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【最新版】学生ビザ、留学生のタックスリターンと税金

あまり情報がない学生ビザの方のタックスリターンとオーストラリアの税金に関すること

学生ビザはワーホリと異なり、年齢制限もなければ、子供、配偶者もオーストラリアに連れて来られる、永住権を取りに来た、勉強しに来た、年齢的にワーホリが無理などの様々な動機、バックグラウンド、状況の方がいらっしゃいます。

学生ビザのタックスリターンでの居住区分は?

ほとんどの学生ビザにあたる、半年以上のコースの学生ビザの方は税法上の居住者となり、オーストラリア人、永住ビザ保持者、ビジネスビザ保持者と同じ税金計算です。つまり、非課税枠(税金のかからない範囲)があります。しかも、メディケア税を免除できるため、同じ収入額、税金天引き額のオーストラリア人や永住者より税金額は少なくなり返金は多くなります。ABN収入のルールはオーストラリア人、永住ビザ保持者と同じです。日本からの収入などの海外収入の申告義務の有無はビジネスビザ保持者と同じとなります。

最近はあまりいませんが、半年未満のコースの学生ビザの方は税法上の非居住者となり、非課税枠なし、1ドルから32.5%(90000ドルまで)の税金がかかります。つまり、ワーホリより多くの税金を払うことになります。

毎年何かしらの税務申告が必要

タックスファイルナンバーを取得している場合、タックスリターンの申告義務がない場合でも、毎年最低申告義務なしの届け出が必要となります。申告義務の有無は我々税理士の方で判断します。つまり、毎年何らかの税務申告が必要となります。

現在ATO(オーストラリア国税庁)とイミグレーション(移民局)は繋がっており、ATOは2020年までに2000万人の学生ビザを含めた一時滞在ビザ保持者の情報を移民局から入手すると発表しております。

タックスリターン申告対象となる収入

申告対象となるのは、オーストラリアの会社からの仕事の収入、オーストラリアの銀行利息、オーストラリアの投資収入、ABN収入、海外からの労働収入などです。

学生ビザとワーキングホリデービザの場合で税金はこんなに違う

例えば、全く同じ日本食レストランで働いていて、20,000ドルの収入、3,000ドルの税金を引かれているとすると、

  • 学生ビザ保持者 3,000ドルの返金
  • ワーホリ 返金ゼロ

となり、なんと全く同じことをしているのに、税金額が3,000ドルも違います。場合によってはこの3,000ドル分を学生ビザの学費に充ててワーホリより学生ビザを取得した方がよいかもしれません。

留学エージェント様はこれを売りにしてみるのもよいかもしれません。留学エージェント様からのご相談も受け付けております。

学生ビザの違反とタックスリターン申告は別問題

学生ビザには週20時間の就労制限ルールがあります。稀に、これに違反してしまったからタックスリターン申告で問題か、という質問をいただくことがあります。しかし、これは税金とは関係なく、あくまで移民法上での問題です。よって、違反云々に関わらず、タックスリターンで稼いだ収入を申告する必要があります。税法以外の問題と税法上の問題は関係ないからです。例えば、麻薬を売っていて法律に違反していても、それはそれでタックスリターンでは麻薬を売った収入を申告する必要があります。そして、オーストラリアでは、どこの会社でいくら稼いだかはATOに筒抜けです。

また、学生ビザの方には学費が必ずありますが、学生ビザに伴う学費は仕事と直結していても経費計上できません。詳しくは学生ビザの学費はタックスリターンで経費計上できるのかをお読みください。

これに加え、

もぜひご覧ください。

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個人タックスリターンからビジネス決算まで

有資格の登録税理士、公認会計士事務所による税務会計サービス
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オーストラリア全土および日本へ展開するオーストラリア日本人利用者数最多、行列のできる日本人登録税理士、公認会計士事務所のブログ。代表 Shohei Kaya が独自の切り口で在住者、駐在員、日系企業、オーストラリアに興味のあるビジネス、留学生、ワーホリまで全ての方に贈ります。 オーストラリアのタックスリターン、税金、会計、ビジネス、ビジネスに関する教養を分かりやすく解説します。

セミナー、講演、コンサルティング、事業提携、出資依頼もお気軽にお問い合わせください。日豪どこでも伺います。






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