NT準州のフィノキアーロ政権は、昨年の選挙で勝利をおさめた後、保釈法の厳格化や刑事責任年齢の引き下げなどの法改正を実施してきた。

フィノキアーロ主席大臣は、「この取り組みは安全性を求める地域社会の声に直接応えるものであり、準州のライフスタイルを取り戻すという政府の取り組みを反映したものだ」と説明した。

使用が許可される催涙スプレーに致死性はなく、使用された相手に激しい痛みや焼けるような感覚を引き起こし、一時的に視界を妨げることで、被害者が逃げる時間を確保できる。ただ、効力としては警察が使用するものほど強力ではない。現在、NT準州において催涙スプレーは「禁止武器」に分類されている。

フィノキアーロ主席はまた、「警察の増員、法整備の強化、予防策の拡充といった前線での取り組みを進めているが、必要に応じて市民が自分を守る合法的な手段を持つことも重要だと考えている」と述べた。

催涙スプレーは今年9月1日からNT準州の許可を受けた販売業者から購入が可能になる。条件として、18歳以上であること、準州発行の有効な写真付き身分証明書を提示すること、重大な前科や家庭内暴力に関する命令がないことが求めれられる。また、購入は対面での取り引きとなる。

現在、催涙スプレーの所持が条件付きで認められているのは、WA州だけとなっている。

ソース：news.com.au-NT government to allow public to use pepper spray in self defence

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マッコーリー銀行は23日から、他の融資機関は今月末から来月初めにかけて、変動制住宅ローンの利率を引き下げる。前回2月の金利引き下げ時、バージン・マネーのみがローン利率を引き下げなかったが、今回はすべて顧客に還元する意向を示している。

少なくとも30の融資機関で変動制ローン率は5.5パーセントを切る見通しだ。返済額を変更しなければ、利子でなく借り入れ額への返済が増す。

政策金利の引き下げは変動制預金や定期預金の利率も下げる。これまでに、ウエストパック・グループ（バンク・オブ・メルボルン、セント・ジョージ、バンクSAを含む）とティーチャーズ・ミューチュラル・バンクの2銀行が預金の0.25パーセント利下げを発表した。

住宅ローン同様、変動制預金を持つ人も口座を見直すと良い。少なくとも12の金融機関が今も5パーセント超の利率を提示している。一方で定期預金はすでに5パーセントを下回り、今後さらに下がると予想される。

専門家らは、現状のサイクルで少なくともさらに2回政策金利が引き下げられ、来年までに3.1パーセントに下がると予想する。RBAの次回定例会は7月だ。

ソース：abc.net.au- What happens after the RBA’s interest rate cut? Will home loan repayments fall? Which banks have passed it on?

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連邦のチャルマーズ財務相は、リッシュワース雇用相と共同で声明を発表した。声明によると、2022年に労働党が政権を取って以来、最低賃金は週当たり143ドル引き上げられたとされている。FWCは昨年7月、裁定賃金を時給24.10ドル、週給915.90ドルに定めている。

連邦政府は清掃員、小売業従事者、幼児教育者を含む300万人の労働者に実質的な賃上げをもたらすよう勧告しているもようで、この要求は「経済的に信頼できるもので、公平なものである」と説明した。さらに、「インフレが落ち着き、実質賃金が経済全体で伸び続ける中、低賃金労働者が前に進めるようにするものだ」と説明している。

連邦政府は具体的な引き上げ幅は提示していないが、オーストラリア労働組合評議会（ACTU）は4.5％の引き上げをFWCに求めている。4.5％の引き上げが実現すれば、最低賃金は時給25.18ドル、フルタイム労働の場合は年間で2,143ドル増の4万9,770ドルとなる。

新たな労働協約の決定は通常6月に発表され、新しい賃金率は7月1日から適用される。

ソース：news.com.au-Albanese government pushes to increase wages for millions of Aussie workers

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グリーンズは、バント氏の議席を含む下院4議席のうち3議席を失った。ただ、上院では11議席を維持しており、引き続き議案の決定権となるキャスティングボートを握る状況となっている。

ウォーターズ新党首は投票後に記者会見を行い、「人々が直面している問題はますます深刻化している」と述べ、気候、自然、住宅危機、生活費の高騰などへの対策が必要との考えを示した。さらに、議会は国民のニーズに応えるために機能しなければならないと訴えた。

選挙前、グリーンズはアルバニージー労働党が過半数を取れなかった場合には、新たな石炭・ガスプロジェクトの停止、メディケアの歯科治療への拡大、ネガティブギアリングおよびキャピタルゲイン税の改革、原生林伐採の停止、幼児教育の無償化などを挙げていたが、今回の選挙では結果が振るわず、議席を大幅に減らす結果となった。

ウォーターズ新党首は、「労働党には選択肢がある」とした上で、自分たちと協力するか、保守連合と手を組むか、どちらかを選ばなければ上院では単独で法案を通すことは出来ないと述べた。さらに、「我々は毅然としながらも建設的でありたい」、「問題解決は政治家のためではない」などと訴えた。

ウォーターズ議員は2010年に初当選し、2017年に議会で授乳した初の政治家として国際的な注目を集めた。政治家になる前は環境弁護士として活動していた。

ソース：news.com.au-Greens elect Larissa Waters new leader after May 3 election disaster

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3日夜、ハーストビルの投票所から投票用紙2,000枚近くが集められたが、AECの中枢集計センターに届けられなかった。ルーティンの再集計の時点で紛失がわかった。投票用紙を輸送した職員が、誤って届け忘れたとされる。紛失していた1,866票すべてが開票済みで、バートン選挙区の結果に影響を及ぼさなかった。

AECは、投票用紙を非常に深刻に扱うとしたが、投票用紙が職員の自宅に至った経緯は明らかにしていない。

バートン選挙区は、2党間投票で労働党のアシュ・アンビハイパハー議員が自由党に対し60パーセント以上獲得して当選した。

ソース：news.com.au – AEC confirms missing ballots found at electoral worker’s home

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先の連邦選挙は労働党の大勝利に終わった。ダットン氏は自らの選挙区で敗退し、自由党は党首不在となった。

13日に行われた党首選でリー議員がライバルのアンガス・テイラー議員に29対25で勝ち越し、初の女性党首に就任した。副党首はテッド・オブライアン議員が務める。

テイラー氏は影の財務相としてのパフォーマンス不足、リー氏は党首交代に向けてダットン氏を間接的に攻撃したとして、両議員ともに党内で批判を受けていた。

先週、ティム・ウィルソン議員が3人目の候補者として立候補したが、野党保守連合として連携する国民党のリトルプラウド党首続投が決まり、12日夜に辞退した。

かねてから自由党内改革の必要性を訴えてきたリンダ・レノルズ上院議員は、「国民は自由党に対し、はっきりメッセージを伝えた。国民の声を聞き、行動に移し、党として一つになった」と話した。

ソース：news.com.au – Sussan Ley voted new Liberal Party leader in historic win

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政府統計局によると、SA州では成人の約63％、子どもの約35％が太りすぎまたは肥満であることが分かっている。ピクトン保健相はこの禁止措置について、「健全なSA州に向けた賢明な一歩」だとし、「肥満率の上昇は深刻な問題であり、幼少期に形成された食習慣は大人になってからの健康にも大きな影響を及ぼす」と述べた。

車内などにおける広告の規制について、オーストラリア全国広告主協会（AANA）は、「十把一絡げの禁止」だとして強く反発している。AANAのフォークスCEOは、現在の政策では全ての加工肉が禁止対象となるため、「単純なハムサラダサンドイッチの広告さえ出せなくなる」と述べ、政府は栄養学に基づいた証拠をもって判断すべきだと訴えた。

さらにフォークスCEOによると、禁止対象についての広告でなくても、対象となる食品や飲料が含まれていれば禁止の対象になると指摘。子どもとバースデーケーキの写真がチャリティ団体の広告に使われている場合、表示禁止の対象になるとの見解を示した。AANAは政府に対し、「栄養素スコアリング基準」を用いた、科学的なアプローチを採用するよう求めている。

一方、がん協会の予防・政策推進マネージャーであるモリス氏は、不健康な食品や飲料はがんにも関連していると指摘し、「広告を最小限に抑えることで、すべての人にとってより良い結果がもたらされる」と述べた。

ソース：news.com.au-Australian Association of National Advertisers hits out at South Australian ban on unhealthy food and drink ads

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前47期議会の女性議員数も、過去最多の58人だった。2019年のモリソン保守連合政権下の40人から大きく増えている。

下院は、与党労働党が獲得した87議席中47人が女性で、男性議員40人を上回る。新たに当選した女性議員には、野党保守連合のダットン元党首の選挙区を奪ったアリ・フランス議員も含まれる。

無所属議員も、当選が確定した10人中7人が女性だ。

一方、野党保守連合は獲得した39議席中女性はわずか7人で、2022年の9人から減少した。元自由党議員のリンダ・レノルズ氏は、「自由党の長年の問題であるジェンダーの多様性が、選挙大敗の一要因となった」「ジェンダーの多様性をどのように増やしていくか、党内で議論する必要がある」「当選が難しい選挙区に女性議員が配置されがち」「女性議員がもたらす恩恵を理解するのに、党内で時間がかかっている」と話した。

ソース：news.com.au -48th Australian parliament to include record-breaking number of women following 2025 election

投稿 次期連邦議会　史上最多の女性議員 は JAMS.TV に最初に表示されました。

野党保守連合は大敗だけでなく、ダットン党首は自らの選挙区も労働党に奪われた。ダットン氏の公約はたびたびトランプ米政権を連想させたとして、このイメージが選挙結果に影響したと各国は伝える。

英BBC局は「ダットン氏は”オーストラリアのトランプ氏”と多くの人が見なした」「公務員の削減、移民、対中国問題でトランプ政権と比較され、このイメージを振り払おうとしたが、有権者に届かなかった」と伝えた。

米CNNも同様に「オーストラリアは英連邦国家のカナダ同様、極右政治に抵抗するようだ」と伝えた。

米ワシントン・ポストも「労働党の勝利は反トランプ現象に押された」、米ニューヨーク・タイムズは「輸出大国のオーストラリアにとって、トランプ政権の関税政策が投票の外部因子になった」と伝えた。

ターンブル元自由党連邦首相も「ダットン氏の選挙キャンペーンはトランプ氏にそっくりだった」と話した。自由党議員らも「トランプ氏が最大の要因になった。規模はカナダより小さいが、トランプ氏の影響で負けた」と分析した。

4日朝の時点でトランプ氏からアルバニージー首相に連絡はないが、ルビオ米国務長官は「米国の友人そして仲間として、オーストラリアと共通の利益を追求し、インド太平洋地域そして世界の自由と安定促進を楽しみにしている」と称えた。

ウクライナのゼレンスキー大統領も「ロシアの戦争を終わらせ、恒久的な平和に向けたオーストラリアの断固とした支援を高く評価する」とアルバニージー首相の勝利を祝った。

ニュージーランドのラクソン首相はアルバニージー首相に直接連絡したとして、「オーストラリアほど絆の強い仲間・友人はいない」と述べた。

英国のスターマー首相も「英豪はこれまで以上に密接に、共通の目標に向かって一致協力するだろう」とソーシャルメディアに綴った。

インドのモディ首相も、「アルバニージー首相の勝利は2国間のつながりを強化する」と称えた。

ソース：news.com.au -‘Anti-Trump’: World reacts to Albanese win, Dutton ousted

投稿 「豪選挙結果は反トランプ現象」　世界が反応 は JAMS.TV に最初に表示されました。

スカイ・ニュースの選挙アナリスト、トム・コネル氏は「この世界的に不透明な時期、国民は楽観主義と決断力を選択した。労オーストラリア流のやり方でこの課題に立ち向かい、より良く、より強い未来を築くために労働党が選ばれたと言える」と述べた。

労働党の勝利は、生活費の圧迫をめぐり激しく討論された選挙戦の後にもたらされた。労働党は選挙戦を通じて、賃金上昇とインフレ率低下などの経済政策を強調していた。一方で、対抗する野党・自由党のダットン党首は、数十万人の公務員の在宅勤務制度の廃止や4万人以上の公務員削減という主要な節約計画は批判を浴び、専門家たちから国家安全保障や保守連合が手をつけないと約束していたその他の重要なサービスに切り込まなければ不可能だとの指摘を受けていた。

35日間にわたる選挙戦で、労働党はメディケアに数十億ドルの予算を投入し一括請求率の引き上げ、より多くの住宅建設に注力し国民の不動産購入を促すことを約束していた。
今回の総選挙の投票率は好調で、特にメルボルンでは早期投票が多かったにも関わらず、投票所には長蛇の列ができていた。

.ソース： News.com.au – Federal Election 2025: Labor wins second term

投稿 2025年連邦選挙： 労働党が2期目の勝利へ は JAMS.TV に最初に表示されました。