2021年度タックスリターンについて徹底解説【会計士監修】

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会計士監修
わかりやすいタックスリターン特集2021

タックスリターンの基礎知識から必要書類、経費まで詳しく解説!

特集協力:甘利会計事務所

オーストラリアのタックスリターンとは、オーストラリアの市民権や永住権、ワーキングホリデービザ、ビジネスビザ、学生ビザの方などを対象とした、1年間の収入を国に報告する制度のこと。

オーストラリアでは、2021年7月1日からタックスリターンの申告が始まります。
2021年は昨年に引き続き、新型コロナウイルスの影響で仕事の環境に変化があった方も多いでしょう。オフィス勤務と在宅勤務が混じっていた方、JobKeeper PaymentやJobSeeker Paymentによる補助を受けていた方、1年の間にビザの種類が変わった方など、仕事の環境が変わることによってタックスリターンにも影響する可能性があります。

タックスリターンの経験がある方も、今一度正しく理解し、お金の使い方や資産運用について見直してみましょう。
本特集では、オーストラリアの登録税理士・公認会計士の協力のもと、2021年のタックスリターンについて解説していきます。

タックスリターンとは

タックスリターンとは、オーストラリアの法律で義務付けられた確定申告です。その年の会計年度内に収入があった方が対象者であり、タックスリターンの申告義務が発生します。

オーストラリアの会計年度は、7月1日から翌年6月30日で区切られています。2021年の場合、2020年7月1日から2021年6月30日の間に得た収入を、2021年7月1日から10月31日までの間に、タックスリターンとして申告する必要があります。オーストラリアの登録税理士を通してタックスリターンをする場合に限り、タックスリターンの期限は翌年5月15日まで延長されます(過去に未申告のタックスリターンがある場合を除く)。

収入がなかった方も申告不要の書類を提出し、その旨を報告します。ただし、ワーキングホリデービザで年間収入が45,000ドル以下、雇用主から15%の源泉徴収がある場合のみ、タックスリターンの申告不要の書類も必要ありません(例外あり)。

タックスリターンの申請漏れや遅れがあると、罰金を科せられることもあるため注意が必要です。2021年は昨年同様に新型コロナウイルスの影響もあるので、余裕を持ってタックスリターンの申請しておきましょう。

新型コロナウイルスのパンデミック以降は、通常時に比べてATO(オーストラリア国税庁)の間違いが増えており、過剰な金額を請求されることもあります。また、タックスリターンの申請にミスがあると、ATOの監査中にトラブルが起こる原因にもなります。そのため、登録税理士を通したタックスリターンの申告をおすすめします。過去に未申告のタックスリターンがある方も、税理士に相談してみましょう。

タックスリターンの仕組み

オーストラリアのタックスリターンの仕組みは以下の通りです。

タックスリターンの返済額が多い方は、給与から予定納税が天引きされて手取り収入が少なくなる場合が多く、タックスリターンの申告をすることで、払い過ぎた税金が戻ってくるという仕組みになっています。

反対に、タックスリターンの返金額が少ない方や足りない税金額を納付すべき方は、手取り収入が多かったということになります。以下に当てはまる方々は、収入に対する税金を天引きされていないことから、実際の収入に対してオーストラリアの税金に足りないため、後から支払うことになることがあります。

オーストラリアの所得税率

タックスリターンをする上での税務上の区分は、タックスファイルナンバーを取得する際に定められる、居住者(resident)か非居住者(foreign-resident)、もしくはワーキングホリデー(working holiday makers)のいずれかになります。2021年度の税率は以下になります。

居住者の税率

課税所得(A) 税率
$1 〜 $18,200 0%
$18,201 〜 $45,000 19%
$45,001 〜 $120,000 32.5%
$120,001 〜 $180,000 37%
$180,001 〜 45%

非居住者の税率(ワーキングホリデーは除く)

課税所得(A) 税率
$1 〜 $120,000 32.5%
$120,001 〜 $180,000 37%
$180,001 〜 45%

ワーキングホリデーの税率

課税所得(A) 税率
$1 〜 $45,000 15%
$45,001 〜 $120,000 32.5%
$120,001 〜 $180,000 37%
$180,001 〜 45%

タックスリターンに必要な書類

オーストラリアのタックスリターンに必要な書類は以下の通りです。

なお、勤務先のPAYGペイメントサマリー(源泉徴収票)は、雇用主に対して従業員の給与の一括管理が義務化されたことから、通常のタックスリターンに必要なくなりました。給与の一括管理により、雇用主は従業員の給与や税金天引き(源泉徴収)、スーパーアニュエーションの支払いを、ATOへリアルタイムで報告しているためです。

仕事に関する経費の領収書

タックスリターンに備えて、オーストラリアでも経費の領収証(レシート)はすべて保管しておきましょう。領収証(レシート)の入手ができない経費は、その時に記帳しておく必要があります。

オーストラリアでは支出の内容は業種によって細かく法律で決められています。2020年は新型コロナウイルスの影響を受け、計上できる経費が追加されていますが、逸脱すると監査、罰金を課せられることもあるので、不安な場合は税理士・会計士に相談しましょう。

ABNの収入に関する書類

オーストラリアのフリーランスを含む、自分のABN(Australian Business Number)で収入のある個人事業主は、タックスリターンでその事業収入の証明になる書類が必要です。書類のフォーマットに決まりはありませんが、明細書・請求書・納品書の役割を集約したインボイスをはじめ、スキャンや写真のデータなど、収入を証明できる記録でなければなりません。複数の事業を行っている場合は別々に記録しておくとよいでしょう。

AirbnbやeBay、Uberなどで得たシェアリング・エコノミー*の収入も含まれます。これらの収入を証明できる記録は、サービス提供先や銀行からデータとして収集することができます。

*シェアリング・エコノミーの詳細はこちら

その他の収入に関する書類

オーストラリア国内の銀行利息や不動産、持ち株など、勤務先の給与以外の利益が出た場合、それらの収入を証明する書類もタックスリターンに備えて必要です。オンライン仲介サイトでの買い物代行などもビジネス収入としてみなされる場合があります。

税法上のオーストラリアの居住者である限り、オーストラリア国外の収入も申告しなければなりません。6カ月以上の学生ビザやビジネスビザ、永住権保持者など、オーストラリアで生活しているほとんどの方が税法上の居住者となります。

タックスリターンで認められる必要経費(領収証・レシート)

オーストラリアのタックスリターンの際に、合計が300ドルを越す経費を計上するためには証明が必要です。すべての経費内訳に関して領収証(レシート)などの証明書類が必要になるので、きちんと保管しておくようにしましょう。オーストラリアのタックスリターンにおける経費計上には他にも細かい条件がありますので、詳しくは会計士に相談ください。
オーストラリアのタックスリターンで、税控除のきく経費は以下の通りです。

税控除のきく経費


私用車に関連する経費


私用車であっても仕事上の外出や顧客周りの時間に限り、ガソリン代・修理代・保険料・車両登録料などの経費計上が可能です。勤務先への通勤にかかる費用は含まれませんのでご注意ください。


仕事で発生した旅費・交通費


仕事に直接関係のある出張や外出に限り、航空券・公共交通費・駐車料金・宿泊費などの経費として計上することが可能です。宿泊を伴う出張の場合は食事代なども含まれます。


ユニフォーム代・クリーニング代


勤務先のユニフォーム・社名入り衣料や靴などに限り、それらの購入費と洗濯ドライクリーニング代が経費計上できます。私物のスーツやジャケットなどは経費に含まれません。


自己教育費


現職業と直接関連がある場合に限り、その授業料・教材費・文具・交通費など、初期250ドルを差し引いた額が経費計上できます。再就職の目的や学生ビザに関わる学費は含まれません。


その他の経費


労働組合への登録・会員費、セミナーや会議の参加・会場費など職業に関連するイベント費用や、仕事目的で使用した書籍・備品・パソコン・ソフトウェア・電話代なども経費に含まれます。


個人の経費


ATOから税金控除を認められているチャリティー団体への募金や、前年度に支払った税理士へのタックスリターン依頼費用なども経費として計上することができます。

新型コロナウイルスによる自宅経費

リモートワークや在宅勤務におけるタックスリターンの自宅経費の計上は、勤務1時間=80セントで計算できます。新型コロナウイルスによる自宅経費計上の証明には、勤務時間の記録が必要です。

新型コロナウイルスの影響で追加計上できる経費の計算式は、個人でオーストラリアのタックスリターンを申告する人々に向けてATOが簡略化したものです。そのため、職種によっては従来通りの形式を利用する方が計上額が多くなる可能性もあります。

自宅経費に含まれる費用

●勤務時間中の仕事部屋の電気・ガス(冷暖房)代
●仕事に必要な家具や機材(上限300ドル)
●仕事部屋のクリーニング代
●勤務時間中の電話通話料および電話機の減価償却代
●勤務時間中のインターネット代
●パソコン関連の備品代
●パソコン、タブレットなどの減価償却代

自宅経費に含まれない費用

●飲食代
●子どものホームエデュケーション代
●企業から支給されたパソコンやプリンター、タブレット、電話、家具など仕事に必要な機材代
●家賃、住宅ローン、水道代

新型コロナウイルス影響下の勤務体制におけるタックスリターン詳細はこちら

タックスリターンの対象となる海外での収入

6カ月以上の学生ビザやビジネスビザ、永住権保持者などは、オーストラリア税法上の居住者としてオーストラリア国外からの収入についてもタックスリターンの申告をしなければなりません。オーストラリアの会計年度内に日本で働いて得た収入も、オーストラリアのタックスリターンの申告対象となるので、源泉徴収表や給与明細を日本から用意しましょう。

また、日本の収入を日本で確定申告している場合は、日豪租税条約により二重課税を防ぐ措置が取られるため、日本で支払った税金の分だけオーストラリアでの税金が減ります。オーストラリアのタックスリターンに備えて日本の確定申告、年末調整の控えを用意しましょう。

タックスリターンで申告が必要なオーストラリア国外からの収入例は、図の通りです。

個人でのタックスリターン申請と税理士を利用したタックスリターン申請の違い

ATOの動向を把握することや毎年変更される税法などのルールに適応することは、オーストラリアでお金の管理する上で非常に大事なことの一つ。

オーストラリアでは約75%の人が、登録税理士を利用してタックスリターンの申請を依頼しています。知らぬ間に損をしていたり、誤った申請をしてしまい、トラブルになることは少なくありません。そういったことを防ぐために登録税理士を利用する人が多くいるのです。

また、個人でタックスリターンを申請する場合はその期限が10月31日までのところ、登録税理士を利用することで翌年の5月15日まで延長*することができたり、節税のアドバイスを受けることができるなどのメリットもあります。

*過去に未申告のタックスリターンがある場合を除く

タックスリターンを自分で申請した場合


費用をかけずにタックスリターンの申請ができる

タックスリターン申請に時間と手間がかかる

タックスリターン申請の期間が短い

誤った税額を請求された際に、ATOにクレームするのが困難

トラブル発生時にすべての対応をしなければならない

ミスによりタックスリターンの申請が通らない可能性がある

タックスリターンを税理士にお願いした場合


タックスリターン申請の時間と手間が省ける

税理士を通じてATOの動向を詳しく把握できる

節税のアドバイスを受けることができる

トラブル発生時に専門的な対応をしてもらえる

日本語対応の税理士なら日本語サポートを受けられる

税理士へのタックスリターン申請手数料がかかる

申請手数料を翌年のタックスリターン時に経費計上できる

タックスリターンに関連する制度



バックパッカー税

 

バックパッカー税とは、ワーキングホリデービザ保持者にかかる税金のこと。タックスリターンの会計年度の合計所得が1ドル以上になると課税対象です。

  • 収入が45,000ドルまで→15%の課税
  • 45,000ドルを越える部分→32.5%の課税

オーストラリア国内の収入に対してバックパッカー税が引かれていない場合や、ABNでの収入がある場合にのみ、タックスリターンの際にバックパッカー税の申告が必要です。バックパッカー税の申請はATOのサイトからオンラインで申請できますが、煩雑な作業を伴うので税理士に依頼するのが安心でしょう。税率表(2019-2020年度)はこちら



メディケア税

メディケア税とは、永住権保持者やオーストラリア人が持つ国民医療保険にかかる税金のこと。
オーストラリアのタックスリターンで所得税と共に支払う必要がありますが、ビジネスビザ、学生ビザ、ワーキングホリデービザなどの一時滞在者の場合、オーストラリアでメディケア保険に入る資格がありません。そのためメディケアオフィスを訪れ、メディケア税免除証を発行することによって、タックスリターンのメディケア税の支払いは免除されます。

  • 課税所得の2%の課税
  • 一定の収入を下回る場合は支払い義務なし
  • 家族構成や世帯収入によって課税額は異なる



スーパーアニュエーション

 

スーパーアニュエ―ションとは、個人積立年金のこと。オーストラリアでは1カ月の給与が450ドル以上であれば、その9.5%を雇用主がスーパーファンドに積み立てることが義務付けられています。

スーパーアニュエーションは通常60歳になるまで引き出せず、税率はビザによって異なります。ビジネスビザ、学生ビザ、ワーキングホリデービザ保持者などの一時滞在者の場合は、出国してビザが切れた後に還付が受けられます。スーパーアニュエーションの申請はATOのサイトからオンラインで申請できますが、煩雑な作業を伴うため、タックスリターンと同じ税理士に依頼するのが安心でしょう。

  • 一時居住者→引き出しの際に35%の課税
  • ワーキングホリデー→引き出しの際に65%の課税

オーストラリアで働くために知っておくべきサイト

オーストラリアの最低賃金以下の給与、スーパーアニュエーションの未払い、ABNを悪用した雇用システムなど、雇用主とのトラブルがある場合は、下記のオーストラリア行政機関に相談してみるのもいいでしょう。

タックスリターンのFAQ

甘利会計事務所の甘利さんにタックスリターンに関してよくある質問を回答していただきました。

質問1:タックスリターンは必ず申告しなければいけませんか?

甘利さん(甘利会計事務所)

タックスリターンは、①申告が必要、②申告不要届が必要、③申告等の必要なしの3つに分かれます。

①申告が必要な場合

  • ABNを持っている(収入ゼロも含む)
  • 源泉徴収(PAYG withholding)または予定納税(PAYG Instalment)で税金をすでに納めている
  • 課税所得が18,200ドルを超えている
  • 非居住者で、オーストラリア国内で1ドル以上の収入があった
  • ワーキングホリデーで、45,000ドル以上の課税収入があった

他にもケースはありますが、ひとつでも当てはまる場合は申告が必要です。また、厚生福利の有無・年齢などによって条件が変わることがあります。

②申告不要届が必要な場合

①③に該当しない場合に「申告が不要である」旨を伝えます。子供の扶養手当(Family Tax Benefit)やチャイルドケアの補助を受けている人は、①か②をしておかないと手当が止まる場合があります。

③申告等の必要がない場合

帰国時・引退時などで最後のタックスリターンの際に、今後タックスリターンの義務なしと届けを出している場合、その後は申告不要の条件が続くため、申告の必要はありません。

ワーキングホリデービザで、課税収入が雇用収入のみの45,000ドル以下かつ給与から15%の源泉徴収がされている場合も、申告の必要はありません。

質問2:オーストラリアでアルバイトをしながら、フリーランスとしても働いている場合、申請方法は変わりますか?

甘利さん(甘利会計事務所)

アルバイト(雇用)の収入もフリーランスの収入も一緒に申告しますが、その際は記入欄が変わります。アルバイト(雇用)の収入は、雇用主からATOに直接レポートが提出されているため、それを基に記入します。フリーランスの収入は、収入と経費の記録を取っておき、それを基に記入します。

質問3:ATOの監査はどういう時にはいるのですか?

甘利さん(甘利会計事務所)

他の行政や私企業からのデータとタックスリターンのデータを照合して、矛盾がある場合には問い合わせや監査が入ります。銀行利息、雇用収入、投資収入などの各種収入に加え、移民局からビザ及び入出国データや、センターリンクからのデータなど、他にも様々なデータの照合があります。

また、経費の計上に関して、業界別にベンチマークといわれる経費の基準があり、それを大きく超える申告は、監査が入る確率が増すことになります。ATOがターゲットを決めて業界別、収入・経費・控除の種類別でピックアップされることもあります。

質問4:節税のコツを教えてください。

甘利さん(甘利会計事務所)

あえて一言でいうならば、記録を保存しておくことです。収入や経費はもちろん、ダイアリーや住所やビザの記録など、原本がなくてもスキャンまたは写真でデータとしての保管でも問題ありません。

さらに、この質問に答えるには、ひとりひとりの状況を知ることから始まります。永住者ですと、スーパーアニュエーションを使った節税は一般的に知られていますが、それでも個々で状況が違います。

信頼できる税理士と良い関係を築くことが良いアドバイスをもらえる結果になり、節税につながると言えるでしょう。

手軽にできる節税対策はこちらをご覧ください。

質問5:Covid-19 408 visa(パンデミックビザ)の税金はどうなりますか?

甘利さん(甘利会計事務所)

パンデミックビザについては、オーストラリアの居住者・非居住者かどうかで、個々に計算が変わります。

ワーキングホリデービザで非居住者扱いの場合でも15%の税率でしたが、パンデミックビザで非居住者扱いの場合は、32.5%の税率となります。どちらのビザも居住者扱いとなれば、学生ビザやビジネスビザと同じく通常の税率となります。タックスリターンの際には、ビザ別に税率計算を変える必要があるため、必ず給与明細(Payslip)を保管しておきましょう。

パンデミックビザで居住者扱いとなるには、一つの住所に6カ月以上継続して住んでいること、または同じ雇用主のもと6カ月以上継続して働いていることが、審査のポイントとなります。

パンデミックビザは学生ビザのような時間制限やワーキングホリデービザのような期間制限がないので、長期間の就労に向いているでしょう。同じ雇用主のもとで働いている間にビザが切り替わった場合は、必ず雇用主に報告してください。

質問6:JobKeeper、JobSeekerで受け取ったお金は申告に含めますか?

甘利さん(甘利会計事務所)

JobKeeper、JobSeekerも課税所得ですので申告に含めます。

スタッフとして受け取ったJobKeeperは、雇用主からの通常の給与と考えてください。雇用主として受け取ったJobKeeperは、課税収入(GSTは無し)として計上した上で、スタッフに支払ったものを給与と同等に経費計上します。

JobSeekerは、センターリンクからの補助で今まではNew Startと呼ばれていたものです。両方ともATOから受領額のデータが出てくるはずですが、抜けてしまう可能性もありますので、何の補助を受け取っていたかは確認しておく必要があります。特に個人事業主としてJobKeeperを受けとった場合は、申告漏れのないようご注意ください。

質問7:既に日本に帰国しているのですが、タックスリターンの手続きはできますか?

甘利さん(甘利会計事務所)

申告が必要な場合、オーストラリア国外からでも手続きはできます。帰国後でも申告漏れがないようにタックスリターンをすませましょう。

質問8:過去の申告内容に誤りがあったのですが、どうすればよいでしょうか?

甘利さん(甘利会計事務所)

最初の申告結果通知(Notice of assessment)の日付から2年以内であれば、訂正申告をします。それ以上経過している場合は、Objectionという別の方法で訂正願を出す必要があります。

質問9:去年タックスリターンの申請をしなかったのですが、今年の分と一緒に申請することはできますか?

甘利さん(甘利会計事務所)

できます。過去の申告をまだしていない場合は、できるだけ早く申告することをおすすめします。

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JAMSスタッフの取材記事甘利会計士に訊く!タックスリターンやスーパーアニュエーションについて

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