27日夜の党首討論では、課題ごとに2党間で支持率が変動した。

生活コスト対応では65パーセントが労働党を支持、野党保守連合はわずか16パーセントだった。住宅危機問題は労働党が35パーセント、保守連合が30パーセント、35パーセントは決めかねないと分かれた。

課税問題は49対21でアルバニージー首相がダットン氏を大きく引き離したが、先住民問題では46対27でダットン氏が優勢だった。国防も43対37でダットン氏がわずかに優勢だ。

移民問題では、両党首とも新規永住者を削減する方向だ。ダットン氏は「移民の増加によって若者が住宅市場から押し出され、子どもの住宅頭金やローンのために親や祖父母が退職を先延ばしている」と話した。アルバニージー首相も「前政権は住宅に十分な投資をしなかった。住宅建設中は永住者を減らす」と話した。

ソース：news.com.au – Election 2025: Albanese, Dutton head to head in final leaders’ debate

投稿 選挙前最終党首討論　アルバニージー首相が勝利 は JAMS.TV に最初に表示されました。

労働党は、全国およそ600のコミュニティ・ランゲージ・スクールで学ぶ学生の第二言語習得・維持を支援する。予算2,500万ドルのうちおよそ500万ドルは中国語、ベトナム語、日本語、韓国語などアジア言語に充てられる。地理上、主要貿易相手国であるアジア言語は学生の雇用の機会を広げると考えられる。

アルバニージー首相は、「多様性はオーストラリアの強さだ。84言語のコミュニティ・ランゲージ・スクールで学ぶ学生9万人を支援する」と述べた。

コミュニティ・ランゲージ・スクールは、就学前のキンダーガーテンから12年生を対象に、放課後や週末に行われている。

ソース：news.com.au – Anthony Albanese pledged $25m to help Aussie students learn and maintain a second language

投稿 日本語など補習校支援を公約　労働党政府 は JAMS.TV に最初に表示されました。

今選挙の期日前投票では、25日がアンザックデーで祝日となることも影響した可能性はあるが、22年の選挙と比べて39％増加した。前回の選挙では、投票日までに550万人以上が投票を終えていた。

ラトローブ大学で政治参加を研究するヘイマン氏は、多くの人が期日前投票を行う理由は「利便性」とし、祝日やスクールホリデー、連休などが期日前投票の増加に影響した可能性を指摘した。また、これほど大規模に期日投票が行われたことはなかったとした上で、投票行動の“常識”が変化しているのを目の当たりにしている状況と話した。

VIC州モーニントン半島フリンダースに住むジュリー・ニューマンさんは、WA州に住む家族に会いに行く前に期日前投票を済ませたという。ニューマンさんは、「長い行列ができており、みんな誰に票を入れるかではなく、誰が一番マシかを考えて投票していると言っていた」、「そのような状況の中、選挙戦終盤のアピールにより投票先が変わることはない」と話した。

モナシュ大学で政治学を教えるガザリアン氏は、こうした投票行動の変化に政党は十分対応できていないと指摘している。「すでに100万人以上が投票を終えており、少数票で決まる接戦区ではもう取り戻しはきかない」と述べ、投票日は“投票の最終日”であり、従来のような“投票日”ではなくなっているとの見解を示した。

ソース：abc.net.au-With more than a million early votes, experts say this is the new normal

投稿 連邦選挙　すでに178万人が期日前投票 は JAMS.TV に最初に表示されました。

WA州の貨物鉄道ネットワークは約5,500キロメートルを網羅している。現在、穀物の収穫増加や新鉱山の開発により、貨物輸送の需要が高まっている。労働党はフリーマントル―カルグーリー路線を国が直接管理する可能性も含め、国有鉄道網との統合を検討するとしている。

WA州政府は今年1月、貨物鉄道を保有しているＡｒｃインフラストラクチャーと交渉を開始しており、財政的に実現可能と判断されれば、段階的に再国有化する可能性も視野に入れているもようだ。

同州政府はまた、フリーマントルの主要港を南部のクイナナ工業地帯へ移転する「ウエストポート計画」も進めており、これにより貨物鉄道や道路網の整備がさらに前進することが期待されている。

ソース：abc.net.au-Anthony Albanese announces support for WA government to buy back state’s freight rail network

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州南東部ライムストーン・コースト地方のグラント、ローブおよびナラクールト・ルシンデールの3自治体は、ワクチンの懐疑論を奨励する動議を可決した。

さらに、同地域の全7カウンシルから成るライムストーン・コースト地方自治体協会（LCLGA）も、同動議に賛成するとした。SA州および連邦の保健相らに対し、現在および将来使用されるすべてのワクチンに汚染が無く、人間用ワクチンとして安全であると検査するよう求める。

地方議会のワクチンに対する動議は昨年10月、WA州ポート・ヘッドランド市が最初に行った。以降、新型コロナウイルスのmRNAワクチンに過剰なDNAが含まれたとの偽の情報に基づき、複数のカウンシルが同様な動議を可決させた。

SA州のグラント地方議会は、「新型コロナウイルスのワクチンは“実験的に承認された“」と訴える。

クイーンズランド大学のポール・グリフィン教授は、125のワクチン開発とマラリアの臨床試験に携わった。同教授は「公選された役職者が、評議会でワクチンの誤情報を推奨するとは無責任」「オーストラリアは保健専門家を多数抱えるすばらしい保健システムと大学を持つ。そこから情報を得るべき」と批判した。

国内でインフルエンザワクチンの接種率が下がる中、爆発的流行が懸念される。はしかの世界的流行も、子どもの予防接種率低下が原因とされる。

ソース：abc.net.au – South Australian councils ‘irresponsible’ for promoting vaccine skepticism

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先週14～17日にかけて有権者1,263人を対象に行われた最新の世論調査によると、労働党の第一党支持率は1ポイント上昇の34パーセントになった。野党保守連合との2党比較でも52対48で労働党が優勢だ。「どちらが連邦首相にふさわしいか」でも、52対36でアルバニージー首相がダットン自由党党首を大きく引き離している。ダットン氏の人気は大きく下がっている。

主要政策別では、生活コストの支援（31対28）および質の高い保健システム（42対22）で労働党政府が保守連合を上回った。税の引き下げ（33対26）、最初の自宅購入支援（29対24）でも労働党が優勢だ。「トランプ米大統領との対応」も39対32で労働党に期待が高まる。

一方、経済成長（34対29）と国防（35対23）は野党保守連合が優勢だ。

賭博業界も労働党の勝利を予想する。TABの配当金は労働党勝利1ドル20セントに対し、保守連合勝利は4ドル50セント。スポーツベットも労働党1ドル22セントに対し、保守連合は4ドル30セントだ。

選挙キャンペーンは3週目に入り、22日から早期投票が始まる。多数派政府の確立には、全国150議席中76議席を獲得しなければならない。

ソース：news.com.au – Labor primary vote lifts to 34 per cent, Dutton falls in April 14-17 Newspoll

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オーストラリア医師会（AMA）の会長であるダニエル・マクマレン医師は、「私たちの健康システム自体が、慢性疾患の増加により影響を受けている。総選挙を控える両大政党に選挙前の大々的な働きかけとして、清涼飲料水への砂糖税の導入を提案しており、総選挙に勝った政党は、砂糖入り飲料への課税を通じて肥満と慢性疾患に取り組む機会ができ、予算の底上げにもなる」と述べた。

AMAによると、この課税は砂糖の含有量に基づいた特定の物品税であり、製品1単位あたりの砂糖100gあたり50セントに設定される。AMAのモデリングでは、この課税によって一人当たり年間2kgの砂糖消費量が減少し、将来予測で36億ドルの歳入が見込まれるという。

AMAは「砂糖入り飲料には砂糖が多く入っており、平均的な375ml缶の清涼飲料水には、小さじ8〜12杯、33〜50gの砂糖が含まれている。この量は1日の推奨量を超える糖分で、栄養的な利点はほとんどない。頻繁な摂取は2型糖尿病、心臓病、脳卒中、がんなどの慢性疾患の主要な危険因子である肥満だけでなく、歯の健康状態の悪化など、さまざまな健康問題と関連している」と訴えている。

オーストラリアには砂糖税はないが、108カ国の中には砂糖入り飲料に物品税を適用している国もある。

また、医療専門家らは、現行のメディケアを修正するためにもっと多くのことが必要であるとし「両大政党が発表し、3月の予算に盛り込んだ一括請求への財源は、一括請求の優遇措置を受ける資格のない一部の人の負担軽減の問題解決の一助とはなるが、国内の慢性疾患負担の増大に対する包括的な解決策にはならない」と異議を唱えた。

ソース：news.com.au – AMA calls for sugar tax on soft drinks in federal election wishlist

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逮捕されたのはブリスベンの名門私立校に通う16歳の男子生徒で、名前は公表されていない。少年に対しては「テロ行為の準備または計画」に関する罪で起訴されており、連邦刑法第101.6条への違反行為となっている。

起訴内容によると、男子生徒は「爆弾製造の手順を調べ、爆発物の材料を購入し、熱化学反応テストや自家製爆発物の実験を行った」とされる。計画は、昨年5月21日から7月15日の間に行われたとみられている。有罪となれば、最高で終身刑が科される可能性がある。

10日に行われたブリスベン児童裁判所での簡易審理では、男子生徒に対する裁判がQLD州最高裁判所で行われることが決定。生徒はビデオリンクを通じ出廷したが、「罪状についての答弁は望まない」と回答した。両親が出廷に同席し、保釈申請は行われなかったもよう。

ダットン党首は事件について把握しており、昨年、自分の職務のために殺害予告を受けたことがあると語っている。同党首は、「子どもや妻に対する殺害予告もあるが、連邦警察が警護を十分に行ってくれると信頼している」、「公人であることは代償を伴うが、世界で最も素晴らしい国に住んでいるのだから、これからもそうあり続けるようあらゆる努力が必要だ」と述べた。

ソース：news.com.au-Dutton target of teen’s alleged drone terror plot

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8日夜の党首討論の結果、浮動票100人のうちアルバニージー首相に44票、ダットン保守連合党首に35票、21票は引き続き投票を決めかねている。

「国内住宅危機を懸念し、さらに留学生の上限数を厳しくする」とダットン氏が発表したことにつき、観客は「大学がどのように不足分を補い、息子の大学費用も上昇するのか？」「世界中の人にチャンスを与え、人道支援をしてきた。留学生の拒否は、オーストラリアのブランドを汚すことだ」と批判した。

アルバニージー首相は、今年の人口は2019年の予想より31パーセント少ないとして、「大学が経営を続けられるバランスで留学生の上限を定める」「政権奪回以降住宅40万戸を建設した。目標は120万戸」「前政権には住宅大臣もいなかった」と述べた。

74歳のジャニンさんは「留学生を含む外国人が国内住宅や農地を購入することを懸念する。子どもや孫の世代が心配」と訴えた。アルバニージー首相はこれに対し、「人口2,700万人の小国で、消費できるより多く生産する。農家や製造業の誰もが市場開拓と輸出を望む」「アパートのプレセール条件の一部に留学生を含まなければ、アパートが建設されない。アパートが建設されれば住宅市場に流出される」と説明した。

トランプ米大統領の課税とオーストラリアが影響を乗り切るかに聞かれ、アルバニージー首相は「関税は、課した国が課税される。海外製品を購入する米国人が影響を受ける。世界最大経済である米国が影響を受ければ、世界経済成長に影響も及ぼす」「オーストラリアは世界で最も良い条件を持つ。すべての取引が対米ではない。他との取り引きを抑えるチャンスだ」と述べた。ダットン氏は、パンデミック時に内閣大臣を務めた経緯に触れて「どんな問題がきてもその時の首相が対処できる」と述べつつ、「トランプ大統領のいじめや、オーストラリアに危険をもたらすものに立ちはだかる姿勢を示すべき」と加えた。

党首討論開始直前、ダットン氏の父が心臓発作を患って病院に搬送された。

ソース：news.com.au- Anthony Albanese and Peter Dutton face off in first leader’s debate

投稿 連邦選挙前初の党首討論　アルバニージー首相が勝利 は JAMS.TV に最初に表示されました。

アルバニージー首相は30日、「需要高や品薄に合わせた価格吊り上げを違法にする」「国内世帯はレジで公平な値段を支払い、国内農家も妥当な価格を受け取るべき」と話した。チャルマーズ財務相もこれに賛同した。

野党保守連合のダットン党首も先週、同様な生活コスト支援の公約を掲げた。スーパーマーケットやホームセンターが市場を不正独占していると考えられた場合、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）が介入する最終権限を与えるという。

ACCCが3月21日に発表した報告について、スーパーマーケット大手のコールズとウールワースは「過去12か月、政府もACCCも価格吊り上げの事実を発見できなかった」「食料品価格上昇の真の要素である、光熱費やガソリン、人件費、保険、生産、輸送、流通のコスト高騰に対応すべきだ」「経済全体のインフレがサプライヤーや事業に及ぼす影響を明らかにしてきた」と発表した。

オーストラリア小売協会（ARA）は、「スーパーマーケットに対する引き続きの政治的焦点は、地域社会や事業政策など選挙運動で国民が求めるより大きな政策から注意をそらしている」と声明を発表した。

ソース：news.com.au -‘Distraction’: Supermarkets slam bipartisan price gouging election pledges

投稿 食糧品価格吊り上げ違法を選挙公約　スーパー大手2社が反論 は JAMS.TV に最初に表示されました。