来月1日から、乳がん再発のリスクが高い人は阻害薬「ベージニオ」の処方を受けられる。ベージニオは経口の非抗がん剤で、ホルモン療法と併用して特定のがん細胞を阻害する。2年間の薬代10万ドルは多くの患者にとって手が届かなかったが、PBS適用となり、月々の薬代は年金受給者などコンセッションカード保持者が7ドル70セント、一般患者は31ドル60セントとなる。

シドニーにあるメイター病院のフラン・ボイルがん専門医は「再発リスクの高い患者は、そうでない患者と比べて再発の可能性が3倍に増加する」「乳がん患者の8人中1人がハイリスクだ」と話した。

エリザベス・ニュエンさんは42歳で乳がんの診断を受け、2021年7月からベージニオを使用してがんが無くなった。「診断を受けたときは子どもたちも小さく、ショックだったが、ベージニオが再発のリスクを抑える最善の薬と知っていた」「初期の段階でも再発リスクが高い女性が治療を受けられることは大事」と話した。

ソース: news.com.au – Government subsidy program targeting ‘high-risk’ breast cancer

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専門家たちは、「アクセス制限は応急措置にすぎない」との世界的な研究結果を背景に、代わりにデジタルリテラシーの向上に重点を置くように述べている。パースのカーティン大学のインターネット研究専門のタマ・リーバー教授は、強制的な年齢層別の禁止措置は、問題の根本的な原因の解決にはならず、むしろ大きく後退させると警鐘を鳴らしており「多くの研究結果から、禁止することが有益でないことを表している。学校内での携帯電話に関する調査からも、全面的な禁止はほとんど効果がないことが示唆されている」と説明した。

22日、国内のオンライン安全監視機関「イーセーフティ(eSafety)」は、イーロン・マスク氏のソーシャル・プラットフォーム「X」がシドニーの教会で発生した刺殺事件の動画削除を拒否したことに対して、連邦裁判所への提訴を開始した。これをきっかけに、以前から年齢確認制度の義務化を求めてきた野党は、15歳以下の子どものフェイスブック、インスタグラム、ティックトックの利用を制限する米国のいくつかの州にオーストラリアも倣うように提案している。

米国の学術機関「全米アカデミーズ」が最近発表した報告書によると、若者のソーシャルメディアへのアクセスに広範な制限や禁止を支持する十分な確証はないという。しかし、専門家たちは、有害なコンテンツや偽情報の悪影響をもたらすことが増加していることを指摘しており、ソーシャルメディアとメンタルヘルスとの関連についてさらなる調査を行うよう求めている。

シドニー大学が昨年発表した600人以上の若者を対象とした調査結果では、多くの子どもたちは、オンライン・プラットフォームが年齢確認できる能力に懐疑的だと明らかになった。また、国内で厳格な年齢制限が導入された場合、VPNサービスを使って国を変えるなど、抜け道を使うようになる可能性も挙げている。

ソース：news.com.au – Research shows social media age bans won’t solve rising digital harms: internet experts

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同データによると、2022-2023年にオーストラリア人が購入した食品は前年より約3.9%減少しており、1人1日当たり63g(337kj)減少しているという。また、乳製品の消費量も11g減少しており、次いで果物は12gの減少となった。他には、砂糖入り飲料の摂取量も減少しており、2020-2021のピーク時の145mLから、2022-2023年には135mLまで減少している。

この調査結果では、推計値の減少は最近の食品価格のインフレが原因だとしており、ABSの報告書では「2022-2023年の食品小売業の売上高は前年を上回っているにもかかわらず、最近の食品価格の値上げは、すべての消費者物価の一般的な上昇とともに、食品の購入量が減少していることと一致している」と書かれている。

しかし、一部の食品の消費量が減少した一方、5年前と比較して他の食品グループの消費量が増加しており、ポテトチップスの消費量は16%、チョコレートは10%増加しているという。また、シリアルやインスタント食品（ピザ、寿司、ラザニア、ラップ、パスタサラダなど）の消費量も9%増加していることが明らかになった。

ソース：news.com.au – Aussies eating less fruits and veges, drinking less milk amid rising checkout costs, ABS data reveals

投稿 オージーの飲食習慣に変化　最新調査から は JAMS.TV に最初に表示されました。

ロイ・モーガンの調査によると、アルディは対面での顧客対応に基づく平均顧客満足度で95.7％だった。また、アルディは2023年の一年間で買い物客が34億ドル分節約するのに貢献した。

アルディ・オーストラリアのグループディレクターであるサイモン・パドヴァーニ・ギニーズ氏は、受賞は買い物客への「継続的なコミットメント」が反映された結果だとし、「このような賞の受賞は我々の素晴らしいチームと商品を供給してくれるパートナーによる努力の賜物」と述べた。

ロイ・モーガンは毎年6万人以上の国民を対象に調査を実施している。受賞者のうち、銀行部門ではP＆N銀行、自動車販売部門ではスーパーチープ・オート、コーヒーショップ部門ではマフィン・ブレイク、百貨店部門ではマイヤーがそれぞれ優秀賞を受賞した。

ロイ・モーガンは声明の中で、「毎月の顧客満足度受賞者が年間を通じ各カテゴリーで記録され、そのうち最も多く受賞した企業が年間賞を受賞する」と説明した。

今回のアルディの受賞は、食料品価格や光熱費などの値上がりにより生活費が圧迫される中での受賞となった。

豪政府統計局（ABS）のデータによると昨年1年間で食品価格は8％、旅行・宿泊費は25％、家庭の電気代は15.5％それぞれ上昇した。

ソース：news.com.au-Aldi named Supermarket of the Year in Roy Morgan’s Customer Satisfaction Awards for fourth year in a row

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ドメインによると戸建ての賃貸希望価格の中央値は5.4％上昇（約30ドル増）の週当たり590ドルだった。パースは4.8％増の週当たり650ドルで年間上昇率は18.2％。シドニーでは週当たり750ドルで年間上昇率は13.6％に達した。

家賃が記録的な伸びを示す一方、空室率はホバートを除く全ての都市で減少し、シドニー、メルボルン、パースでは過去最低を更新した。

ドメインのリサーチ・エコノミクス担当部長のパウエル氏は、「国内の賃貸市場は家賃の上昇に終わりがないように見えるが、一部のサブマーケットではバランスが改善され家賃の伸びは鈍化するだろう」と述べ、年内には転換期が訪れるとの見解を示した。

ソース：abc.net.au-Australian renters face all-time high rents and record low vacancy rates after prices jump in March quarter

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VIC州西部のシャラムさんは10年以上ボランティア消防隊員を行ってきた。今年2月、ベインディーン地方で2万2,000ヘクタール以上が焼失した山火事の際、自らの有給休暇を4日使った。無給の緊急サービス休暇を使うこともできたが、収入がなくなるため有給休暇を使った。

ピーター・グレイマンズさんも同様に4日休んでボランティア消火活動をしたが、雇用主はこの間支払いを続けてくれた。消火活動中、木曜から日曜まで1日4時間の睡眠を続け、疲れ切った状態で月曜に出勤した。グレイマンズさんは、「CFAに所属するボランティアは4年連続で減っている。政府からの財政支援があればより多くの人がボランティアをするだろう」と話した。

フェアワーク・オンブズマンのガイドラインには、「従業員は緊急活動でボランティアする際に無給の地域サービス休暇が取得できる」とある。移動や休息時間を含み、日数の上限はない。ボランティア消防隊員として欠勤する従業員への賃金には、給与税は発生しない。

2019／2020年の山火事を受けて、連邦政府はボランティア消防隊員に1日最大300ドル支払うと申し出た。

CFAのボランティア間で有給の地域サービス休暇はよく話題に上るが、VIC州ボランティア消防隊（VFBV）に関する王立委員会の報告によると、同機関も所属するボランティア5万人以上も、ボランティア精神が損なわれるとして有給の地域サービス休暇を支持しなかった。

VFBVのアダム・バーネットCEOは、「有給の地域サービス休暇の有無よりも、消防車や防護服などの資金不足はボランティアを集めにくい」「将来的に山火事や洪水などより頻繁に発生し、強さも増していく。より多くのボランティアが必要になる」と話した。

ソース：abc.net.au – CFA volunteers call for paid community leave to recognise contribution, boost numbers

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変更案のもと、私有地に停めたキャラバンの大きさが20平方メートル以上、または6か月以上電気や水を通している場合は、カウンシルの承認を得なければならない。母屋の住人が恒久的にキャラバンに住む場合は許可される。自然災害の被災者も、裏庭に設置したキャラバンにカウンシルの承認なしで最長2年住むことが許される。

スカリー州計画相は、「キャラバンパークや移動住宅に関する現在の規制が導入されてから30年になる」「小型住宅や移動住宅が恒久住宅として増える一方、カウンシルが地域の施設やインフラを計画できるようにしたい」と説明した。

セントラルコーストのエリン・ノリスさん（23）は、両親の自宅裏に停めたキャラバンで暮らす。ノリスさんは「多くの人、私の世代だけでなく祖父母の世代にとっても、手頃な価格の住宅オプションが無くなる」「賃貸は学生の私にとって高額すぎる」と話した。

移動可能式の住宅を販売するVanHomesのビト・ラッソCEOは、「今は変更不要。住宅危機を悪化させるだけ」「手頃な価格の住宅を増やそうと様々なイニシアティブを発表する一方で、規定を変更するようだ」とスカイニュースで話した。同社を利用する顧客の大半は、節約を試みる若い人、孫の近くに住みたい祖父母、精神疾患患者やDVの犠牲者だという。

ソース：news.com.au – Controversial proposed caravan reforms from NSW government

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ウエストパックのビジネス・ローン担当マネージングディレクターのハウエル氏は、「レストランでの食事に比べて比較的安価なパイやペイストリーを自分へのご褒美として買えば良い気分になれる」と述べ、家賃や住宅ローン、スーパーマーケットのコスト上昇に悩まされる中、比較的安価な商品で散財しようとするのは理にかなっているとの見方を示した。

同プログラムによると買い物客がパン屋を訪れる回数は前年同月比で4.3％増加しており、1回あたりの消費額も1.8％増加していたことも分かった。

ハウエル氏によるとウエストパックの四半期ビジネス・スナップショットのデータでは多くの企業が楽観的だといい、「20～200人の従業員を雇用している企業経営者のうち92％が今後12カ月の間に投資や事業拡大を検討していると回答しており、このように信頼感が目立ってきているのは素晴らしいことだ」と述べた。

シドニーの有名なパン屋、バーク・ストリート・ベーカリーの創立者でウエストパックの法人顧客でもあるデービッド・マクギネス氏は、「イースターを前にホットクロスバンが飛ぶように売れているのを見ているのでこの数字には驚かなかった」と話した。

ソース：news.com.au-Surprising item Aussies are splurging on despite cost-of-living crisis

投稿 パン屋での個人消費8％増　プチ贅沢で恩恵? は JAMS.TV に最初に表示されました。

ACCCが実施しているスーパーマーケットの価格に関する調査にはこれまで1万3,000人以上が参加している。回答者の多くが、食料品価格や生活費の高騰によるプレッシャーを受け、食料品を購入する際の習慣に変化があったとしている。

変化の一例として、食費を節約するためにカタログなどを利用し、価格の比較調査により多くの時間を費やしたり、生鮮食料品を冷凍食品で代用したり、不要不急と思われる商品の購入を控えることなどが挙げられた。また子どもに食事を与えるために親が食事を抜くというケースもあった。特に若年層と低所得層は収入の25％を毎週の買い物に費やしていることも明らかになった。

一方、世界銀行の最新データによるとオーストラリアはG20の国のうち3番目に食料品価格が高い国となっている。

ACCCのミック・キョウ副委員長は、「消費者が生活費危機の主要因は食料品価格と考えていることが明らかになった」と述べ、4月2日の期限を前により多くの国民に調査に参加して欲しいと呼びかけた。調査リンクは、https://www.accc.gov.au/inquiries-and-consultations/supermarkets-inquiry-2024-25/consumer-survey

連邦政府は今年1月、スーパーマーケットの価格設定の方法、小規模および独立小売店の役割などについて調査をするようACCCに要請し、結果は8月末までに中間報告書の一部としてまとめられる予定だ。

ソース：news.com.au-Supermarket inquiry lays bare truth of Aussies’ grocery habits

投稿 家庭収入の25％食費に投入も　ACCC調査 は JAMS.TV に最初に表示されました。

国内で昨年、少なくとも30万人がインフルエンザに感染した。風邪とインフルエンザの週ごとの感染数はすでに昨年の倍に達しているが、早めのピークなのか過去最大の感染規模かは不明。

医薬品コンサルタント企業IQVIAは、感染報告数、気象予報、医薬品販売データ、ワクチン接種率を基に流行度を予想する。同社のサシ・アナンサム会長は「少なくとも昨年同程度またはそれを上回る流行」と予想した。

モデリングによると、NSW州ニューカッスルおよびリバプール、さらにQLD州サウスポートで最も流行すると予想される。

一方、南オーストラリア大学で生物統計学を専門とするエイドリアン・エスターマン教授は「風邪で医者にかかる人は少なく、包括的データの入手は難しい」「風邪薬の販売データでは、インフルエンザなのか風邪なのか、RSウイルス感染症なのかも不明」と話した。

年少者、高齢者、妊婦はインフルエンザワクチンの接種が特に奨励される。

ソース: news.com.au – Cold and flu season forecast to whack Australia hard

投稿 今年のインフルエンザ　去年と同程度以上　 は JAMS.TV に最初に表示されました。