同地域の7つの自治体を代表するノースウエスト国防同盟のシュー・ニックラ氏は、国営放送ABCの番組「7.30」に出演。「いったいどうしてこんなことが起きたのかというのがみんなの思いだろう」と述べた。また、「無差別にボートがやってきて人々が空軍基地に侵入できるとなれば、その他に一体何が起きているだろう」と危機感を示し、最もぜい弱な北部海岸で国防を強化する必要があるとの見解を示した。

一方、発見されたグループはナウルの収容センターに空輸で移動された。7.30の番組によると、彼らの一人は自身は経済移民だと主張しており、空軍基地に入る悪意はなかったと主張しているもようだ。

空軍基地の南東35キロに位置し、約400人が暮らすカルンブル・アボリジニ・コミュニティのマデリン・ギャラガー・ダンさんは、「彼らがここまで来て私たちから遠くないところに上陸したと思うと怖い」、「（国境警備は）間違いなくもう少しうまくやれるはずだ」と語った。

オーストラリア国境警備隊（ABF）は声明で、安全保障上の脅威に対応するため十分な資源と準備を整えていると述べた。

ソース：news.com.au-Illegal Chinese boat arrivals walked onto remote Kimberley air base ‘undetected’

投稿 中国人が集団密入国　WA軍事施設で発見 は JAMS.TV に最初に表示されました。

調査によると、オーストラリアのパスポートは申請料金、有効年数、有効力に基づくランキングで世界で2番目だった。現在の申請料金は346ドルとなっている。パスポートの更新を予定しているのであれば、7月前の更新がおすすめだ。

10年有効パスポートで申請料が最も高かったのはメキシコで353. 90ドルだった。オーストラリアに次ぐ米国は申請料金が252.72ドルとなっており、オーストラリアは米国より100ドル近く高いことも明らかになった。5番目の高さとなったニュージーランドは193.72ドルだった。

一方、申請料金が最も安い国はアラブ首長国連邦、インド、ハンガリーとなっており、それぞれ27.13ドル、27.70ドル、31.78ドルだった。

コンペア・ザ・マーケットの一般保険担当エグゼクティブ・ジェネラル・マネージャーのテイラー氏は、パスポートの破損、紛失、盗難は多くの人が海外で直面するリスクと指摘。あるオーストラリア人女性は先月、パスポートの背表紙に小さな裂け目があることで搭乗数時間前にデンパサール行きの便への搭乗が許可されなかったことから、些細な損傷でも場合によっては旅行できなくなる可能性があるためパスポートは安全に保管することが重要と話した。

ソース：news.com.au-Aussie passport second most expensive in world

投稿 世界旅券申請料ランキング　豪は第2位 は JAMS.TV に最初に表示されました。

ティージェイ・バラットさんはフェイスブックで、「防蚊剤を体中に塗布してほしい。デング熱が大流行している」と注意喚起を促した。

国内の保健機関によると、ここ数年バリからの帰国者でデング熱の感染が増加している。政府の渡航情報サイト“スマートトラベラー“も、虫よけスプレーの使用、ゆったりして明るい色の長袖と長ズボンの着用、宿泊施設に蚊が入らないよう奨励する。

デング熱は11月から3月のインドネシアの雨季に流行し、バリ島やジャカルタを含む同国全土で発生する。蚊を媒体として感染し、症状はひどい頭痛、目の奥の痛み、筋肉・関節痛、嘔吐および吐き気、発疹など。特別な治療法はなく、痛みを抑えるだけだ。

毎年オーストラリアから100万人以上がインドネシアを訪問する。旅行保険会社ブーパのデータによると、昨年の旅行先トップはインドネシア。次に米国とニュージーランドが続いた。

ソース：news.com.au – DFAT issues fresh advice as dengue fever cases rise in Bali

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マールズ防衛相は、オーカスの両軸の2つ目「ピラー2」で日本との連携を検討していると明らかにした。ピラー2は地域内の安全保障に焦点を充て、技術の共有や共同で軍事力を開発する。2021年に発表されたピラー1は、オーストラリアが費用3,680憶ドルで原子力潜水艦を購入する。

コンロイ防衛産業相は「日本との技術開発連携は道理にかなう。日本は信頼感が強く、先端軍事力の開発でも第一線だ」とABCラジオで述べた。

アルバニージー首相は「オーカスの加盟国を拡大するわけでなく、プロジェクト単位で日本が連携できる」と話した。

これに対して中国外交部は8日、「オーカスの日本関与はアジア太平洋地域での軍拡競争を推し進め、地域の平和と安定に損害をもたらす」「排他的にまとまって対立を煽り立てる関連諸国に反対する」「日本は歴史から学び、軍事・安全問題について慎重に対応するべき」と警告した。

一方、前駐オーストラリア大使の山上信吾氏は、4か国戦略枠組み「Quad（クアッド）」を弱めたとしてアルバニージー首相を批判した。クアッドは中国の脅威に対抗するために、オーストラリア、日本、米国、インドの4か国で設立された。

ジ・オーストラリアン紙で山上氏は、「アルバニージー首相からもウォング外務相からも“クアッド”の言葉をほとんど聞かない」「具体的な進展もなく、日本の外務省のホームページのブリーフィングも2023年9月から更新されていない。中国政府は喜ぶだろう」「豪中関係の改善は良いことだが、太平洋地域での軍事・防衛増強に関し、オーストラリアを含むクアッド加盟国は引き続き中国に圧力をかけていく必要がある」とコメントした。

ソース：news.com.au – Japan could ‘collaborate’ with AUKUS partners, leaving China ‘gravely concerned’

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先立って、南シナ海で中国の警備船がフィリピンの船に放水銃を発射する事件が発生した。オーストラリアのマールズ防衛相は、「航行の自由を含む、権利や自由をすべての国が持てることが重要だ」「国際法に基づいた国家主権と、合意済みの規則を尊重してほしい」と話した。

4か国の防衛トップによる共同声明の中で、中国が名指しされることはなかったが、「2016年に南シナ海における中国の領域主張を無効とした国際判決は、最終かつ法的拘束力がある」と再確認した。

マニラの日本大使館は、訓練に護衛艦「あけぼの」を使うと発表した。

木原防衛大臣は「南シナ海を巡る問題は地域内の平和や安全に直接影響すると考え、国際地域にとっても懸念である」と声明を発表した。

ソース：abc.net.au – Australia, the US, Japan and the Philippines to host first naval exercises in South China Sea amid growing tensions

投稿 豪米日フィリピン　南シナ海で初の共同訓練 は JAMS.TV に最初に表示されました。

メルボルン出身のラルザウィミ・フランコムさん（43）は1日、国際NGO「ワールド・セントラル・キッチン」で勤務中にイスラエル軍のミサイル攻撃を受けて死亡した。オーストラリアの家族は、「非常にショックを受けている。ガザ地区で人々に食料を届けるという好きな仕事をしながら殺された」と声明を発表した。1日に家族に送った最後の写真では、銃弾ベストとヘルメットを着用して笑っていた。

アルバニージー連邦首相は、イスラエル政府に責任を求めている。

イスラエルのネタニャフ首相は2日、「戦争でこのようなことは起きる。犠牲者の国の政府と連絡を取り、二度と起こらないようにする」と声明を発表し、イスラエル軍に代わって空爆の責任を持つとした。

ソース：news.com.au – Family of Australian aid worker killed in Gaza share photo of her final moments

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連邦政府によると2019年は中国へのワイン輸出総額が11億ドルだったが、2020年以降はオーストラリア産ワインに対する関税によって事実上、ボトル入りワインの中国への輸出が不可能な状況となっていた。このことから、「オーストラリアのブドウ栽培農家とワイン生産者の不屈の精神と支援に感謝する」と述べた。

関税が撤廃されたことを受け、連邦政府は世界貿易機構（WTO）での法的手続きを中止する見通しだ。連邦政府のアプローチについては、「中国と協力できるところは強力し、反対しなければならないところは反対し、国益のために対話する」と説明。大麦とワインに関する結果はそのアプローチを反映したものだとの考えを示した。

中国政府は外交関係が悪化した2020年にボトル入りワインの輸入に重い関税を課し、市場価値はピーク時の11億ドルから昨年は約1,000万ドルまで落ち込んでいた。

南オーストラリア商工会議所のケイCEOは、「中国市場がどのような反応を示すかは誰にも保証できないが、少なくとも短期でかつての栄光の日々に戻ることはないだろう」と述べ、地元企業に対し慎重に行動し、期待をコントロールするよう忠告した。

ソース：news.com.au-China backs down from Australian wine ban in major win for exporters

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NSW州は他州の中で外国人観光客が最多でその半数以上がシドニーを訪れており、依然として人気のある都市の地位を維持している。TRAによると外国人観光客の53％がシドニーを訪れ、国別では米国、英国、ニュージーランドからの訪問者が最多で、これに中国が4位と好調な回復を見せている。また韓国やインドネシアからの観光客は伸び率がトップだった。

NSW州政府機関デスティネーションNSWのコックスCEOは、「NSW州の観光産業は新型コロナのパンデミックからの回復を先導し、海外からオーストラリアへの観光客の大半を誘致し、国内でも新しい基準を打ち立てている」と述べた。

さらにコックスCEOは、シドニー西部への訪問者が増加していることについて「喜ばしいことだ」と話した。シドニー西部はオーストラリアで3番目の経済規模となっており、さらに成長を続けている。2026年に開港するウエスタン・シドニー国際空港は、開港初日から年間1,000万人の旅行客を迎え、シドニー大都市圏（グレーター・シドニー）やNSW州地方部への旅行客をさらに後押しすることが期待されると述べた。

NSW州、NSW州地方部、シドニーは国内旅行者もまた最多で最も大きな恩恵をもたらした。

ソース：news.com.au-Record-breaking year for NSW as visitor expenditure soars past $50 billion

投稿 旅行者支出　NSW州が500億ドル超で最高 は JAMS.TV に最初に表示されました。

今月23日にモスクワのコンサートホールで起きたテロ事件は、イスラム過激派組織ISISによるものとされる。フランスは学校や宗教場、ショッピングセンターを含む国内全土でテロ警戒レベルを最高水準に引き上げた。

オーストラリアの渡航情報サイト“スマートトラベラー“も、フランスの渡航情報を「高度に警戒（exercise a high degree of caution）」に引き上げた。フランス訪問を予定するオーストラリア人に対し、人気の観光地など人混みの多い場所はテロの標的になる可能性があるとして、「周辺に注意し、地元メディアやアドバイスに従うように」と警告される。4月25日のアンザック・デーにフランスを訪問する予定の人も注意が必要だ。

ソース: news.com.au – Australian tourists have been warned to remain cautious as France raises terror alert to highest level

投稿 フランス渡航を警告　テロ警戒最高レベル は JAMS.TV に最初に表示されました。

1989年、本土以外のオーストラリアの観光を推し進めようと、TAS州観光局で日本との関係を担当したタケナガ・ケン氏が考えたプロジェクトの一つが、北海道の雪まつりだった。

オーストラリアを訪問したことのなかったタケナガ氏は1980年、現オーストラリア政府観光局に加わってTAS州を訪れた。同氏は日本からオーストラリアへの訪問者を年10万人にすると決め、5年以内に目標の10万人を7,000人上回った。

タケナガ氏はその後、当時は日本人観光客になじみがなかったTAS州の観光局に勤務。さっぽろ雪まつりをプロモーション先に考えた。TAS州観光自治体と北海道観光協会との友好署名式の背景に、高さ15メートル、幅30メートルのTAS州議会の雪像がふさわしいとされた。

このとき、TAS州出身のピーター・ルッツさんも雪だるまを彫刻して銅メダルを獲得した。シェフのルッツさんは氷の彫刻の経験はあったが、雪を彫刻したことはなかった。ルッツさんは雪像の彫刻に加え、まつりの間雪の中に立ってバーベキュー用にサーモンを切り身にし続け、TAS州のプロモーションに携わった。

タケナガ氏はその後、札幌市の円山動物園にタスマニアンデビルのパビリオンをつくる提案もした。これを機に1990年に作製されたフジテレビの映画「タスマニア物語」は日本で大ヒットし、日本国内でTAS州の認知度も倍増した。

1978年、海外からのオーストラリア訪問者で日本人が占める割合は5.4パーセントだったが、1991年には22パーセントを超えた。

1970年代にはシドニーのタウンホールもさっぽろ雪まつりで彫刻されている。

ソース: abc.net.au -15m-high snow sculpture helped build ‘powerful’ relationship between Tasmania and Japan

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