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31日まで、ワーキングホリデーを雇うビジネスの新コンプライアンス、働くワーキングホリデーも無知は罪になってしまいます

 

 

2017年1月1日よりワーキングホリデーの税金が変わりました。

 

まだ、プロの会計事務所でも全部を把握していないこの分野。我々は12月にATOの担当との直接会談に選ばれ、これからも連絡を取ることが可能です。今回は緊急でワーキングホリデービザのスタッフを雇うビジネスのためいち早く何をすればよいかをお伝えします。会計事務所の皆様も参考、お問い合わせください。

 

こちらは日豪プレス2月号連載にも載っておりますが、加筆してお届けいたします。

 

従業員として働くワーキングホリデービザ保持者はこれをしていない会社で働くことにより、自分があとあと面倒くさいことに巻き込まれるということです。

 

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