タックスリターン2025年度開始

「Abroad Study」には、オーストラリアのタックスリターンに対応してくれる会計部門「Reignhart会計事務所」と業務提携。オーストラリア国税庁（ATO）ライセンス所持の正規会計事務所にて、すべて日本語で手続きすることができる他、日本からでもタックスリターンが可能。

手続きは日本語LINEで可能です。

1. ワーキングホリデー＄165～
2. パンデミックビザ（408）・永住の$120-
3. ウーバーイーツ（Uber Eats）のタックスリターン $165～
4. メディケア控除手続き、日本への口座送金、対応しています。
5. 株式会社設立（PTY.LTD）登録手続き：$800
6. ABNとGSTの申請：$90～

対面でのアポイントも可能です。場所はチャイナタウンの近くです。

「Reignhart 会計事務所（Tax & Business Advisory）」
ABN：27 060 669 329
電話：0425 322 880 / 02 9281 4342　

現在、担当が対面での接客/LINEでの対応が多く、電話での問い合わせには対応出来ません。お手数ですがお気軽にメールかLINEをご使用ください。

 

Email：tomo.s@reignhart.com

Line IDはこちらです。https://line.me/ti/p/Dw1f8IbRz-

営業時間：月〜金 10:00-18:00

 

投稿 2025年度TAXリターン受付中！ワーキングホリデー、ウーバーイーツ　Uber Eats ,日本からでもOK！ は JAMS.TV に最初に表示されました。

30 June  2025

◎＜ポイント＞「中東の緊張」すらトランプのやりたい放題→木曜日(7/3)はBig Day→6月米雇用統計にも増して注目しているのは“5月米貿易赤字が再び年初の半減”となるか？？

今週の予想レンジ：143.00-147.00
先週のレンジ　143.75-148.02
先週の予想レンジ：144.00-148.00

・先週は米ドルが軟調推移し、米ドルインデックスは年初来の安値96台まで下落した。
・理由①イラン核施設に壊滅的打撃を与えたと自ら豪語するトランプ大統領は、イラン攻撃後24時間で「停戦合意」と発表。リスク回避のドル買い剥落。「人を突然ぶん殴って、頭をナデナデ仲直りしよう」―こんなやりたい放題が国際政治にまかり通るというのか？―イランが停戦合意を破れば“米国の再攻撃リスクが高まろう。
②トランプ大統領が利下げをしないパウエル議長に業を煮やし、早期の次期FRB議長指名に言及し、市場では早期利下げ観測が再び広まった。
③関税問題ではトランプ大統領より7/9の相互関税期限を延長する可能性が示されリスク緩和につながった。
・要は”トランプ・フィースト“のごり押しが随所に見られ、市場も半ばあきらめ顔で傍観、、の図だろう（少なくとも筆者は）。こんな茶番相場で、元気で売り買いしている人がいるのだろうか？
・今週はECBフォーラムでパウエル、植田、ラガルド各氏が演説するし、米6月雇用統計に5月貿易収支発表と7/4の米独立記念日休日前に一波乱ありそうだ。
・特に筆者は米貿易赤字の3月値以来の激減に注目している。今年になってからの米貿易収支推移をみると、1月▲1314億ドル、2月▲1227億ドル、3月▲1495億ドル、4月▲616億ドル、5月予想▲710億ドルである。この3月→4月の半減は円にして約10兆円の赤字削減であり、これは日本の年間の変動に匹敵する。この分世界中のドル余剰が減少しているという事実に異論はないだろ（ドルの垂れ流しの終わり）。これだけは”偏にトランプ大統領のごり押し関税の成果“であり（筆者は唯一彼の功績だと考える）、5月分に赤字のリバウンドが見られない場合には、根本的なドル需給を変化されるものではないか？
ムード先行のドル下落にも限界があるだろう。

◎＜豪ドル相場＞

先週は米ドルが軟調推移する中、豪ドルは従来の抵抗線である65セントを上抜けして一時65セント台後半まで上伸し、対円でもドル円の軟調を相殺し合って94円台を維持した。

・先週は国内の大きな指標や金融政策関連のニュースがない中、米ドルの動きが豪ドルに反映した→「豪ドルは米ドルの受け皿」。
・週初は米国のイラン核施設攻撃を受けてリスク回避の動きが急激に高まり、豪ドルは63セント台で軟調スタート。
・しかし攻撃直後にトランプ大統領はイスラエルとイランの停戦に持ち込み、あれよあれよという間にリスク回避の動きが緩和し、米ドル安・豪ドル高地合に。
・トランプ大統領が7/9期限の相互関税期限を延長する可能性を示したことも豪ドルをサポートした。
・対円でも豪ドルドルの動きにほぼフォローし、週初のリスク回避の豪ドル円下落は短期的にリバースされた。
・ただ先の読めないトランプ政策を考えると、このまま中東、ウクライナ問題が解決に向かうと考えるのは時期尚早。トランプの奥の手である関税政策を簡単にトランプ大統領が手放すとも思えない。
・したがって足元堅調な豪ドルにもどこかで落とし穴が待っているように思う。

―読者各位―
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投稿 「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda （津田　穣)　30 June 2025 は JAMS.TV に最初に表示されました。

ABROAD STUDYと提携の会計事務所「REIGNHART」が、あなたのスーパーアニュエーション返金をサポートします。

スーパーアニュエーションの返金手続き
– 手続きは日本からでもOK（LINE対応）
– 帰国後5年以上経過していても返金可能
– ATO（税務署）に移動した資金も手続き可能
– 日本の銀行口座へ送金可能（※条件あり）

TAXリターン（税金還付）サポートも！
– 日本からの申請OK
– メディケア控除にも対応
– 約12営業日で返金完了
– 早期タックスリターンにも対応

料金目安

スーパーアニュエーション返金に必要なもの
1. スーパーアニュエーション会社名・口座番号（またはお客様番号）
2. 生年月日（DOB）
3. タックスファイルナンバー（TFN）
4. 出国日
5. パスポート写真
6. ビザの種類と有効期限
7. 現在のスーパーアニュエーション残高（スクリーンショット可）
8. 返金希望口座（BSBとアカウント番号、日本口座の場合は日本口座希望と書いてください）
※わからない項目は「不明」と記載してください。

手続きの流れ
1. 必要書類を提出
2. 申請開始（通常4週間、最長8週間以内に返金）
3. 8週間以内に返金されない場合、進捗確認＆フォロー
※返金方法はスーパーアニュエーション会社の規定により異なります。（小切手送付など）

お問い合わせ
Reignhart 会計事務所（Tax & Business Advisory）

– 電話：0425-322-880（※電話でのご質問はご遠慮ください）
– メール：tomo.s@reignhart.com
– LINE ID：superannuation2002（[登録はこちら]　https://line.me/ti/p/Dw1f8IbRz-　)
Office address: Suite 301 and 332, Level 3, Sussex Centre 401 Sussex Street Sydney NSW 2000

投稿 【オーストラリア】スーパーアニュエーション（年金）の返金手続き は JAMS.TV に最初に表示されました。

ワーホリのタックスリターンは、他のビザとは違う特別のルールがあります。

タックスリターンしなければいけないの？
タックスリターンしないと罰金があるの？
申告するとお金が戻ってくるの？

上記のような疑問がある方は、まずこちらをお読みください。

ワーホリはタックスリターンをする必要はあるのか？

ワーホリビザの人のタックス扱いについて、2 – 3年ほど前に改定があり、色々な情報が飛びかったり、税務署（ATO）の対応もまちまちだったりしていました。詳しい事は省略しますが、過去の経緯にご興味のある方は、こちらをご覧ください。

ひと言でいうと、ほとんどのワーホリは、タックスリターンをする必要はありません。

ほとんどというのは、雇用先で給料の15％が天引きされていて、他の収入はなく、収入合計が$45000以下の場合です。

なぜ申告の必要がないかというと、ワーホリビザの目的がホリデーを楽しみながら働けるビザだから基本的には旅行者扱い、つまりオーストラリアにおいては非居住者と扱われ、国はそれに対しての特別税率を導入し、”タックスリターンをしてもプラスマイナスゼロになるので、申告しなくても良い”という方向付けをしたのです。自分が来た目的は違う！タックスレートは15％ではない！という場合は、最後までお読みください。

オーストラリアに来て、収入があった場合は、以下が主なものだと思います。

① バイト・パート・社員などとして雇用されていた
② 銀行預金に利息がついた
③ オーストラリア国外から収入があった（日本から払われていたなど）
④ オーストラリアでABNを取って、Uberなど個人事業主として収入があった

多くの人が①、または①と②でしょう。そして、

A. 給料から、15％の天引きがされていた（会計年度合計は$45000以下）
B. 銀行口座開設の際、ワーホリビザを見せて口座を作った。つまり非居住者（non-resident）として登録してある。

この場合は、タックスリターンの義務はなく、申告不要届の義務もありません。また、給料から天引きされていた割合の15％も、ぴったりでなく数ドルの誤差であれば申告の必要はありません。

ワーホリでタックスリターンの申告が必要なケース

タックスリターンの申告が必要となるのは、③と④の場合、Aで$45000以上収入がある場合、Bで居住者扱いの場合です。これらの場合は、税金の計算が変わってくるので、追加の税金を払う事になります。

ワーホリだけど居住者？

最初にワーホリはホリデー中に仕事ができるビザと言いましたが、ビザはワーホリでも目的が違う場合は、居住者として認められる場合があります。

居住者と扱われるのは以下のような例があります。

【来豪目的の例】（豪到着後に持った目的でも可）
• 豪市民・永住者のパートナーと一緒に住むため　―＞永住権取得予定
• 最初はワーホリで働いた後、学生ビザ（６ヵ月以上のコース）に変えて長期で豪滞在
• 仕事について、ビジネスビザを取ってもらう事を希望

居住者と認められるには、以下のような事実が求められます。

• 会計年度内にオーストラリアに183日以上滞在した（これは最低条件なので、他の項目該当も必要）
• ６ヵ月以上のレント契約
• 日本（豪国外）には、帰る住居を持っていない
• 資産（お金や価値のあるもの）は、豪州に持ってきていて、日本に置いていない
• 居住地が一定で動き回っていない（短期旅行はOK）
• 他のビザ（永住・ビジネス・長期学生）の申請をした

居住者として認められると税金はどのくらい違うのか？

タックスレートについては、こちらをご確認ください。

丸一年居住者として認められるのと、数か月居住者になるかで無税枠の計算がかわってきますので一概には言えませんが、居住者として認められた方が税金額は少なくなりますので、タックスリターンをすると差額が戻ってきます。

数百ドルから、多い場合は$3000位戻る場合があります。ただし、居住者として申告しても、税務署が非居住者扱いに直して結果を出す場合もあり、その後異議申し立てをして税務署の再審査をしてもらう事になるケースも多くなります。その場合、追加の時間と費用が掛かることになります。

居住者として申告をご希望の場合は、証拠書類のある前提でお申し込みください。

ワーホリタックスリターンの料金は$165、ABNをお持ちの場合はプラス$125～となります。

お問い合わせ

お問い合わせはこちらのフォームよりお願いします。

甘利会計事務所

住所：Suite 2, Level 2, 88 Pitt Street Sydney NSW 2000
電話番号：(02) 9223 7448
メール：info@taxjp.com.au
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甘利会計士に訊く！個人タックスリターンや企業に関わる税法

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23 June  2025

◎＜ポイント＞中東情勢の緊張でドル円は↑か↓か？

今週の予想レンジ：144.00-148.00
先週のレンジ　143.63-146.21
先週の予想レンジ：142.00-146.00

・先週は日米英スイスの金融政策会合が開催されたが結果は予想通り日米英で金融政策据え置き、スイス中銀はゼロ金利に戻した。
・植田総裁は「関税引き上げの影響を注視する」として当面の利上げに慎重な姿勢を示し、一方FOMCではメンバーは年内2回の利下げの見方を踏襲（一部に見られた利下げ1回への変化はなかった）する一方、パウエル議長は関税によるインフレ圧力の上昇の可能性を指摘し、当面の利下げの可能性が後退した→つまり事前にあった日米金利差縮小によるドル軟化予想は後退しドル円は145円台に上昇。
・更に「米国がイラン攻撃を行うかの決定を2週間以内に下す」とトランプ大統領は表明したが、“中東の緊張からリスク回避のドル高”となり、ドルインデックスは前週末の97台から98台に上昇した。
・22日（日曜）に突然米国はイランの核施設3か所を攻撃し、イラン議会はホルムズ海峡の封鎖を承認して俄然中東の緊張が高まった。
・週明けFar East市場においてドル円は「リスク回避のドル買いと円買い」が交錯する展開。一旦146.70台に上昇着146.20台に下落する乱高下で、その後も146円台でアップダウンだ。
・今後の中東紛争の行方は米国とイランの直接対立にイスラエルと他のアラブ諸国の対立が絡み合い複雑な展開が予想されるが、イランの最高指導部がホルムズ海峡封鎖に踏み切れば、原油急騰とない世界経済に与える影響が懸念される。
・一部試算によると、ホルムズ海峡封鎖となれば、原油価格は1バレル130ドル台まで急騰し、米国のインフレ率は再び4%台に上昇し、FRBの次のアクションは「利上げ」との観測すら聞かれる。
・ドル円に関しては当初のリスク回避の円買いから原油急騰による日本経済へのダメージにより“円安”に転換するのではないか？
現在日本は石油の9割以上を中東に頼っている。

◎＜豪ドル相場＞

新たな中東紛争が原油高→世界経済減速懸念が材料となり豪ドルは64セント台前半に下落。

・先週は米ドルが堅調推移しユーロが1.15台で頭打ちとなる中、豪ドルも64セント台で上値の重い展開となった。5月雇用統計で就業者数が+2万人予想に対して
-0.25万人となり、減少要因の大半は非正規雇用の大幅減少（-4.11万人）によるものであり、失業率も4.1%を維持したが、やはり就業者数マイナスの影響は豪ドルセンチメントを悪くした。
・対円では週初にドル円の145円台への上昇との相乗効果で95円台手前まで上昇したが、週後半は豪ドルドルの軟調に引きづられる形で94円台を割り込んだ。
・豪州は天然ガスの輸出大国であるが、一方石油は輸出額8,161百万ドル、輸入5,404百万ドル（いずれも2023年）とやや複雑な構造で、特にガソリンは広大な国土をカバーする上で運賃に採算から輸入原油に頼っている。
・したがって原油急騰となれば天然ガス価格の上昇も含めて豪州優位と考えがちだが、過去の例を見ても世界経済への悪影響が足を引っ張り、むしろ中長期的に原油の急騰＝豪ドル安材料視されがちであることは要注意であろう。
・トランンプ関税から中東紛争と、豪ドル65セント台越の上昇に否定的な材料が目立つ。

―読者各位―
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◎セントラル短資FX社の「マーケットビュー」（週報－毎週火曜日にアップ）に15年近く投稿しています。（https://www.central-tanshifx.com/market/marketview/column/?morecnt=0&itemtype=1&pdate=20221121）
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投稿 「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda (津田　穣）　23 June 2025 は JAMS.TV に最初に表示されました。

ABROAD STUDYと提携の会計事務所「REIGNHART」が、あなたのスーパーアニュエーション返金をサポートします。

スーパーアニュエーションの返金手続き
– 手続きは日本からでもOK（LINE対応）
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料金目安

スーパーアニュエーション返金に必要なもの
1. スーパーアニュエーション会社名・口座番号（またはお客様番号）
2. 生年月日（DOB）
3. タックスファイルナンバー（TFN）
4. 出国日
5. パスポート写真
6. ビザの種類と有効期限
7. 現在のスーパーアニュエーション残高（スクリーンショット可）
8. 返金希望口座（BSBとアカウント番号、日本口座の場合は日本口座希望と書いてください）
※わからない項目は「不明」と記載してください。

手続きの流れ
1. 必要書類を提出
2. 申請開始（通常4週間、最長8週間以内に返金）
3. 8週間以内に返金されない場合、進捗確認＆フォロー
※返金方法はスーパーアニュエーション会社の規定により異なります。（小切手送付など）

お問い合わせ
Reignhart 会計事務所（Tax & Business Advisory）

– 電話：0425-322-880（※電話でのご質問はご遠慮ください）
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投稿 【オーストラリア】スーパーアニュエーション（年金）の返金手続き は JAMS.TV に最初に表示されました。

オーストラリアで雇用され働いた方は、雇用主から「スーパーアニュエーション（年金）」の積立が行われています。帰国後やビザ失効後に、DASP（Departing Australia Superannuation Payment）という制度を利用してこのお金を引き出すことができます。ただし、税金や手数料で“ほぼゼロ”になるケースも！

★ABNでの収入では通常スーパーは積立されていませんので、雇用収入があった方が対象です。

まずは、申請前に自分のスーパーファンドへログインして残高を確認しましょう！

【この記事でわかること】
・スーパーアニュエーションの引き出しとは？
・引き出し時の注意点
・損しないための注意点

対象となるスーパーアニュエーションの引き出しとは？

• 一時滞在ビザ向けの特別制度です。
• 雇用主が支払ったスーパーアニュエーションを、ビザ失効後、又は、ビザの期限が６か月以上ある場合にはキャンセル後に申請して受け取る制度。
• 税理事務所等のエージェントを通すか、自分でも申請可能。（弊社では自己申請サポートは行っていません）
• 永住権保持者の場合は、基本的には一定の年齢に達しないと引き出せません。(生活困窮者、余命宣告を受けた方、ファーストホームバイヤー等を除く)　尚、弊社では永住権の方のスーパーアニュエーションの引き出し代行は行っておりません。

引き出し時の注意点

引き出しには、観光ビザも含めて有効なビザを保持していないことが条件です。
ビザの期限が半年以上あれば移民局のImmiAccountよりビザのキャンセルが可能なこともありますが、それ以外はビザの期限が切れてからの申請です。

高額な税金が差し引かれる
ワーキングホリデーの期間が過去に一部でもあった方：引き出し時に65％の課税
学生ビザなどその他のビザ：基本35％の課税

エージェント（税理士事務所等）の手数料がかかる
スーパーの申請をエージェントに依頼する場合、手数料がかかります。結果として、戻ってくる金額がゼロになる、もしくは赤字になることもあります。

よくある質問

スーパーファンドの自分の口座にはどうやってログインできますか？

銀行の口座と同様に、スーパーファンドの口座もオンラインでログインすることができますので、ご自身のスーパーファンドのホームページからご確認ください。雇用主の方でスーパーファンドの口座を開設しており、どのスーパーファンドを持っているか分からない場合は、雇用先にお問い合わせください。

どれくらいの収入があれば申請する価値がありますか？

A. 弊社の場合：一概には言えませんが、弊社に依頼する場合は、滞在中に$20,000以上の雇用収入があった場合は検討の価値があります。それ以下だと、税金と手数料を差し引くと戻ってくる金額がゼロになる、もしくは赤字になるなる可能性が高いです。

例：ワーキングホリデービザで滞在中の雇用収入が$20,000 の場合、手元にの残る額を計算してみましょう。

• ステップ①：雇用主から支払われるSuperannuationの額
  2025年度 (2024-2025 FY) のスーパーへ積み立て率は収入の 11.5% です。
  20,000 x 11.5% = $2,300
• ステップ②：スーパーに入金される時点で引かれる税金（15％）
  15％の税金が差し引かれますので、
  2,300 x (100%- 15%) = 2,300 x 85% = $1,955
  →これがスーパー口座の引き出し前の残高です。(保険料が差し引かれる場合も有り)
• ステップ③：帰国時に引き出す際の税金（ワーキングホリデー65%、その他ビザ35％）
  ワーキングホリデービザが一部でもあった方は、引き出し時に65%の税金が課されます。
  $1,955 x (100% – 65%) = 1,955 x 35% = $684.25
  →これが引き出しの際の税引き後の金額です。
• ステップ④：Admin feeとその他の費用の考慮
  スーパーファンドごとのAdmin feeが差し引かれます。更にエージェントを使う場合は手数料、また日本から必要書類を送る際の郵送料がかかります。その為、手元に残る額は、$684.25 からAdmin feeやその他の費用を差し引いた額になるので、上記の計算は正確な額ではなく、あくまでも目安です。

オーストラリアの銀行口座は解約してもいい？

弊社の場合：ほとんどのスーパーファンドが、オーストラリアの銀行口座のみへの振込となりますので、弊社で引き出しをご希望の場合は、口座を解約しないでください。登録住所は日本の住所へ変更することをおすすめします。

必要書類は？

弊社の場合：スーパーファンドによって必要書類が異なる為、弊社へ依頼希望の方はお申し込み後にご案内しますので、帰国前に一度ご連絡をお願いします。

引き出さないとどうなりますか？

引き出さなかった残高は没収される訳ではなく、スーパーファンドによって期間は異なりますが、一定期間後、ATOへ移管されます。移管後も引き出し申請可能です。スーパーファンドが2つ以上ある、又は残高不明などはATOに移管後の申請も可能です。

タックスリターンと同時にスーパーの引き出しも申し込めますか？

スーパーの引き出しは別料金になりますが、同時のお申し込みはしていただけます。

結論：申請前に「受け取れる金額」を確認しよう！

「もらえると思っていたのに手数料と税金で何も戻ってこなかった」という結果を防ぐために

• まずはご自分のスーパーファンドにオンラインでログインして残高を確認（銀行口座のようにログインできます。スーパーは投資ですので日々残高が変わります。）
• ビザに応じた引き出し税率の確認
• エージェントに依頼した場合の手数料の金額の確認

これらをしっかり確認したうえで、ご自身で申請するか、エージェントに依頼するかを判断するようにしましょう。

甘利会計事務所

住所：Suite 2, Level 2, 88 Pitt Street Sydney NSW 2000
電話番号：(02) 9223 7448
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詳細ページ：https://www.jams.tv/amari
営業時間：月～金 10:00 – 18:00
※7月から10月は土曜も営業（要事前予約）

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9 June  2025

◎＜ポイント＞中東情勢、トランプ政策 +今週は日銀会合、FOMC、BOE理事会、スイス中銀理事会 +G7首脳会談

今週の予想レンジ：142.00-146.00
先週のレンジ　142.79-145.46
先週の予想レンジ：142.00-146.00

・前週の米中閣僚級貿易協議はジュネーブ合意を順守する枠組みを確認したが、具体的内容は伝わらず、依然最終決断は両首脳の胸の内で一抹の不安が残る。
・トランプ大統領は各国に一方的に関税率を決めた書簡を2週間以内に送付し、相手の出方次第ではそのまま高関税を適用すると脅している。
・先週は中東の緊張が一気に高まった―金曜日にイスラエルはイランの核・エネルギー施設を先制攻撃し、週末にはイランも報復攻撃。
・米国とイランの核会議は中止され、トランプ大統領もイラン核協議の難航を口にした。
・今週は日銀会合、FOMC、BOE理事会、スイス中銀理事会と主要国金融会合が続く。日銀、FRB、BOEはそれぞれ政策据え置き予想。今月のECB理事会での今年4回連続の利下げ後、「ラガルド総裁は当面の利下げ停止を示唆」で先週もユーロ買戻しが活発化した。
・日銀会合、FOMCともに据え置き予想だが、果たして最近ハト派的発言の植田総裁が再びブル転換するか？金曜日の5月CPIの結果も当然知っているだろう。
・一方FOMCのドットプロットが注目される。市場予想では年末までに2度の利下げを織り込んでいるが、果たしてトランプ大統領の利下げ要求に対してパウエル議長が持ち前の頑固さを発揮して再びトランプ大統領の逆鱗に触れるか？
・足元当面の利下げ終了観測で堅調推移するユーロと、年内2度ほどの利下げを残して先週も軟調推移したドルであるが、そもそも政策金利絶対値が2.15%となったECBと現在4.5%のFRBを同列に論じることはできないわけで、足元の金利差縮小観測からのユーロ高の上値余地は限られると見たい。
・先週も145円台の売り気の強さにたじたじであったが、中東の緊張からのリスク回避の円買いが出ている模様。ただし中東の緊張＝原油高＝円安要因も忘れてはなるまい。
・今週は表題のごとく材料満載で相場もアップダウンであろうが、リスク回避で買われた円の行き場は、昔と違って乏しいことを忘れるべきではないだろう。

◎＜豪ドル相場＞

米ドル軟調が豪ドルをサポートする一方、リスク回避の流れで65セント台が依然天井圏

・先週はユーロが1.15台に上昇する流れが豪ドルをサポートする一方、米中貿易協議での一連の合意事項は大きなインパクトなくむしろ不透明感は払しょくされていない（結局は米中首脳の懐次第）。
・むしろ週末にかけては中東の緊張が高まり、原油高を主因とした商品相場の大幅上昇も豪ドルをサポートできず、リスク回避の動きに引きづられる形で豪ドルは64セント台に反落。
・対円ではリスク回避の円買いを受けて一時92円台まで値を崩した。
・今週は上記のように主要国の金融会合が開催されるが、「豪ドルは米ドルの受け皿」で豪ドルは米ドルの動きに左右されてアップダウンだろう。対円では先週92円台滞在が短期的で再び93円台を回復しており、引き続き“buy on dips”戦略で行きたい。
・豪ドルはリスク通貨としての特色を有しており、中東情勢には敏感に反応することが予想されるため、新たな展開に留意したい。

―読者各位―
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斬新な相場観をご披露します！！

投稿 「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda (津田　穣）16 June 2025 は JAMS.TV に最初に表示されました。

9 June  2025

◎＜ポイント＞

先週は曲がりなりにも145円ワンタッチ

・今週の予想レンジ：142.00-146.00
先週のレンジ　142.38-145.08
先週の予想レンジ：143.00-147.00

・先週は週初米国が鉄鋼・アルミ関税を25%から50%に引き上げたことや、米ADP雇用統計の予想外の弱い内容を受けてドル円は142円台前半まで下落した。
しかし、6/5に米中首脳が電話会談を行ったと報じられ、貿易交渉進展への期待感から株高の動きが広がり、ドル円も金曜日には一時145円台を付けた。ユーロはECB理事会で予想通り25bp利下げが行われたが、ラガルド総裁が「利下げサイクルは完了に近い」との認識を示したことからむしろ利下げ後1.14台で堅調推移。
その中でトランプ大統領とイーロン・マスク氏の対立、ロシアのウクライナへの大規模攻撃再開、米国各地で反移民政策への抗議デモ等々、トランプ政権の屋台骨が揺らぎ出す事態が表面化した。
トランプ政権発足以来、関税などトランプ政策への失望感から下落したドル円（トランプトレードの巻き戻し）は、足元トランプ政策行き詰まりとなれば、むしろ買い戻されるのではないか？
それにも増して注目すベきは、先週発表された4月米貿易赤字の半減！貿易赤字は過去最大の減少を示し、実に前月の▲1383億ドル（19兆9千億円相当）から▲615億ドル（8兆8千億円相当）、予想▲700億ドル）と半減したのだ！
関税急増前の米国への“駆け込み輸出”が終了したためとされるが、赤字減少分だけ世界のドル余剰が減少したことは確かだ！
最近のドル円下落要因とされる「日本の貿易黒字化（3月は5165億円のプラス）」の比ではないだろう。
トランプ政策とん挫の可能性と共に、ドル円上昇要因として米貿易赤字の今後の推移を見守りたい。

◎＜豪ドル相場＞

米中電話会談を機に再び対立緩和期待高まり65セント台、94円台まで上昇。

・先週は、ECBの利下げ後のユーロの堅調（上述）及び、6/5にトランプ大統領と習近平国家主席が約1時間半電話会談を行い、両国が追加関税引き下げで協議したことから両国の対立緩和期待が高まり、豪ドルは一時65セント台、94円台まで回復した。
・5/20のRBA理事会でRBAは利下げを行い、追加利下げの可能性を示唆した。先週発表されたQ1GDPは前期比+0.2%(予想＋0.4%、前回+0.6%)、前年比+1.3%(予想+1.5%、前回+1.3%)と軟調ではあったが、7月の追加利下げを担保するには、5月の雇用統計(6/19) 及びCPI(6/25)の結果を見る必要があるだろう。
・豪ドルは65セント台、95円台という重要チャートポイントに接近しつつあるが、米中はじめトランプ関税の各国合意までには依然不透明感が漂うし、トランプ政策の実効性そのものに懐疑的な見方も出始めており、豪ドル上昇トレンド入りと結論付けるには依然時期尚早と言わざるを得ない。
・トランプ政策の成り行きは世界貿易の行方と同時に、主要国の株価動向をも決するものであり、貿易・リスク許容度の両面から豪ドル動向に直結したものであることは言うまでもない。

―読者各位―
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投稿 「今週の相場の焦点」by Joe Tsuda (津田　穣）　9 June 2025 は JAMS.TV に最初に表示されました。

2 June  2025

◎＜ポイント＞

トランプ関税に振り回される中、底値は徐々に切り上げか？

・今週の予想レンジ：143.00-147.00
先週のレンジ　142.11-146.28
先週の予想レンジ：142.00-146.00

・先週は5/29（木）に“米国際貿易裁判所のトランプ相互関税差し止め”という予想外の展開とはいえ、貿易戦争終結期待が高まりドル円も一時146円台まで急伸した。
・NYダウも先週末は前週末比+667ドルで、これも「週替わりで騰落を繰り返す最近の傾向」に合致したもの。
・しかし貿易戦争終結期待も長くは続かず。予想通りにトランプ政権は連邦高裁に上訴し関税差し止め期間が一定期間停止された。
・更にトランプ政権の関税迷走は続く→対EUの50%関税発動を7/9まで延期。「中国が米国との合意を破った」と非難。「米中貿易戦争の休戦がレアアース問題で破綻」と述べる。「USスチールと日本製鉄の取り引きを支持する」と表明する一方、最終条件に付いてはまだ不鮮明で、同時に鉄鋼の輸入関税を6/4から25%から50%に引き上げると表明。
・今週もトランプ関税の迷走は続き、相場はその都度翻弄されるだろう（不快）。
・その中で米経済指標はCPIの高止まりとISMや雇用の好調が指摘される。今週発表されるISMや5月雇用統計はいずれも底堅い予想となっている。6/19のFOMCを控えて今週末から早くもブラックアウト期間入り（FRB当局関係が金融政策に関する発言を自粛する期間）となるが6月FOMCでの据え置き予想が一般的。
・ドル円は3月に150円を割って以来、主な戻りは5/12の米中共同声明時の148円台と先週の関税差し止め命令時の146円台と徐々に上値が重くなる一方、下値も140円台一時割れと底堅い。
・基本的にトランプ関税問題が終息しない限り150円回復は困難だが、一方係る状況下で米経済が底堅く推移し、同時に月次の米貿易赤字が1000億ドルを割ってこれば、再びドル買いセンチメントとなるのではないか？
・また昨日自民党の森山幹事長は「（赤字国債の発行に関して）日本の国債評価はぎりぎりの所まで落ちている」と発言しているが、対GDP比で米国を大きく上回る日本の財政赤字に対する格付け会社のアクションはある意味で時間の問題であり、潜在的な円売り材料と言えるだろう。

◎＜豪ドル相場＞

トランプ関税に翻弄されて65セント台が天井圏に。対円でも93円台では戻り売り強まる。

・先週豪ドルは、迷走するトランプ関税に翻弄されて米ドルがアップダウンする中、64セント台中心の揉み合いとなったが、65セント台では売り圧力は依然強かった。対円でもトランプ関税差し止めを受けて一時93円台後半まで上昇したが、上記のような顛末で買い続かず失速した。
・5/20のRBA理事会では予想通りに25bpの利下げが実施されたが、次回7/4のRBA理事会での追加利下げの有無については意見の分かれるところ。市場は3.70%程度まで利下げを織り込んでいるが、まだ完全に織り込めてはいない。
・今週水曜日に発表されるQ1GDP(予想1.5%、前回1.3%)が予想を下回るようであれば市場の利下げ要求が強まるであろう。
・引き続き米中間の関税合意は容易ではなく、鉄鉱石やアルミ関税についてもトランプ政権から譲歩の言葉は聞かれない。関税問題の終結に至らない限り豪ドルの回復は限定的と言わざるを得ない。

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