オーストラリアで生活していると、通勤や通学、買い物などで道路や歩道を利用する機会は多いもの。特に、車を持たずに生活しているワーキングホリデーや留学生の中には、自転車やE-bikeを移動手段として利用している方もいるでしょう。

実際にオーストラリアでは、

• 自転車で走行中、交差点で車と接触して転倒した
• E-bikeで移動中に車と衝突してケガをした
• アルバイト帰りに横断歩道を渡っていて車と接触した
• 車との事故で救急搬送され、仕事や学校を休むことになった

といった交通事故は、決して他人事ではありません。

交通事故でケガをすると、治療費がかかるだけでなく、仕事を休むことで収入が減少したり、長期間の治療やリハビリが必要になったりする場合があります。そんな時に「車を運転していないから自分には関係ない」「保険に加入していないから補償を受けられない」と考えてしまう方もいるのではないでしょうか。

オーストラリアでは州・準州ごとに交通事故の補償制度が異なりますが、歩行者や自転車利用者が自動車との事故でケガをした場合、CTPなどの交通事故補償制度の対象となる可能性があります。

そこで本記事では、オーストラリアで歩行中や自転車・E-bikeで車と事故に遭った場合に、どのような補償を受けられる可能性があるのかを解説します。

「自分で保険に入っていなくても請求できる？」
「自転車が壊れた場合はどうなる？」
「保険会社から連絡が来たけれど、どう対応すればいい？」

そうした疑問についても紹介します。

※交通事故の補償制度や申請方法、期限などは州・準州によって異なります。本記事では一般的な情報を紹介しますが、実際に利用できる制度や補償内容については、事故が起きた地域の制度を確認することが大切です。

目次

• 自転車だけじゃない！E-bike・Eスクーター事故はどうなる？
• なぜ保険会社に任せるだけではダメなの？
• 歩行者・自転車でも車との事故なら補償を受けられる？
• 自分自身が保険に入っていなくても大丈夫？
• オーストラリアの交通事故や労災なら、リトルズ法律事務所（Littles Lawyers）
• 「リトルズ法律事務所」へのご相談・お問い合わせ

自転車だけじゃない！E-bike・Eスクーター事故はどうなる？

車を持たないワーキングホリデーや留学生にとって、自転車やE-bikeは便利な移動手段のひとつ。一方で、E-bikeやEスクーターを利用する場合には、州や地域によって走行場所や利用条件などのルールが異なることに注意が必要です。

E-bike・Eスクーターは利用ルールの確認が重要

E-bikeやEスクーターについては、州・準州によって利用できる場所や年齢、速度、免許などのルールが異なるため、事故に遭った場合には、事故が発生した地域の最新の規制を確認することが重要です。

例えば、VIC州では、一定の基準を満たすE-bikeであれば、登録や運転免許は必要ありません。E-bikeは通常の自転車と同じ道路ルールに従う必要があり、一般的なEPACタイプでは、モーターの最大連続定格出力が250W以下、ペダルをこいでいるときに電動アシストが働き、25km/hでアシストが停止することなどが条件となっています。

一方、VIC州のE-scooterにはE-bikeとは異なるルールがあります。利用できるのは16歳以上で、ヘルメットの着用が必要。また、走行速度は20km/h以下に制限され、歩道（footpath）を走行することはできません。なお、VIC州ではE-scooterの利用に運転免許は必要ありません。

また、QLD州では、2026年7月1日からE-bikeやE-scooterなどをめぐる規制が強化され、段階的に新しいルールが導入されています。警察による違法デバイスの押収・破棄や、公共の場所での呼気検査などが導入され、E-bikeについても、最大連続定格出力250W以下、モーターによるアシストは25km/hまでなど、合法な車両に関する要件が定められています。

さらに、2026年8月31日からは、QLD州でE-bikeやE-scooterなどを利用する16歳以上の人について、原則として有効な運転免許（最低Learner licence）が必要となりました。州外・海外の同等の免許も認められています。一定の医療上の事情や障害、12～17歳の監督下での利用、指定されたレクリエーションエリアなどには例外があります。

このように、E-bikeやEスクーターをめぐるルールは、州によって異なるだけでなく、法改正によって変更されることもあります。そのため、「E-bikeだから普通の自転車と同じ」「Eスクーターだからどの州でも同じルール」と考えるのではなく、事故が発生した州・地域で、その時点で適用されるルールを確認することが大切です。

また、E-bikeやEスクーターで車と接触してケガをした場合も、「自分がルール違反をしていたから補償を受けられない」と自己判断するのではなく、事故の状況や使用していた車両、適用される制度などを確認すると安心です。

E-bike・Eスクーターの利用ルールは変更される可能性もあるため、利用する州の政府・交通当局の最新情報を確認しましょう。

自転車が壊れた場合は？

交通事故では、身体のケガだけでなく、自転車やE-bikeが壊れてしまうこともあります。

ここで注意したいのが、CTPなどの交通事故補償制度は、基本的に人身傷害を対象とする制度であり、自転車そのものの修理費や買い替え費用については別に考える必要があるという点です。

例えば、「車との事故でケガをした」「乗っていた自転車も壊れた」という場合、ケガに関する補償と自転車の物損については、同じものとして考えないことが重要です。

自転車やE-bikeが壊れた場合は、事故の状況や相手方の責任などを踏まえて、どのような請求が可能なのか確認しましょう。

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なぜ保険会社に任せるだけではダメなの？

交通事故に遭った後、保険会社から連絡が来ると、「保険会社が手続きをしてくれるから、そのまま任せればいい」と思う方もいるかもしれません。

もちろん、保険会社とのやり取りを進めることは重要ですが、提示された補償内容だけで判断する前に、自分のケースでどのような補償が対象となる可能性があるのか確認することも大切です。

交通事故では、現在発生している治療費だけでなく、以下のようにさまざまな事情が関係する可能性があります。

• 今後必要となる治療・リハビリ費用
• 事故によって仕事を休んだことによる収入減少
• ケガによって将来的な収入に影響が出る可能性
• 事故による痛みや苦痛
• 日常生活への影響

例えば、アルバイトをしている留学生が事故によって数週間仕事を休むことになった場合、治療費だけでなく、事故によって収入が減少した場合の補償についても確認が必要になる可能性があります。

ただし、実際に請求できる項目や金額は、事故の状況、ケガの程度、州の制度などによって異なります。

事故の過失について確認が必要になる場合も

交通事故では、歩行者や自転車利用者側にも過失があったかどうかが問題になる場合があります。

• 信号を守っていたか
• 横断歩道を利用していたか
• 自転車がどの位置を走行していたか
• 車がどのような動きをしていたか
• 事故を避けるためにどのような行動を取ったか

事故直後に「自分が悪かった」「相手が100％悪い」と自己判断するのではなく、事故現場の状況や証拠を整理しておくことが大切です。

また、保険会社から補償について説明を受けた場合でも、内容について疑問や不安がある場合は、専門家に相談して確認する方法もあります。

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歩行者・自転車でも車との事故なら補償を受けられる？

「CTP保険」と聞くと、車を運転している人のための保険だと思う方もいるかもしれません。しかし、CTP（Compulsory Third Party）は、交通事故による人身傷害を対象とする制度です。

例えばNSW州では、CTP制度の対象として、ドライバーや同乗者だけでなく、歩行者（pedestrian）や自転車利用者（cyclist）も挙げられています。車を運転していないからといって、必ずしも交通事故補償の対象外になるわけではありません。

例えば、次のようなケースです。

• 自転車で交差点を走行中、車と接触して転倒した
• 自転車で走行中、車に衝突されてケガをした
• 横断歩道を渡っている途中に車と接触した
• 駅から徒歩で帰宅している途中、車と接触した
• 車との事故で救急搬送され、入院や治療が必要になった

事故の状況やケガの程度、事故が発生した州の制度などによって異なりますが、治療費やリハビリ費用、事故による収入減少、痛みや苦痛などについて補償を受けられる可能性があります。

ただし、どのような補償が受けられるか、どの程度の補償が認められるかは、事故の状況やケガ、州の制度などによって異なります。

事故に遭ったら、まずはケガの治療を

事故直後は「大したケガではない」と思っていても、時間が経ってから痛みや身体の不調が出てくることがあります。特に歩行者や自転車利用者は、車との衝突によって身体に大きな衝撃を受ける可能性も。

事故に遭った場合は、できるだけ早く医療機関を受診し、事故によってどのようなケガをしたのか記録を残しておくことが大切です。

また、可能であれば、以下の情報も保管しておきましょう。

• 事故現場の写真
• 相手の車両情報
• 運転者の情報
• 目撃者の連絡先
• 警察への届け出に関する情報
• 病院やGPで受けた治療の記録
• 治療費などの領収書

事故直後にやっておきたいことについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

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自分自身が保険に入っていなくても大丈夫？

「海外旅行保険に入っていない」
「自分名義の自動車保険に加入していない」
「そもそも車を持っていない」

このような場合でも、自動車との事故でケガをした場合、事故を起こした車のCTPなどの交通事故補償制度の対象となる可能性はあります。

自分自身が自動車保険に加入しているかどうかだけで、交通事故補償の対象かどうかが決まるわけではありません。

例えば、ワーキングホリデー中に自転車で移動していた人が、交差点で車と接触して転倒したケース。また、留学生がアルバイト帰りに横断歩道を渡っている途中で車と接触し、救急車で病院へ搬送されたケース。

このような場合も、事故が発生した地域の制度や事故の状況、ケガの内容などによって、補償を受けられる可能性があります。

「保険に入っていないから請求できない」とは限らない

交通事故に遭ったときに重要なのは、自分が加入している保険だけではありません。

どの車両が事故に関係したのか、事故がどのように発生したのか、どのようなケガを負ったのか、事故後にどのような治療が必要になったのかなどを確認する必要があります。

「自分は保険に入っていないから何もできない」と自己判断してしまうのではなく、まずは事故が発生した州・準州の制度を確認し、自分のケースが補償の対象となる可能性があるか確認してみましょう。

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※本記事は一般的な情報を提供するものであり、個別の法律問題についての法的アドバイスを目的とするものではありません。交通事故に関する補償制度、補償内容、申請方法、申請期限などは州・準州や事故の状況によって異なります。具体的なケースについては、専門家へご相談ください。

オーストラリアの交通事故や労災なら、リトルズ法律事務所（Littles Lawyers）

オーストラリアで交通事故に遭った場合、ケガの治療だけでなく、保険会社とのやり取りや補償請求など、慣れない手続きを進める必要が生じることがあります。さらに、英語での手続きに不安がある方にとっては、保険会社から届いた書類の内容を理解したり、自分の状況を説明したりすることが負担になる場合も。

上記のような事情を踏まえ、オーストラリアで交通事故や労災に関する相談・請求をするなら「リトルズ法律事務所（Littles Lawyers） 」は日本人にとって非常に頼りになる選択肢！

「リトルズ法律事務所」は、オーストラリアで交通事故をはじめとする人身傷害の補償請求を扱う法律事務所。交通事故、労災、公共の事故、障害保険（TPD）などを幅広く扱っています。また、自動車事故だけでなく、自転車利用者や歩行者が交通事故に遭ったケースについてもCTP請求をサポートしています。

事故の状況やケガの内容に応じて、治療費やリハビリ費用、収入減少、痛みや苦痛など、どのような補償を請求できる可能性があるのかを確認することができます。

• 自転車に乗っていて車と接触した
• E-bikeで走行中に事故に遭った
• 横断歩道を歩いていて車に接触した
• 事故で仕事を休むことになった
• 保険会社から提示された補償内容に疑問がある
• 自分が補償の対象になるのか分からない

このような場合は、一人で判断せず、専門家に相談してみることも選択肢のひとつです。

• 日本語対応／日本人パートナー弁護士・コーディネーターが在籍
  英語に不安がある方でも日本語でやりとりでき、法律用語や制度を丁寧に説明してくれます。
• 手付金なし＆弁護士費用は後払い（成功報酬型）
  初期費用を抑えつつ相談でき、案件終了後に報酬を支払う形式を採用。途中費用も発生しないケースがあります。
• 初回相談が無料
  事故や怪我の初期段階で、まずは無料で相談できる窓口が設けられています。
• 州をまたぐ対応でオーストラリア概ね全土に対応
  NSW州、QLD州、VIC州と複数州にオフィスがあり、各州の法律制度に精通。州をまたぐケースや地方部での事故にも対応可能です。
• 交通事故・労災・保険請求に特化した専門性
  多数の弁護士・スタッフを擁し、保険請求・示談交渉に強みを持つ体制が整っています。
• 外国からの対応・帰国後の対応も可能
  オーストラリア国外（日本含む）からの手続きや相談も受け付けており、帰国後でも対応可能です。

特に「リトルズ法律事務所」では、No Win, No Fee（勝訴報酬型）の制度が大きな特徴。着手金は一切不要、結果が出たときにだけ費用が発生します。経済的な不安が大きい事故直後でも、費用の心配をせずに相談できるのは大きな安心につながります。

また日本語での対応が可能で、保険会社との交渉や書類準備も任せられるため、言語のストレスや手続きの複雑さに悩む必要はありません。多くの日本人の案件を扱ってきた豊富な実績も強みです。

初回相談は無料で、オンライン相談にも対応。シドニー、メルボルン、ブリスベン、ゴールドコースト、ケアンズなど主要都市にオフィスがあります。

オーストラリアでは「まず弁護士に相談する」文化があり、専門家に任せることでストレスや時間の負担を大きく軽減できます。

費用の不安を抱える前に、まずは無料相談で一歩を踏み出してみてください。

日本語対応の法律事務所を利用するメリット

1. 言語の壁をなくして正確な意思疎通が可能に
   専門的な法律用語を英語で理解するのは大きな負担です。日本語で説明が受けられれば、誤解や誤訳のリスクが減り、自分の状況や希望を正確に伝えられます。特に保険・補償・労災など複雑な内容も理解しやすく安心できます。

2. 両国の文化・慣習・制度の違いを理解している
   日本語対応の弁護士は日豪の制度・保険・賠償の違いを理解しています。日本人のケースを多く扱っているため、実践的で的確なアドバイスを受けられ、制度の比較や説明も日本語で分かりやすく行ってくれます。

3. 証拠収集・交渉戦略を適切に進められる
   事故対応では証拠の収集とタイミングが重要です。必要な証拠を「何を、いつまでに」確保すべきか日本語で指示してもらえます。交渉も通訳なしで行えるため、認識のズレを減らし、有利な条件を得やすくなります。

4. 安心感・心理的負荷を軽減できる
   事故直後は精神的負担が大きく、英語での手続きはストレスになります。日本語で相談できれば不安を伝えやすく、心の負担が軽くなります。事務作業を任せられ、家族・知人への説明もしやすくなります。

5. ミスやリスクを軽減できる
   英文契約書や保険・訴訟書類の扱いにはミスがつきものです。日本語対応の弁護士なら、翻訳の誤りや提出期限の勘違いなどのリスクを防げます。特に示談や訴訟では文言一つが結果を左右するため重要です。

6. 報酬体系の理解と透明化する
   弁護士費用は事務所や州により異なるため、英語だけでは内容が分かりにくいことがあります。日本語で説明が受けられれば、相談料・成功報酬・追加費用の範囲を明確に理解できます。オーストラリアで一般的な「No Win No Fee（成功報酬型）」についても納得しやすくなります。

オーストラリアでの交通事故・労働災害の損害賠償請求

オーストラリアでの交通事故をはじめ、法律関係のトラブルなどでお困りの方に。「リトルズ法律事務所」では、日本人弁護士・柿崎秀一郎が、日本語でわかりやすく親身な法律サービスを提供しています。

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• オーストラリア概ね全土対応（QLD, NSW, VIC, WA, TAS）

ご質問・相談するべきか迷っているという方、お気軽にご連絡ください。

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