2020年度のタックスリターンについて徹底解説【会計士監修】

会計士監修
わかりやすいタックスリターン特集 2020

タックスリターンの基礎知識から新型コロナウイルスによる影響まで詳しく解説!

特集協力:甘利会計事務所、Ezy Tax Solutions Japan

オーストラリアのタックスリターンとは、オーストラリア市民権や永住権、ワーキングホリデービザだけでなく、6カ月以上のビジネスビザや学生ビザの方などを対象とした、1年間の収入を国に報告する制度のこと。

オーストラリアでは、2020年も7月1日からタックスリターンの申告が始まります。
2020年は新型コロナウイルスの影響で、リモートワークや在宅勤務など働き方の変更を余儀なくされた方も多いことでしょう。今までにオーストラリアのタックスリターンの経験がある方も、新型コロナウイルス影響下の勤務体制を含めた自分のお金の収支を把握し、タックスリターンについて正しく理解しておくことが大事です。

本特集では、2020年のオーストラリアのタックスリターンについて、新型コロナウイルス影響下で申告できる経費の内容などを踏まえ、オーストラリアを拠点にする会計士監修の元、わかりやすく解説していきます。

タックスリターンとは

タックスリターンとは、オーストラリアの法律で義務付けられた確定申告です。その年の会計年度内に収入があった方が対象者であり、タックスリターンの申告義務が発生します。

オーストラリアの会計年度は、7月1日から翌年6月30日で区切られています。2020年の場合、2019年7月1日から2020年6月30日の間に得た収入を、2020年7月1日から10月31日までの間に、タックスリターンとして申告する必要があります。

個人でオーストラリアのタックスリターンをする場合、申告期間を過ぎると罰金の対象となり、高額なペナルティーを課せられることも少なくありません。特に2020年は新型コロナウイルスの影響もあるので、通年以上に余裕を持ってタックスリターンを完了しておきましょう。

タックスリターンの申請にミスがあると、ATO(オーストラリア国税庁)の監査中にトラブルが起こる原因にもなるため、会計士を通したタックスリターンの申告をおすすめします。オーストラリアの登録会計士を通してタックスリターンをする場合に限り、タックスリターンの期限は翌年5月15日まで延長されます。過去に未申告のタックスリターンがある方も、まずは会計士に相談してみましょう。

※収入がなかった方でも申告不要の書類を提出し、その旨を報告します。ただし、ワーキングホリデービザで年間収入が37,000ドル以内、雇用主から15%の源泉徴収がある場合のみ、タックスリターンの申告不要の書類も必要ありません。例外もありますので、詳しくは会計士に相談しましょう。

タックスリターンの仕組み

オーストラリアのタックスリターンの仕組みは以下の通りです。

タックスリターンの返済額が多い方は、給与から予定納税が天引きされて手取り収入が少なくなる場合が多く、タックスリターンの申告をすることで、払い過ぎた税金が戻ってくるという仕組みになっています。

反対に、タックスリターンの返金額が少ない方や足りない税金額を納付すべき方は、手取り収入が多かったということになります。以下に当てはまる方々は、収入に対する税金を天引きされていないことから、実際の収入に対してオーストラリアの税金に足りないため、後から支払うことになることがあります。

タックスリターンに必要な書類

オーストラリアのタックスリターンに必要な書類は以下の通りです。

なお、勤務先のPAYGペイメントサマリー(源泉徴収票)は、雇用主に対して従業員の給与の一括管理が義務化されたことから、通常のタックスリターンに必要なくなりました。給与の一括管理により、雇用主は従業員の給与や税金天引き(源泉徴収)、スーパーアニュエーションの支払いを、ATO(オーストラリア国税庁)へリアルタイムで報告しているためです。

仕事に関する経費の領収書

タックスリターンに備えて、オーストラリアでも経費の領収証(レシート)はすべて保管しておきましょう。領収証(レシート)の入手ができない経費は、銀行で証明書を作成したり、その時に記帳しておく必要があります。

オーストラリアでは支出の内容は業種によって細かく法律で決められています。2020年は新型コロナウイルスの影響を受け、計上できる経費が追加されていますが、逸脱すると監査、罰金を課せられることもあるので、不安な場合は会計士に相談しましょう。

ABNの収入に関する書類

オーストラリアのフリーランスを含む、自分のABNで収入のある個人事業主は、タックスリターンでその事業収入の証明になる書類が必要です。書類のフォーマットに決まりはありませんが、明細書・請求書・納品書の役割を集約したインボイスをはじめ、スキャンや写真のデータなど、収入を証明できる記録でなければなりません。複数の事業を行っている場合は別々に記録しておくようにしましょう。

AirbnbやeBay、Uberなどで得たシェアリング・エコノミー*の収入も含まれます。これらの収入を証明できる記録は、サービス提供先や銀行からデータとして収集することができます。

*シェアリング・エコノミーの詳細はこちら

その他の収入に関する書類

オーストラリア国内の銀行利息や不動産、持ち株など、勤務先の給与以外の利益が出た場合、それらの収入を証明する書類もタックスリターンに備えて必要です。オンライン仲介サイトでの買い物代行などもビジネス収入としてみなされる場合があります。

税法上のオーストラリアの居住者である限り、オーストラリア国外の収入も申告しなければなりません。6カ月以上の学生ビザやビジネスビザ、永住権保持者など、オーストラリアで生活しているほとんどの方が税法上の居住者となります。

タックスリターンで認められる必要経費(領収証・レシート)

オーストラリアのタックスリターンの際に、合計が300ドルを越す経費を計上するためには証明が必要です。すべての経費内訳に関して領収証(レシート)などの証明書類が必要になるので、きちんと保管しておくようにしましょう。オーストラリアのタックスリターンにおける経費計上には他にも細かい条件がありますので、詳しくは会計士に相談ください。
オーストラリアのタックスリターンで、税控除のきく経費は以下の通りです。

税控除のきく経費


私用車に関連する経費


私用車であっても仕事上の外出や顧客周りの時間に限り、ガソリン代・修理代・保険料・車両登録料などの経費計上が可能です。勤務先への通勤にかかる費用は含まれませんのでご注意ください。


仕事で発生した旅費・交通費


仕事に直接関係のある出張や外出に限り、航空券・公共交通費・駐車料金・宿泊費などの経費として計上することが可能です。宿泊を伴う出張の場合は食事代なども含まれます。


ユニフォーム代・クリーニング代


勤務先のユニフォーム・社名入り衣料や靴などに限り、それらの購入費と洗濯ドライクリーニング代が経費計上できます。私物のスーツやジャケットなどは経費に含まれません。


自己教育費


現職業と直接関連がある場合に限り、その授業料・教材費・文具・交通費など、初期250ドルを差し引いた額が経費計上できます。再就職の目的や学生ビザに関わる学費は含まれません。


その他の経費


労働組合への登録・会員費、セミナーや会議の参加・会場費など職業に関連するイベント費用や、仕事目的で使用した書籍・備品・パソコン・ソフトウェア・電話代なども経費に含まれます。


個人の経費


ATO(オーストラリア国税庁)から税金控除を認められているチャリティー団体への募金や、前年度に支払った公認会計士へのタックスリターン依頼費用なども経費として計上することができます。

新型コロナウイルスによる自宅経費

リモートワークや在宅勤務におけるタックスリターンの自宅経費の計上は、勤務1時間=80セントで計算できます。新型コロナウイルスによる自宅経費計上の証明には、勤務時間の記録が必要です。

新型コロナウイルスの影響で追加計上できる経費の計算式は、個人でオーストラリアのタックスリターンを申告する人々に向けてATO(オーストラリア国税庁)が簡略化したものです。そのため、職種によっては従来通りの形式を利用する方が計上額が多くなる可能性もあります。

上記の計算式が適応されるタックスリターンの経費には、2020年3月1日から2020年6月30日の間で発生した費用が含まれます。

自宅経費に含まれる費用

●勤務時間中の仕事部屋の電気・ガス(冷暖房)代
●仕事に必要な家具や機材(上限300ドル)
●仕事部屋のクリーニング代
●勤務時間中の電話通話料および電話機の減価償却代
●勤務時間中のインターネット代
●パソコン関連の備品代
●パソコン、タブレットなどの減価償却代

自宅経費に含まれない費用

●飲食代
●子どものホームエデュケーション代
●企業から支給されたパソコンやプリンター、タブレット、電話、家具など仕事に必要な機材代
●家賃、住宅ローン、水道代

新型コロナウイルス影響下の勤務体制におけるタックスリターン詳細はこちら

タックスリターンの対象となる海外での収入

6カ月以上の学生ビザやビジネスビザ、永住権保持者などは、オーストラリア税法上の居住者としてオーストラリア国外からの収入についてもタックスリターンの申告をしなければなりません。オーストラリアの会計年度内に日本で働いて得た収入も、オーストラリアのタックスリターンの申告対象となるので、源泉徴収表や給与明細を日本から用意しましょう。

また、日本の収入を日本で確定申告している場合は、日豪租税条約により二重課税を防ぐ措置が取られるため、日本で支払った税金の分だけオーストラリアでの税金が減ります。オーストラリアのタックスリターンに備えて日本の確定申告、年末調整の控えを用意しましょう。

タックスリターンで申告が必要なオーストラリア国外からの収入例は、図の通りです。

タックスリターンの申請方法

タックスリターンの申告方法は、日本でもオーストラリアでも信頼できる登録会計士に申請を依頼することが一般的です。年々厳しくなるATO(オーストラリア国税庁)の監査から、オーストラリア人でも約75%が登録会計士にタックスリターンの申請を依頼しています。

タックスリターンを自分で申請した場合


費用をかけずにタックスリターンの申請ができる

タックスリターン申請に時間と手間がかかる

ATOの動向を掴むのが困難

トラブル発生時にすべての対応をしなければならない

ミスによりタックスリターンの申請が通らない可能性がある

タックスリターンを税理士にお願いした場合


タックスリターン申請の時間と手間が省ける

トラブル発生時に専門的な対応をしてもらえる

税理士を通じてATOの動向を詳しく把握できる

日本語対応の税理士なら日本語サポートを受けられる

税理士へのタックスリターン申請手数料がかかる

申請手数料を翌年のタックスリターン時に経費として計上できる

タックスリターンに関連する制度



バックパッカー税

 

バックパッカー税とは、ワーキングホリデービザ保持者にかかる税金のこと。タックスリターンの会計年度の合計所得が1ドル以上になると課税対象です。

  • 収入が37,000ドルまで→15%の課税
  • 37,000ドルを越える部分→32.5%の課税

オーストラリア国内の収入に対してバックパッカー税が引かれていない場合や、ABNでの収入がある場合にのみ、タックスリターンの際にバックパッカー税の申告が必要です。バックパッカー税の申請はATO(オーストラリア国税庁)のサイトからオンラインで申請できますが、煩雑な作業を伴うので会計士に依頼するのが安心でしょう。税率表(2019-2020年度)はこちら



メディケア税

メディケア税とは、永住権保持者やオーストラリア人が持つ国民医療保険にかかる税金のこと。
オーストラリアのタックスリターンで所得税と共に支払う必要がありますが、ビジネスビザ、学生ビザ、ワーキングホリデービザなどの一時滞在者の場合、オーストラリアでメディケア保険に入る資格がありません。そのためメディケアオフィスを訪れ、メディケア税免除証を発行することによって、タックスリターンのメディケア税の支払いは免除されます。

  • 課税所得の2%の課税
  • 一定の収入を下回る場合は支払い義務なし
  • 家族構成や世帯収入によって課税額は異なる



スーパーアニュエーション

 

スーパーアニュエ―ションとは、個人積立年金のこと。オーストラリアでは1カ月の給与が450ドル以上であれば、その9.5%を雇用主がスーパーファンドに積み立てることが義務付けられています。

スーパーアニュエーションは通常60歳になるまで引き出せず、税率はビザによって異なります。ビジネスビザ、学生ビザ、ワーキングホリデービザ保持者などの一時滞在者の場合は、出国してビザが切れた後に還付が受けられます。スーパーアニュエーションの申請はATO(オーストラリア国税局)のサイトからオンラインで申請できますが、煩雑な作業を伴うため、タックスリターンと同じ税理士に依頼するのが安心でしょう。

  • 永住者→15%の課税(低所得者や配偶者への税控除あり)
  • 一時居住者→35%の課税
  • ワーキングホリデー→65%の課税

オーストラリアで働くために知っておくべきサイト

オーストラリアの最低賃金以下の給与、スーパーアニュエーションの未払い、ABNを悪用した雇用システムなど、雇用主とのトラブルがある場合は、下記のオーストラリア行政機関に相談してみるのもいいでしょう。

タックスリターンのFAQ

タックスリターンに関する質問にEzy Tax Solutions Japanの賀谷さんと、甘利会計事務所の甘利さんに回答していただきました。

質問1:タックスリターンの申告義務があるのは、どんな場合ですか?

賀谷さん(Ezy Tax Solutions Japan)

簡単に言うとタックスファイルナンバーを持っている人全員です。ただ、厳密には専業主婦など申告義務のない方は申告義務なしの届け出のみで十分です。タックスリターンの申告義務のある方は、以下の通りです。

オーストラリア在住の市民権者、永住ビザ、ビジネスビザ、(半年以上の)学生ビザの場合

  • 課税所得が$18,201以上の場合
  • 課税所得にかかわらず、収入から税金を引かれている場合
  • 損益、総収入にかかわらずABN(Australian Business Number)を持っている場合
  • 予定納税(Income Tax Instalment)がある場合
  • 株式配当がある場合

マネージドファンド、トラスト、パートナーシップからの配当がある場合、他にもまだ14ケースほど、タックスリターンの申告義務がなくても毎年申告義務なしの届け出が必要なケースがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

ワーキングホリデービザの場合

仕事の収入で15%の税金を引かれていない、銀行利息など他の収入がある、課税所得が$37,000を超えている、といった場合に申告義務があります。詳しくは以下の記事をご覧ください。

質問2:Uber(タクシー)やUber Eatsなどで働いて収入がある場合、タックスリターンの申告義務はありますか?

賀谷さん(Ezy Tax Solutions Japan)

Uber(タクシー)やUber Eatsなどで働く方は基本的に個人事業主扱いのため、まずはABNの取得が必要です。Uberで$1でも稼いだ場合、ビザの種類等に関わらず、必ずタックスリターンの申告義務が発生します。Uber(タクシー)はGST登録も始める前に必要となります。そのため、いくら稼いで、いくら費用がかかったかを自分で記録する義務があります。記録方法等は複雑なため、詳しくは以下の記事をご覧ください。

質問3:タックスリターンで経費計上できるものと、できないものの違いはなんでしょうか?

賀谷さん(Ezy Tax Solutions Japan)

仕事のために使うものの多くが、タックスリターンで経費計上できます。以下、その際の注意点です。

  • 接待費はタックスリターンで経費計上できません。
  • 家のレントや住宅ローンの利息などは雇用形態の場合は基本的にはタックスリターンで経費計上できません。
  • 車や携帯、インターネット、家の電気代は仕事用で使った記録を取っておくことが必要です。仕事と私用の双方で使う場合は、保管しておいた記録から合理的な仕事用の%の見積もりを元に、按分してタックスリターンで経費計上できます。
  • オーストラリアの認定団体への募金、昨年のタックスリターン費用、失業保険、仕事に直結する勉強費、学費、セミナー費もタックスリターンで経費計上が可能です。

※タックスリターンの経費計上は、使ったお金自体がもらえるわけではありません。詳しくはこちらをご覧ください。

質問4:ABNの収入と会社に雇用されての収入の両方があるのですが、どのようにタックスリターンを申請すればいいのですか?

賀谷さん(Ezy Tax Solutions Japan)

タックスリターンの目的は会計年度の収入を申告することなので、雇われている収入もビジネスやABNで稼ぐ収入も、すべての収入をまとめて一つの会計年度のタックスリターンで申告することになります。ABNの収入はPAYGペイメント・サマリーがありませんので、自分で収入記録をとっておき、それを元にタックスリターンを申告します。

ただし、ビジネスやABNの収入がある場合はタックスリターンの申告が複雑になります。雇われているのと変わらない状態でABNを使って働いている方はこちらをご覧ください。また、タックスリターンとABNに関する情報はこちらをご覧ください。

質問5:節税のコツを教えてください。

甘利さん(甘利会計事務所)

あえて一言でいうならば、記録を保存しておくことです。収入や経費はもちろん、ダイアリーや住所やビザの記録など、原本がなくてもスキャンまたは写真でデータとしての保管でも問題ありません。

さらに、この質問に答えるには、ひとりひとりの状況を知ることから始まります。永住者ですと、スーパーアニュエーションを使った節税は一般的に知られていますが、それでも個々で状況が違います。

信頼できる税理士と良い関係を築くことが良いアドバイスをもらえる結果になり、節税につながると言えるでしょう。

質問6:ATOの監査はどういう時にはいるのですか?

甘利さん(甘利会計事務所)

他の行政や私企業からのデータとタックスリターンのデータを照合して、矛盾がある場合には問い合わせや監査が入ります。銀行利息、雇用収入、投資収入などの各種収入に加え、移民局からビザ及び入出国データや、センターリンクからのデータなど、他にも様々なデータの照合があります。

また、経費の計上に関して、業界別にベンチマークといわれる経費の基準があり、それを大きく超える申告は、監査が入る確率が増すことになります。ATOがターゲットを決めて業界別、収入・経費・控除の種類別でピックアップされることもあります。

質問7:JobKeeper、JobSeekerで受け取ったお金は申告に含めますか?

甘利さん(甘利会計事務所)

JobKeeper、JobSeekerも課税所得ですので申告に含めます。

スタッフとして受け取ったJobKeeperは、雇用主からの通常の給与と考えてください。雇用主として受け取ったJobKeeperは、課税収入(GSTは無し)として計上した上で、スタッフに支払ったものを給与と同等に経費計上します。

JobSeekerは、センターリンクからの補助で今まではNew Startと呼ばれていたものです。両方ともATOから受領額のデータが出てくるはずですが、抜けてしまう可能性もありますので、何の補助を受け取っていたかは確認しておく必要があります。特に個人事業主としてJobKeeperを受けとった場合は、申告漏れのないようご注意ください。

質問8:去年タックスリターンの申請をしなかったのですが、今年の分と一緒に申請することはできますか?

甘利さん(甘利会計事務所)

できます。過去の申告をまだしていない場合は、できるだけ早く申告することをおすすめします。

タックスリターンができる会計事務所

以下で紹介する会計事務所は、新型コロナウイルス禍でも営業を行っております。気になることやわからないことなどあれば、気軽にお問合せしましょう。

甘利会計事務所

Ezy Tax Solutions Japan

WEB:https://ezytaxsolutionsjapan.com.au/
Blog:https://www.ezytaxsolutionsjapan.com.au/blog/
Facebook:www.facebook.com/ezytaxsolutionsjapan
営業時間:月〜日(24時間対応)
※オーストラリア全国/日本からもお申し込みいただけます
※ワーキングホリデービザ/学生ビザをお持ちの方は、まずはこちらをご覧ください。

Compant Name

Reignhart会計事務所

WEB:http://www.abroad.com.au/taxリターン/(日本語)/ http://reignhart.com.au/(英語)
住所:Level 3, 326-330,332/401 Sussex Street, Sydney NSW 2000
電話番号:(02) 9281-4342(日本語)/(02) 9281 1288(英語)
メール:tax@abroad.com.au
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