銅と医薬品の追加関税は8日の閣議で明らかにされた。銅の関税50パーセントは8月までに開始される見通しだ。医薬品は最長1年半の猶予を製薬会社に与え、200パーセントの非常に高い関税をかける。

オーストラリアは銅の産出で世界でもトップだが、ほとんどが東南アジアに輸出される。昨年の米国への輸出は1パーセント未満の5,500万ドルだ。

一方、昨年の北米への医薬品輸出は20憶ドル。連邦のチャルマーズ財務相は9日、「特に医薬品は非常に懸念すべき展開だ」「緊急に詳細を収集している」「医薬品給付制度(PBS)を諦めることはない」と話した。

トランプ政権は、基本関税10パーセントに加えてセクターごとの関税、さらに報復関税を検討している。報復関税の対象にオーストラリアは含まれていないが、海外から輸入として基本の10パーセント課税は避けられない。オーストラリアからの鉄鋼とアルミニウムの関税も50パーセントに引き上げられた。

野党保守連合のホーガン影の貿易相は「医薬品に関する討議は数か月前に行われなければならなかった」「アルバニージー首相はいまだにトランプ大統領に会えてない」「何もしない政府が国内世帯や事業に損害を与えている」と批判した。

ソース：news.com.au – Labor ‘urgently seeking’ details after Donald Trump threatens new tariffs as high as 200pc

投稿 トランプ米政権、医薬品に関税200パーセント　豪は大打撃 は JAMS.TV に最初に表示されました。

4日午後8時頃、メルボルン東部のユダヤ教徒礼拝所にNSW州の34歳の男が侵入し、火をつけた疑い。礼拝所にいたおよそ20人は避難し、けが人はなかった。VIC州警察は5日午後8時15分頃、メルボルン中心業務地区（CBD）で男を逮捕した。

さらに4日午後5時半頃、メルボルンのスワンストン・ストリートにおよそ70人が集まり、抗議活動に警察官が配置されることに反対した。午後8時過ぎ、抗議者らは小規模のグループに分かれ、ハードウェア・レーンのイスラエル料理レストラン「ミズノン」に入店して攻撃的なスローガンを繰り返し唱えた。同店は5日も開店予定とした。

イスラエルのネタニヤフ首相は「忌まわしい犯罪だ」「オーストラリア国内のユダヤ人社会とともに立ち続ける。あらゆる手段を尽くして犯人を裁き、さらなる犯罪の発生を防ぐよう、オーストラリア政府に求める」と批判した。

イスラエルのサアル外務大臣もソーシャルメディアのXに、「昨夜メルボルンで発生した犯罪を強く非難する。オーストラリア内で反ユダヤ主義の犯罪が多すぎ。政府はこの有毒な病原にもっと対応しなければならない」と投稿した。

イスラエルのヘルツォグ大統領も、「2025年の今も、祈り中のユダヤ教徒の焼殺を試み、人々が集まって食事を楽しむレストランを攻撃するとは身も凍るほど恐ろしい」「オーストラリアで初めての事件ではないが、最後にならなければならない」とXに投稿した。

バーク内務相は6日、マイモン駐豪イスラエル大使と電話で話したと明かした。「私が訪問すると聞いて大使は感謝した。政府が問題を深刻に受け止めていると伝わっているだろう」と話した。また、「今回の事件で負傷者は出ていないが、傷ついた人がいないわけではない。国内のユダヤ人社会、さらに国として傷ついている」と加えた。

連邦政府はガザ地区での停戦を繰り返し求め、ここ数か月イスラエルとの関係はぎくしゃくしている。ネタニヤフ首相は昨年、「ガザ地区でイスラエルを非難し、国内で反ユダヤ主義の急増を煽っている。オーストラリア政府はアンチ・イスラエルだ」と批判した。連邦政府は先月、イスラエルの大臣2人に制裁を課している。

ソース：news.com.au -‘Vile’: Israeli PM Benjamin Netanyahu hits out after Melbourne synagogue fire

投稿 メルボルンでまた反ユダヤ犯罪　イスラエル首相も憤慨 は JAMS.TV に最初に表示されました。

冬が近づくオーストラリアから逃れようと、何百万人ものオーストラリア人たちは海外へ向かっている。オーストラリア統計局によると、オーストラリア人の旅行はコロナ流行以前のレベルを超えて急増しており、2023年6月から8月の間に250万人以上が海外へ脱出している。

ヨーロッパへ向かう旅行者の多くは、ドバイ、ドーハ、アブダビといった中東の都市に立ち寄って観光する計画を立てているが、この地域に立ち寄るのが安全かどうかを再考している状態だという。

イランが、23日の夜にカタールにあるアルウデイド米空軍基地を攻撃したことを受け、カタールでは航空交通が閉鎖され、ヨーロッパとオーストラリアを往復する飛行機は進路を変える必要があった。シドニー発ドーハ行きのカタール航空2便は、オマーンとインドに迂回し、パース発ロンドン行きの1便はシンガポールへ、パース発フランス行きの1便はパースへ引き返した。また、シンガポール航空もシンガポール発ドバイ行きの4便をキャンセルしている。

国内大手旅行会社のフライトセンターのCEOであるグラハム・ターナー氏によると、コールセンターに、ヨーロッパ行きを中東経由ではなくアジア経由に変更したいという旅行者からの問い合わせが殺到したという。ターナー氏によるとカタール航空の一部の便はこの1週間欠航となったが、来月1日には運航を再開し、3日には通常の運航に戻る見込みだとし「イスラエルとイランの間でこれ以上情勢が悪化しないことが誰もが望んでいること。平和が早く訪れることを祈っている」と語った。

ソース：news.com.au – Aussies rethink their European summer following recent conflict in the Middle East

投稿 豪からの夏の欧州旅行　中東情勢で慎重気味に は JAMS.TV に最初に表示されました。

ニュースワイヤーの報道によると、24日夜（オーストラリア時間）にイスラエルの空域が再開した。駐イスラエル・オーストラリア大使のラルフ・キング氏を含むオーストラリア人多数が、グループごとにイスラエルから退避する様子が確認された。

さらに、イランから退避を希望するオーストラリア人を支援するため、イランとアゼルバイジャンの国境にもオーストラリアの領事職員が配置されたと伝えられている。

先週末は米軍がイランの核施設に空爆を行い、トランプ大統領は24日、「イランとイスラエルが完全な停戦に合意した」と発表した。

ソース：news.com.au – Defence personnel, diplomats help Australians depart Israel

投稿 イスラエルに残る豪人119人を緊急退避 は JAMS.TV に最初に表示されました。

労働党政府は米軍のイラン攻撃を公然に支持していないが、野党保守連合は「米国とともに立つ」「世界のいずれの紛争も支持しないが、イランが軍事・神権的独裁政権であると忘れてはならない。我々他国の連盟を混乱させ、異議を唱える政治家を法外に殺害し、女子の権利を抑制する」「犠牲者であるイラン国民を支援する」と声明を発表した。

過去に特殊空挺部隊（SAS）の指揮官も務めたヘイスティー影の内務相は、「イラン政府が誠意ある交渉ができると思えない。過去2日間、トランプ大統領は交渉の余地を与えたが返答はなかった」「イランとイスラエルの犠牲者を悼み、平和的な解決を望む」と話した。

与党労働党の広報官は22日、「イランの核兵器と弾道ミサイルは国際平和の脅威と明言してきた。米大統領の、『今こそ平和のとき』との発表を留意する」とだけ述べた。

前保守連合連邦首相のスコット・モリソン氏は、「労働党政府はイスラエルとイランの紛争に関し、曖昧すぎた」「イランはオーストラリアの友人ではない。曖昧にすべきでない」と批判し、「イランの核施設を空爆できるのは米国だけ」とトランプ大統領の判断を支援した。

米軍の空爆前、マールズ国防相は“政府は米国と距離を置こうとしている“との噂を否定し、「情勢の深刻化を懸念し、引き続き対話を求める」と話す一方、イスラエルの防衛権と中東および世界平和におけるイランの脅威を認識した。

外務省は引き続き、イスラエルとイランに残るオーストラリア人3,800人の帰国を目指す。ドバイ南のアル・ミンハド空軍基地に、それぞれ乗客数百人を収容できる空軍のチャーター機2機が待機する。同基地の職員もおよそ40人から300人に増加した。

グリーンズ（緑の党）のウォーターズ党首は、「イラクからアフガニスタンにかけて、オーストラリアは米国に従って戦争に加わり、中東の人々に計り知れない損害を与えた。爆撃で平和が得られないとわかっている」と述べ、アルバニージー首相に米軍を非難するよう求めた。

グリーンズで国防と外交問題を担当するデイビッド・シューブリッジ議員も「オーカス（AUKUS）脱退を含み、米国と距離を取るべき」「どの戦争も、犠牲者は政府でなく、家族や一般社会の人々だ。すでにイラン政府の抑圧を受けるイラン国民が、米国とイスラエルの攻撃によりさらに脅威にさらされる」と話した。

ソース：news.com.au – Coalition, Labor diverge on support for Donald Trump’s strike on Iranian nuclear facilities

投稿 米軍のイラン核施設空爆　国内政党が反応 は JAMS.TV に最初に表示されました。

DFATはさらに、「中東における紛争は地域内外の緊張を高め、空域の閉鎖、フライトのキャンセル、その他の渡航の混乱を引き起こす可能性がある」、「デモや抗議活動が発生する恐れがあり、現地の治安状況は予告なく悪化する可能性がある」とし、デモや抗議活動に近づかないよう呼びかけた。

警告のレベルは、「レベル1：通常の安全対策を取る」から「レベル2：十分な注意を払う」への引き上げが行われており、旅行者に対し「個人の安全や健康状態に特に注意を払う」よう注意を喚起している。

なお、レベル2ではオーストラリアの大都市より高いリスクが存在することを意味し、旅行者にはメディアなどで最新の情報を確認するよう勧めている。また、「行くべきでない」と断言しているわけではなく、「訪れる前にしっかり調査し、通常よりも注意を払う必要がある」ことを強調した。

DFATは今週初め、イスラエルへの渡航について警告をレベル4の渡航禁止に引き上げている。もともとイスラエルの一部地域や、ガザや国境付近を含むパレスチナ暫定自治区に渡航禁止の警告が出されていたが、引き上げによりイスラエル全土が対象となった。

格安航空ヴァージン・オーストラリアは、カタール航空との「ウェットリース契約」に基づき、シドニー～ドーハ間、ブリスベン～ドーハ間の直行便を運行しているが、現時点でサービスへの影響は出ていないとコメントした。

ソース：news.com.au-‘High degree of caution’: Aussies issued with new travel warning

投稿 中東への渡航　警告レベル2へ引き上げ は JAMS.TV に最初に表示されました。

ホワイトハウスのレビット報道官は「トランプ大統領は英国と主要貿易協定に合意するなど大きな成果を上げたが、中東情勢を懸念して帰国する」とソーシャルメディアのXで発表した。

アルバニージー首相は18日（豪東部標準時）にトランプ大統領と会談予定だったが、会えずじまいとなる。スケジュールの変更は行われない見通しだ。アルバニージー首相はトランプ大統領との会談で、オーストラリア製品に対する米国の関税免除および豪英米安全保障パートナーシップ「AUKUS（オーカス）」への決意を改めて確認する予定だった。

トランプ氏との会談はキャンセルになったが、アルバニージー首相は英国のスターナー首相、ドイツのメルツ首相、日本の石破首相と会談、さらにフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長およびコスタ欧州理事会議長との3者会談を控える。

野党保守連合のリー党首は「中東情勢を考えると、会談キャンセルは残念だが理解できる。アルバニージー首相は米国との関係強化に向けて積極的に行動すべきだった。国益の前進に向けて姿勢を変えてほしい」と述べた。

ソース：news.com.au – Donald Trump to leave G7 Summit before meeting with Anthony Albanese

投稿 米大統領がG7を途中退席　豪首相は会えずじまい は JAMS.TV に最初に表示されました。

先週末にイスラエルが突如イランの核施設を攻撃し、両国は空域を閉鎖した。イスラエルに残されたオーストラリア人300人、イランの350人が帰国を希望しており、今後増えると予想される。オーストラリアは中東全域で大使館を閉鎖しており、連邦政府は国民の救出を模索する。政府は旅行サイト「スマートトラベラー」で「中東への渡航禁止」を出している。

ウォン外務相は16日、「空域が再開し、安全と考えられた時点で国民の帰国を支援するなど、救出方法をいくつか模索している」と述べた。

先立ってマールズ副首相は「外交職員や国防軍職員を含み、オーストラリア人数千人が残っている」と話した。

イスラエルとイランの交戦は16日も続き、両国で民間人の犠牲を報告している。

オーストラリア国内のガソリン価格に最も影響するブレント原油価格は15日夕方、1バレル77米ドル（118オーストラリア・ドル）に跳ね上がった。攻撃が始まった13日にも8パーセント上昇しており、国内のガソリン価格上昇は避けられない見通しだ。

G7サミットでカナダを訪問中のアルバニージー連邦首相は「原油の蓄えを関し続ける」と話した。アルバニージー首相はサミットに先駆けてカナダのカーニー首相と会談し、中東情勢の懸念を共有した。

ソース：news.com.au – Hundreds of Australians seeking evacuation from Israel, Iran

投稿 イラン・イスラエルに残る豪人数百人　救出を模索 は JAMS.TV に最初に表示されました。

X（旧Twitter）の人気アカウント「ペンタゴン・ビザ・レポート」によると、ペンタゴン近くでピザの配達が突然急増したことを報告し、お腹を空かせた首脳陣が展開中の活動の監視業務に追われていることを示唆していると指摘している。同レポートでは「午後6時59分（米国東部時間）現在、ペンタゴンの近くにあるほぼすべてのピザ屋が、大盛況となっている」と報じられ、これはイラン国営テレビがテヘランでの爆発を報じる約1時間前のことだったという。

また、ペンタゴンに隣接する4つのピザ店であるWe The Pizza、District Pizza Palace、Domino’s、Extreme Pizzaのグーグルマップでの活動を投稿し、すべての店がこの時間帯に注文の急増を報告していることを示しており「閉店まであと約1時間、ペンタゴンに2番目に近いドミノ（車で約8分）は、通常の木曜日の午後11時（東部標準時）に比べ、非常に混雑している」と投稿されている。このポストに対してユーザーらは「徹夜だね」「ペンタゴンの中にドミノをオープンすべき」などとコメントをした。

この「憶測」は科学的とは程遠いが、ピザ配達説は長年にわたり世界の緊張を測定する信頼できるバロメーターと言われており、世界が危機に瀕している時、ペンタゴンはピザを注文するようだ。この現象は目新しいものではなく、冷戦時代にさかのぼるワシントンの長年の伝統を利用している。ソ連情報部はアメリカの軍事活動の手がかりとしてピザの配達を監視しており、ピザ・インテリジェンスを略して 「Pizzint 」と呼んでいた。

1989年のパナマへの軍事介入前にも同様のパターンが見られ、ピザの注文が倍増したと伝えられている。1990年には、CIA本部への配達注文の急増があったとされ、その翌日にイラクはクウェートに侵攻していたという。また、1998年のビル・クリントンの弾劾裁判時では、さらに別の急増が見られた。

元CNN国防総省特派員のウルフ・ブリッツァー氏は、「ジャーナリストにとって肝心なのは、常にピザから目を離さないことだ」と1990年に冗談で語っていた。

ソース：news.com.au – Pizza order shows the world is on the brink

投稿 米国防総省へのピザ配達数　戦争の予兆を表す？ は JAMS.TV に最初に表示されました。

インドネシア・メディアのレーダー・バリの報道によれば、32歳と35歳の男性2人が14日の真夜中過ぎにバドゥン県の別荘で銃撃され、32歳の男性は現場で死亡、35歳の男性は病院に搬送されたと、パドゥン県警署長が語った。警察によると、まだ犯人は逮捕されておらず、事件の目撃者を探しているという。死亡した男性はジヴァン・ラドマノヴィッチさん、負傷した男性はサナル・ガニムさんであることが確認された。

同メディアによると、銃撃に関わったとされる男2人の存在を報じたが、2人とも「オーストラリア訛り」だったという。被害者の妻であるゴウディアス・ジャズミンさんは、夫の叫び声を聞いたとき、自分は寝ていたという。ジャズミンさんはトイレで撃たれる夫を見て逃げる前に毛布で身を覆ったと語った。

バリ島では12日に、別のオーストラリア人男性がコカイン所持の疑いで逮捕されたと報じられたばかり。この男と同乗者の女性は、バイクに乗っているときにヘルメットをかぶっていなかったとして警察に止められたという。メディアの映像には、警察官が白い粉のようなものが入った小袋を検査する様子が映っており、男は「これはパナドールだ。試してみればわかる」と警察に説明していた。検査の結果、粉末はコカインだったことが明らかになっており、男もコカイン所持を認めたと警察は説明している。

外務省のスポークスマンは、オーストラリア人がバリ島で拘束されたことを確認し「地元当局と連絡をとっており、要請されれば領事的支援を提供する準備はできている」と述べた。

ソース：news.com.au -Australian man reportedly killed, another wounded in Bali shooting

投稿 バリ島で銃撃事件　豪人男性が死亡 は JAMS.TV に最初に表示されました。