Q:　先日、ある代理店を通して1ヶ月ほど通訳を雇ったのですが、実はビザが認める就労可能な時間を越えて勤務していたことが分かりました。その期間中は弊社の就業規則に従って働いてもらいましたが、賃金は代理店に支払い、本人はその代理店から給与を受け取っていたので直接雇用していたとは認識していません。弊社に責任はあるのでしょうか。また、今後の雇用において注意するにあたり、自社の従業員が就労可能なビザを持っているかどうかを確認するにはどのような方法があるのでしょうか。

A:　ご質問いただいた情報から判断すると、御社と通訳の方は雇用関係には無く、「labour hire」といわれるものになります。従って、当該通訳を派遣した代理店が雇用主になりますので、御社が法的責任を問われることはありません。ちなみに、違法就労者を会社が雇用すると最高で＄66,000.00の罰金が科されます。

今回の場合はlabour hireですので責任が問われることはないですが、今後代理店から斡旋を受けて雇用する場合には、雇用者としての責任が発生するので気をつけたいものです。

従業員が就労可能なビザを持っているかどうかを確認する方法として、移民局が管理するVisa Entitlement Verification Online (VEVO)というシステムを利用するとよいでしょう。

http://www.immi.gov.au/e_visa/vevo.htm

Step1

まず、会社がビザ上の就労条件を確認することについて従業員の了承を得ます。

Step2

その上でパスポートのコピーを従業員に提出してもらいます。その際、顔写真で本人かどうか確認してください。

Step3

VEVOのサイトで名前、生年月日、パスポートナンバー、パスポートの発行機関を入力し、そのパスポートホルダー（従業員）のビザ上の労働条件をウェブ上で確認することができます。

ちなみに、以下の書類等は就労できるビザを持っている証拠にはならないので注意してください。

• Tax File Number

• オーストラリアの運転免許証

• メディケアカード

• オーストラリアの銀行口座

• 派遣会社からの紹介状や斡旋

• 前雇用主からの紹介状

T．Sさん、無料公開法律相談のご利用、そしてご質問ありがとうございました。

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Ａ： Australian Business Number(ABN)とAustralian Company Number（ACN）は異なる政府機関が異なる目的で発行しています。

ACNはAustralian Securities and Investment Commission (ASIC[アシック])が会社に対してその設立時に発行する9ケタの識別番号です。会社名は決まっていないけれども会社をとりあえず設立したい時などは、ACNを社名代わりにすることも可能です。また、契約書などでも会社名と共に契約の当事者を明記する目的でＡＣＮを記載するのが通常です。

ABNはAustralian Taxation Office (ATO)が個人や個人事業主、パートナーシップ、会社など、１つのビジネス体に１つ割り当てる11ケタの数字です。会社の場合は、ACNを取得してからABNを取得することになります。ABNは納税の主体となるビジネスの識別番号として、ATOとのやり取りをはじめ、銀行とのやり取り、売買取引の場面で使用されます。インボイスにもABNを記載する必要があります。

ABNとACN がよく曖昧に理解されている理由としては、まずABNがACNを含んだ11ケタの数字で、2ケタを除いて同じ番号であることが挙げられるでしょう。また、実際に会社の場合は、ACNをABNの代わりに使うこともできるとされており、ABNを取得しなくても会社を運営することができます。但し、オーストラリアのビジネスでは、便宜上ほとんどの会社がABNを取得してビジネスを行っています。このような運用がされているため、それぞれの番号の目的が曖昧に認識されていること多いようです。

I．Nさん、無料公開法律相談のご利用、そしてご質問ありがとうございました。

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Ａ：ご質問ありがとうございます。印紙税は各州によって課税される計算方法が違います。ＮＳＷ州の場合は、こちらの税率が適用されます。↓

Rates and thresholds (NSW Office of State Revenue)

ややこしい計算はする必要ありません。Office of State Revenueのウェブサイトを使えばビジネスの購入価格を入力して簡単に計算することができます。

Transfer of business caluculator (NSW Office of State Revenue)

ちなみに、この印紙税計算のページで不動産購入の際に支払う印紙税も計算できます。

Ｔ．Ａさん、無料公開法律相談のご利用、そしてご質問ありがとうございました。

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