライ予想はハズレ→根強いトタンプ政権への不信感―

・今週の予想レンジ：144.00-148.00
先週のレンジ　144.92-148.65
先週の予想レンジ：146.00-150.00(火曜日マーケットビュー予想レンジ)

・米中共同声明を受けたリスク選好で“150円をテストする”と考えたが、全く当てが外れた。
・高値は先週月曜日に付けた148円台半ばで、金曜日には一時145円割れまで下落し145円台半ばでクローズ。
・月曜日には米中共同声明のポジティブ・サプライズが世界の株価を押し上げ、ドル円は148円台半ばに急伸→しかし米中合意が「90日間の期限付きである点」や、今後の具体的な協議への不透明感から上げ相場は一時的な現象となった。
先週末にかけてドル円は一時145円を割り込むなど週初の上げを一気に吐き出す展開になった。
・その間米国が日本を含むアジア諸国に対して“通貨安是正の圧力を掛ける”との思惑も広がった。
・考えてみればトランプ政権が「米国第一主義」の名の下に世界貿易を混乱させ、今回米中が相互の関税を115%引き下げるという場当たり的な関税策で更に世界を混乱させている。係るトランプ政権・米国への不信感が先週の“ドテン売り”の背景であろう。
・ただ従来の非難の応酬から双方歩み寄りを見せているのも事実であり、元の悲観論に逆戻りとも考えにくい→残念ながら今後も情報に振り回される展開と言わざるを得ない。
・繰り返しになるが、中長期ビューは、米国のインフレ高止まりと日本のファンダメンタルズ悪化によるドル高/円安予想で変化なし。米国の貿易不均衡が著しく改善すれば、需給面でのドル余剰が減少してドル高に作用しよう。

◎＜豪ドル相場＞

先週は米中共同声明を受けた期待から、豪ドルは一時65セント台、95円台に上昇したが、上記のようにリスク選好地合も長続きせず、その後は一時64セント割れ、93円割れに反落。先週の強い4月雇用統計にもかかわらず明日のRBA理事会での利下げ観測強まる

・先週豪ドルは、週初米中共同声明における相互関税大幅引き下げを好感して、一時65セント台、95円台に上昇した。
・しかし米中の合意が90日間の期限付きであったことや、今後の具体的解決策に対する不透明感が豪ドルの売り戻しを誘った。
・木曜日に発表された4月雇用統計は失業率が4.1%と予想通りであったが、就業者数は+8.9万人に大幅ジャンプアップし（その主因が正規雇用の大幅増加）、強い雇用情勢が確認された。
・しかしながら市場は明日のRBA理事会における25bpの利下げを織り込みつつある。理由はインフレ率が順調に低下傾向にあることと、米国関税政策による世界経済不透明感が拭えないことだ。
・年末までに明日の利下げを含めて75bpの利下げを市場は予想しているが、トランプ関税の不透明感が消費者・企業信頼感を著しく損ねていることは事実であろう。
・米国/米ドルに対する不信感がドル軟調の引き金となれば「豪ドルは米ドルの受け皿」で豪ドルがサポートされる反面、依然として米関税政策の不透明感が拭えず豪ドルの上値を重くしよう。
・RBAのインフレ警戒姿勢は変わらないと予想するが、市場の後追い的に政策金利を徐々に下げざるを得ない状況であろう。

―読者各位―
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12 May  2025

◎＜ポイント＞
―結局146円台に―

・今週の予想レンジ：144.00-148.00
先週のレンジ　142.35-146.18
先週の予想レンジ：140.00-145.00
・先週ドル円は上値146円台をテストした。
・週初は世界的なトランプ関税の影響が懸念され、ドル円は一時142円台まで下落。
・しかし、5/7（水）早朝「べッセント財務長官が訪中して米中貿易協議」の報道に相場は一変し142円台から144円台に急反発。
・5/8（木）には米英貿易合意の報道や米中協議への期待が高まる中、リスク選好の流れとなって146円台まで続伸。
・金曜には一時145円割れまで調整反落したものの、週末にはスイスで初の米中直接協議が行われ、中国側は「双方が経済・貿易を協議するための枠組みを設けることで一致した」と述べ、中国国営放送も「重要な合意に達した」と発表。
またべッセント財務長官も「大きな進展があった」と述べた。
・またウクライナ関連ではプーチン大統領が開戦後3年を経過して初めてウクライナに直接交渉を提案。ウクライナ及び同盟国側の30日停戦には応じていないものの進展が期待される。
・係る米中及びウクライナ情勢を受けて本日シドニー市場でドル円は再び146台で“上窓”を開けてギャップオープンしている。
・トランプ大統領就任時（1/20）にはドル円は155円台、ダウは4万3千ドル台であった。米10年債利回りは偶然にも先週末引け値が4.379%で就任時と同じであるが、12月の米CPIが2.9%、足元3月のCPIが2.4%に低下していることを勘案すれば“まさにトランプの施策によりトリプル安が実現した”格好だ。
・主要国（特に対中）との貿易紛争が収まり、ウクライナ情勢が好転すれば、相場は「無用な混乱」前のレベルに戻っても不思議はないと考える。
・ただ“予断を許さない”と感じるのは、自身の中にトランプ政権に対する根強い不信感があるからに相違ない。

◎＜豪ドル相場＞

米中協議への期待が高まる中豪ドル円は93円台後半に反発。対米ドルでは米ドル堅調（ドルインデックスは100台を回復）の中64セント台で伸び悩み

・先週豪ドルは、国内重要指標の発表ない中、米ドルの動きにフォローする形となったが、対円ではドル円の146円台への反発を受けて93円台半ばに反発。一方対米ドルでは米ドルが堅調推移する中65セント台が天井となった。
・上述のように米中貿易協議への期待が高まり、リスク選好地合となって特に対円で豪ドルがサポートされた。
・前週発表された3月国内CPIは2.4%と下げ止まりしており、今週発表されるQ1賃金指数（予想前期比+0.8%、前回+0.7%）や4月雇用統計（予想失業率4.1%と前回と同じ、就業者予想+2.0万人、前回+3.22万人）が堅調な数字であれば、再びRBAの利下げ観測が遠のくことになる。一方予想を大きく下回る場合には市場は逆の反応（利下げ観測）を示すだろう。
・市場は上記米中合意やウクライナ紛争終結を先取りして反応しているが、楽観視するのは時期尚早と感じる。豪ドルは一時の売り圧力は後退しているものの、現状では65セント台、95円台といったチャートポイントをブレイクするだけの力はないだろう。

―読者各位―
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投稿 「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda (津田　穣）12 May 2025 は JAMS.TV に最初に表示されました。

5 May  2025

◎＜ポイント＞
―ドル円145円台に急反発―トランプ関税受けて日銀のタカ派色後退―

・今週の予想レンジ：143.00-147.00
先週のレンジ　141.97-145.92
先週の予想レンジ：140.00-145.00
・先週ドル円は大きく反発。
・先週の予想としては、日米関税協議での為替協議が取り沙汰されていたが、「杞憂で終わればドル円大幅反発」が実現した形。
・しかしドル円を大きく押し上げたのは日銀政策会合であった。トランプ関税受けて日銀が2%目標実現時期を1年先送りし、植田総裁も「基調物価が伸び悩んでいる時に無理に利上げすることはしない」と発言したことがドル円大幅上昇の背景。
・これに“日米為替協議なし”と“予想より強い4月米雇用統計が追い打ちをかけた。トランプ関税の混乱期であるこのタイミングで円安是正が議題に上れば日本経済への大打撃になるという認識が日本側から米国側に密かに伝えられたとしても不思議ではないだろう。
・もっともトランプ関税（特に米中関係）、ウクライナ情勢ともに依然不確定部分多く、強い米雇用統計発表後に一時143円台後半まで反落したのは市場の気迷いの表れか。
・米実体経済は発表されたQ1GDPが2022年Q1以来12期ぶりにマイナスに転落する一方、デフレータは上昇するなど”スタグフレーション“の様相を呈す。
・事前にシカゴIMMの円先物ポジションが17万枚以上の買い持ちに傾いており、月末控えたポジション調整の円売り戻しとの見方もできる。
・米経済の先行き不安が払しょくされたわけではなく、トランプ関税やウクライナ情勢の決着を見ない限りドルの戻りもポジション調整の域を出ないというべきではないか？
・それにしても植田日銀総裁は学者出身らしく、トランプ関税の影響を率直に危惧し、従来のタカ派姿勢から素早くハト派に方向転換したのは”さすが”というべきか。
・日本経済や財政が孕むファンダメンタルズの脆弱性（筆者の従来からの主張）を考えれば、日銀のタカ派姿勢の堅持は困難というのが筆者の持論であった。
・さらに言えば一昨年のインフレ高騰下での無策（利上げせず）が足元の食料品、エネルギー牽引の“おかしなインフレ”に繋がっていることに反論の余地なし。
・不透明感取り巻く状況で日銀は目先「利上げも利下げもできず」、その手詰まり感が早晩円売りに結びつく可能性があるだろう。

◎＜豪ドル相場＞

トランプ関税がやや落ち着く中、総選挙での与党労働党優勢を囃して豪ドル堅調

・先週豪ドルは、トランプ関税問題がやや落ち着く中、溜まりに溜まったリスク回避の豪ドル売りポジションに調整買戻し入り、週末にかけては64セント台半ば、93円台半ばを回復した。
・発表されたQ1CPIは2.4%(予想2.3%、前回2.4%)、前期比0.9%(予想0.8%、前回0.2%)と強めであり、RBAの金融緩和予想が後退したことも豪ドルをサポート。
・週末に行われた総選挙では与党労働党の予想を上回る勝利（下院150議席中80議席以上の確保が予想される）となったが、勝因は反トランプの風潮が労働党を後ろ押ししたことであった―保守党はトランプ寄りとの見方。
・ただ上述のようにトランプ関税、ウクライナ情勢いずれもまだ決着を見ておらず、先週の豪ドル買い戻しはポジション調整が主体と思われる。
・トランプ関税については従来の世界貿易戦争を想定した悲観色一辺倒がやや和らいだ感があるが、依然決着までには紆余曲折が予想される。
・したがって買い一巡後は65セント、95円といった重要ポイントが再びレジスタンスとなることが予想される。

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投稿 「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda (津田　穣）5 May 2025 は JAMS.TV に最初に表示されました。

28 April 2025

◎＜ポイント＞
―リスク回避相場も徐々に織り込み、ドル円は反転の兆し―

・今週の予想レンジ：142.00-146.00
先週のレンジ　139.88-144.03
先週の予想レンジ：139.00-144.00
・先週も引き続きトランプ関税政策の不透明感が市場を支配しドル円も乱高下。
・ドル円は一時昨年9月以来の140円割れ（安値139.88、筆者の年間予想レンジ下限140.00ブレイク（汗）。
①IMFが世界経済見通しを予想通り下方修正しリスク回避色が高まる。
②加えて日米財務相会合で円安是正が協議されるとの観測。
・しかし週末に向けて144円台まで反発。
①トランプ関税が緩和されるとの観測（特に日米関係を楽観視）。
②トランプ関税の結果米インフレが再上昇しFRBの金融緩和が遠退くとの読み。
③べッセント財務長官「日本との通商交渉で具体的な通貨目標を追求するつもりはない」発言。
④中期的に米貿易不均衡が大幅に改善されれば需給面でドル余剰が解消されるとの読みが市場にはあるのではないか？
・5/7のFOMCを控えてFRB関係者も4/26よりブラックアウト期間入りとなり今週はFRB関連の発言が抑えられるがイベント多い。
赤沢再生相―べッセント財務長官の第二回関税交渉（トランプ大統領は「日本との合意に近づいている」と発言）はじめ各国との関税交渉、米国の4月雇用統計やQ1GDP（速報値）（いずれもやや軟調予想）など。
・係る中ウクライナ情勢は気になる状況。トランプ大統領は「条件を飲まなければ仲介から手を引く」とロシア・ウクライナ双方に圧力をかけるが、停戦条件はウクライナに極めて不利。“クリミア併合を認め、ウクライナのNATO加盟を認めない”など。ゼレンスキー大統領は南部クリミア半島の奪回は不可能と認めるなど米国に歩み寄る姿勢だが、対ロ交渉のみならず欧州同盟国との関係も微妙で今後の展開は混とんとしている。
・筆者の「日本のファンダメンタルズ悪化による円安」予想に依然変更なし。
今年のIMF世界経済見通しでは日本のGDP予想0.6%は、減速が懸念されるユーロ圏の0.8%を下回り先進国では最低予想（米国は1.8%予想）。また先週S&Pはベルギーの格付け(AA)見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたが、理由は財政基盤の脆弱さであった。昨年のベルギー政府債務残高（対GDP）は104.47%で悪い方から17番目であるが、日本（格付けA+）は236.6%で、世界で2番目の財政赤字を抱える（1位はスーダンの271.98%）。日本のファンダメンタルズ悪化問題は格付け会社の指摘によりいずれ表面化すると考える。
以上より先週ドル円は140円割れ示現で底値を確認したと考える。

◎＜豪ドル相場＞

豪ドルは4月初旬のディップス（60セント割れ、86円台前半）で底入れした模様。主要国に対するトランプ関税緩和期待が豪ドルをサポート

・先週豪ドルは、国内主要指標の発表はなく、米ドルが反発に転じる中、トランプ関税緩和期待が徐々に高まり、予想外に対米ドルで64セント台に反発した。対円では対米ドルでの堅調とドル円の反発（139円台→144円台）との相乗効果で一時92円台まで値を戻した。
・引き続きトランプ関税を巡る不透明感から不安定な展開となろうが、4月初旬の急落で当面の底値（59セント台、86円台）を確認した感がある。
・米中間の関税政策については双方に温度差あり、米国は交渉継続中としているが、中国側は交渉が進行中であることを否定している。
・今週はQ1及び3月の国内CPIの発表があるが、月次（前年同月比）が2.4%から2.2%に低下する一方、前期比が0.2%から0.8%にジャンプアップする予想となっているのが気がかり。
・豪ドルは依然米ドルの軟調（米ドルインデックスは反発したものの依然99台）とトランプ関税緩和期待で反発したが、トランプ関税が落ち着くまで紆余曲折が予想される。豪ドルの上値、65セント台、95円台では利食いの売り圧力が高まることが予想される。

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投稿 「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda (津田　穣）　28 April 2025 は JAMS.TV に最初に表示されました。