NSW州のグレアム運輸相は、大規模改編について、「将来に向けた持続可能な体制を築くための重要な変化を受け入れてくれたことに感謝する」、「労働党は州民の交通を支える最前線のサービスを優先すると約束しており、今回の決定は財源再分配の一環だ」と説明した。

一方、マレー事務局長は、「長期にわたり持続可能で、公約を果たすことが可能で、職員に適切なキャリアの道筋を提供できる雇用体制に戻らなければならない」と述べた。また、このような規模の変革は決して簡単ではないとし、「多くの職員にとって懸念材料」と指摘した。

また、公共サービス協会（PSA）のリトル事務局長は、組合は削減について情報を把握しており、対象職種は協議後に明らかになると述べた。また、「可能な限り職員の配置転換を行い、解雇を最小限に抑えることを期待している」とコメントした。また「早期退職」や「異動オプション」についての詳細情報も収集していると明かした。

NSW州政府は先に、鉄道労組との給与合意に達し、数か月に及ぶ労働争議が終結したばかり。NSW顧客サービス局も先週、40人の正規職員の削減を準備していると報じられている。ミンズ州首相は2023年、州選挙前に上級公務員の15％削減を公約に掲げており、NfNSWの人員削減もこの目標の一環とされている。

ソース：news.com.au-Almost 1000 senior jobs slashed from Transport for NSW in massive restructure

投稿 交通局の上級職員1000人削減　NSW は JAMS.TV に最初に表示されました。

トヨタ・オーストラリアは15日、2022年7月から2025年4月にかけて国内で販売された車両6万9,586台のリコールを発表した。エンジン始動時に12.3インチの表示ディスプレイが作動しない恐れがあるという。同社は「速度計や警告なしでの運転は事故のリスクを高める」と警告した。

リコール対象車両はプログラミングのアップデートを必要とする。所要時間は1～2.5時間。

期間内に販売されたすべてのトヨタ車が対象ではないが、C-HRハイブリッド、カムリ・ハイブリッド、カローラ・ハッチ（ガソリンおよびハイブリッド）、カローラ・セダン（ガソリンおよびハイブリッド）、セダン（ガソリン）、カローラ・クロス（ガソリンおよびハイブリッド）、GRヤリス、GRカローラ、クルーガー（ガソリンおよびハイブリッド）、RAV4（ガソリンおよびハイブリッド）など人気車種を含む。対象車両の全リストは同社ウェブサイトで確認できる。

ソース：news.com.au- Toyota to recall 70,000 Camry, Corolla, RAV4 vehicles over display screen error

投稿 トヨタ　表示画面不具合で国内7万台をリコール は JAMS.TV に最初に表示されました。

VIC州サンレイジア（Sunraysia）地域では、ベト病やうどんこ病に耐性があるブドウの栽培が進んでいる。同地域でブドウを栽培するカスルク氏は、8年前にオーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）と業界団体ワイン・オーストラリアが主催したイベントで、耐性ブドウから作られたワインを味わったことをきっかけに、自身も化学薬品を使わないブドウの栽培に取り組んできた。

カスルク氏は、「正直なところ、一部のワインは美味しいとはいえなかったが、一部には素晴らしいものもあった」と述べ、この経験をきっかけに、赤3種と白3種の6種の栽培を始めたと説明。同氏が生産した耐性ブドウは、ミルデュラ近郊のMonak Wine Co.でワインに加工されている。同社のヒーリー社長によると、耐性ブドウから作られるワインは国内外で好評を得ているという。また、合成スプレーを使用しないため、持続可能性認証が取得しやすく、業界において「真のゲームチェンジャー」になるとみている。

ワイン・オーストラリアの研究・イノベーション部門のスミス氏は耐性ブドウについて、「持続可能性という点で非常に高い成果を上げている」とし、風味についても「素晴らしい」と評価した。また、今後は塩害耐性、高温・乾燥条件における生存性など、他の特性も組み込んでいきたいと意気込みを述べた。

ソース：news.com.au-Sunraysia wine grape grower’s chemical-free approach a point of difference in tight market

投稿 持続可能な耐性ブドウ　ワイン生産者が注目 は JAMS.TV に最初に表示されました。

AMPのアプリ「GO」のディレクター、アーノット氏は、新たな貯蓄商品は20年前まであった「高金利オンライン貯蓄口座（HIOSA）」のようなものだと説明。柔軟性は保ったまま、高い利息が得られるというシンプルで分かりやすい商品だとしている。

AMP銀行のアプリ「GO」をベースとした新たな貯蓄口座は、25万ドルまでの残高に対し4.5％の利息が付くが、最低預金額の制限、引き出し条件、月額手数料などは一切ない。ただ、この貯蓄口座はGOアプリでのみ利用可能で、GOの普通預金口座「GO everyday transaction account」と連携して使うことが条件だ。

アーノット氏は新商品について、「デジタルバンクとしてサービスを開始して6か月しか経っておらず、そこから商品を立ち上げた」と述べた。また、消費者が求めているのは透明性、柔軟性、安心感であり、このニーズに応える商品として昔ながらのスタイルに少し戻ったと説明した。

AMP銀行のデジタルバンクは国内大手4銀行と異なり、実店舗を持たない。今年1月には、詐欺やスキミングなどへのリスク対策として、個人および中小企業向けにカード番号が印字されていない「ナンバーレス・デビットカード」を導入した。またアプリには、高度な詐欺対策機能や生体認証を用いたセキュリティ機能も組み込まれる予定だ。

ソース：abc.net.au-‘Back to the future’: AMP Bank goes back 20 years for new savings account

投稿 AMP銀行　利息4.5％貯蓄口座を開始 は JAMS.TV に最初に表示されました。

連邦政府はデビッドカード支払い時の手数料を無くす方向で動いているが、RBAはさらに上を行き、デビッドカードのエフトポス（EFTPOS）、マスターカード、ビザカードの支払い時に発生する手数料の撤廃を提案した。国内の支払い市場を世界に合わせるという。ブロック総裁は「カード払いに伴う高いコストや効率の悪さについて考える時が来た」「消費者は年12憶ドル節減し、支払いを簡素化し、競争を促進する」と話した。

手数料を消費者に課せなくなった店舗が商品価格を引き上げた場合、インフレは0.1パーセント上昇すると見積もられる。価格引き上げか、利益を減らして手数料分を負担するかは店舗が決定することになる。

支払いシステムの改善を追求する組織、インディペンデント・ペイメント・フォーラム（IPF）によると、国内店舗はすでに銀行や決済代行サービス会社（PSP）らが課す年64憶ドルの手数料を負担しており、RBAの提案後もこれは変わらない。消費者の手数料も負担することになれば、小規模事業は大企業と競争できなくなり、現金派を含むすべての消費者にとっても価格上昇になると警告する。

RBAはまた、カード決済時に銀行間で取引されるインターチェンジ料金の上限引き下げを提案する。国内事業にとって年12憶ドルの節減になるとされる。

連邦のチャルマーズ財務相は「現金取引が減って電子決済が増え、支払い時に手数料を課される場合が増えている。小規模事業や経済全体への影響を考慮しつつ、消費者のコストを抑えることが大切だ」「RBAの提案を真剣に受け止める」と話した。

ソース：news.com.au- RBA proposes removing surcharge fees costing Aussies $1.2bn

投稿 カード払い時の手数料撤廃を提案　RBA は JAMS.TV に最初に表示されました。

オーストラリアン・ウーマンズ・ウィークリーは国内で最も読まれている雑誌で、ニューアイデアは120年以上の歴史がある雑誌だ。アーメディアによると、国内の女性の90％が毎月、エンタメやインスピレーション、情報や現実逃避を求めて同社の雑誌を読んでいるという。

アーメディアは、1932年にフランク・パッカー卿（ケリー・パッカー氏の父）とエドワード・セオドア氏によって設立され、後にオーストラリアン・コンソリデーテッド・プレス（ACP）として、AP通信と合併した。

その後、2012年にドイツのバウアー・メディアがACPから推定5億2,500万ドルで買収。2020年にセブン・ウエスト・メディアから、「マリー・クレア」と「ベター・ホームズ・アンド・ガーデンズ」を含む、パシフィック・マガジンズを約4,000万ドルで買収した。2020年、投資会社マーキュリー・キャピタルがアーメディアを約4,000～5,000万ドルで買収。5年が経過し、ＫＰＭＧコーポレート・ファイナンスを通じて売却を進めることが分かった。

アーメディアのハクスリーCEOは社員向けのメールの中で、今回の決定は「強さと楽観に基づくものである」と説明。私たちは強固な基盤を作り上げてきた。今こそ次のステップへ進むときで、日々の業務に変化はないと説明。引き続き優れたコンテンツを届け、結果を出し、得意とすることをやり続けていくと話した。

ソース：news.com.au-The publisher of iconic Aussie magazines the Women’s Weekly, New Idea and Better Homes and Gardens has put the titles up for sale

投稿 豪の長寿女性雑誌　発行元が事業売却へ は JAMS.TV に最初に表示されました。

ウールワースは昨年8月、NSW州の10店舗でスキャン・アンド・ゴーを試験導入した。同システムは「エブリデイ・リワード」の会員が対象で、店舗の入り口に設置されたタブレット型の端末をカートに取り付け、購入品のスキャンと袋詰め同時に行えるほか、リアルタイムで支出額を確認することも可能となっている。買い物が終わると、セルフレジで清算し退店できる。

昨年、同システムが導入されたのはNSW州のケリービル、ケリービル・グローブ、ケリービル・ノース、レーン・コーブ、ノース・パラマタ、オラン・パーク、ショフィールズ・タウン・センター、ザ・ポンズ、ワリンガ・モール、ウィンザーの10店舗で利用可能だった。

今後は、NSW州のニュートラル・ベイ・ビレッジ、リッチモンド、メナイ、モートデール、リビスビー、ホーンズビー、ルザーフォード、コタラ、グリーン・ヒルズ、エリナ、VIC州のチャーンサイド・パーク、マルバーン、モーニントン・イースト、ライ、セント・ヘレナ、スリフト・パーク、QLD州のバーレイ・ヘッズ、カロウンドラ、カパラバ・パーク、カリマンディ、ナンバー、ヌーサ、ノース・レイクス、ワーナーで展開される。

ウールワースグループで持続可能性とイノベーションを推進するウールワース360のマッカートニー氏は、最初の導入が成功したことから、複数州への拡大に至ったと説明。「お客様からスキャン・アンド・ゴーで、買い物がより速く便利になったとの声を頂いた」と述べ、利用者のうち70％がシステムを繰り返し利用するリピーターであると明かした。

買い物をしながらリアルタイムで支出額を管理できることで、家計のやりくりに役立っているという声も届いているという。

ソース：news.com.au-Woolworths expands Scan&Go trolleys into NSW, Victoria and Queensland

投稿 タブレット付カート導入へ　ウールワース は JAMS.TV に最初に表示されました。

リコール対象は、ベスト・アンド・レスの袖なしの乳児用スリーピングバッグ。使用中に肩の留め金が外れて本体から分離する可能性がある。乳児が留め金を誤飲すれば、深刻なけがまたは死に至る恐れがある。

さくらんぼや青い星など様々なプリント柄で、今年5月22日から6月18日にかけてオンラインと実店舗で販売された。商品管理コードのSKU番号は1717056、1717057、1717058、1717053、1717054および 1717055。

購入者は使用を直ちに中止し、ベスト・アンド・レスに返品して全額返金を得るよう求められる。

ソース：news.com.au – A range of baby sleepsuits sold at Best&Less have been recalled because of a risk of “serious injury or death”

投稿 ベスト・アンド・レスの乳児用寝袋を緊急リコール は JAMS.TV に最初に表示されました。

アマゾンはロボット導入は重要だとする一方、倉庫での仕事はスキルのない人やエントリーレベルの労働者にとって、雇用の選択肢として現実的なものだと説明している。オーストラリアでロボット化されているのはシドニーのケンプス・クリークにある倉庫だけで、約2,500人の従業員が働いている。

AIを搭載した特注ロボットは、人間が商品を選定し箱詰めするため、商品を積んだ棚を自動的に移動させる仕組み。ただ、オーストラリアではロボットの修理やメンテナンスに必要な技術を習得するための訓練が進んでいないのが現状となっている。

アマゾンのグローバル広報担当のチャオ氏は、AIロボットや仕分け機はオフィスに設置されているコーヒーメーカーやスナックのようなものだとした上で、「ビジネスを継続的に運営し、成長させていくためには、人材の定着が非常に重要」と述べた。

一方、アルバニージー政権内部からは、アマゾンが労働法を軽視し、租税回避を行っているという非難が上がっているもようだ。オーストラリア労働組合評議会（ACTU）や運輸労働組合（TWU）、店舗・流通労働者組合（SDA）などの組合からもこのような批判が上がっている。

チャオ氏は、大規模な自動化は労働者にとっても良いことだと主張。安全性や仕事をより楽にしたいとの考えを示した。また、オーストラリアのように労働保護が比較的強いと考えられる国での事業運営について、「新しいシステムが現場の労働者に実際に利益をもたらすのか、彼らのフィードバックを得ることを重視している」と述べた。

同社は6月、オーストラリアのデータセンターに200億ドルを投資する方針を明らかにしている。

ソース：news.com.au-Amazon’s robotics, AI push not eliminating jobs as tech giant continues automation wave

投稿 アマゾン　豪ではロボット化倉庫一か所のみ は JAMS.TV に最初に表示されました。

漏えいした情報には、パスポートや金融情報は含まれていないものの、氏名やメールアドレス、フリークエント・フライヤー番号、生年月日などが含まれていたことが分かっている。

カンタス航空は声明で、「システムへの侵害を封じ込めるために即座に対応し、航空運賃や安全面への影響はなかった」と報告している。また、盗まれたデータの割合は現在も調査中だが、かなりの量になるとの見方を示した。さらに、侵害されたシステムにはクレジットカード情報や金融情報、パスポート情報などは保存されていなかったと述べた。

カンタス航空のハドソンCEOは、情報が漏えいしたことについて、「ご心配をおかけし申し訳ない」と謝罪し、個人情報を預かる責任を重く受け止めていると述べた。また、個別の連絡を開始しており、必要なサポートを提供していくことに注力していく方針を示した。

さらに、「国家サイバーセキュリティー調査官やオーストラリア・サイバーセキュリティーセンター、外部の専門家などと緊密に連携し、対応している」と述べた。

消費者団体チョイスは、今回の事件により、航空業界における強力なオンブズマン制度の必要性が浮き彫りになったと指摘。また、同団体のシャーウッド氏は、カンタス航空は2022年に運用に問題があるフライトクレジットや遅延などを理由に、“いまいちな企業賞”を受賞していると指摘。金融業界や通信業界には苦情処理機関があるが、航空業界はこれに相当する独立機関がなく、「顧客が苦情を申し立てる有効な仕組みが依然として存在しない」と非難した。

ソース：news.com.au-Qantas confirms up to 6 million customers hit in major cyber attack

投稿 カンタス航空　600万人の個人情報漏えい は JAMS.TV に最初に表示されました。