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オーストラリアにいても他人ごとではない日本のマイナンバー制度

日本でも始まる日本版タックスファイルナンバー、マイナンバー。

これは少なからず在豪邦人の皆様の一部に少なからず関係してきそうです。

番号を振られてオーストラリア国税庁に握られている我々の収入。

前回の投稿はこちらから。 

日本でも納税者番号ができるということは、日本でも我々の収入、固定資産が番号で管理されます。つまり、番号一つでどれくらいの資産を持っているか、どこに持っているか、収入はどれくらいあるか、などが筒抜けになります。

コンピューターのキーボードに番号や名前、生年月日を打つだけで一瞬で我々の個人情報が出てくることでしょう。

オーストラリアと日本、日豪租税条約で結ばれています。お互い、その国にいる納税者の海外収入の情報を渡し合うことができます。オーストラリアATOが日本の国税に在豪邦人の収入情報を求めれば、日本の納税者番号により瞬時にATOに日本の収入が飛ぶことになりそうです。

例えば、

  • 日本に株をもっている
  • 日本でビジネスをしている
  • 日本に賃貸物件を所有している
  • 日本に固定資産を持っている
  • 日本の年金の支払い
  • しばらく日本にいて働いた

 

などが筒抜けになります。ATOも去年のProject DO ITのキャンペーンでも分かる通り、ATOは海外収入にはかなり敏感になっており、実際日本に賃貸物件を持って収入のある日本人が監査となっております。

今までは手間のかかっていた作業が日本側で簡単になることになり、ATOがもっと容易に情報を得ることができるでしょう。

 

ちょっと待って、日本の収入はオーストラリアとは関係ないのでは、っと思う方。関係あります。

そのお話は次回に。

 

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