「豪州における取締役の責任」に焦点が当てられた今回のビジネス塾は、ブレーク・ドーソン法律事務所の全面協力のもと行われ、日本とは大きく異なる豪州取締役の注意義務について学んだ。「会社法」「労働法」「破産法」「環境法」「ＯＨＳ（職場の安全と衛星）」の５つの分野のスペシャリストから、それぞれに関わる取締役の責任問題について、事例を踏まえながら説明を聞いた。

　「会社法」について説明した今回のコーディネーター・イアン・ウィリアムズ氏（ブレーク・ドーソン法律事務所パートナーは、「取締役の義務は、制定法、コモン・ロー（判例）、契約内容、の３点が大きく関係してくる」と説明、その上で最低限の注意義務が、「（１）会社運営上の基本知識、（２）企業活動に関する情報収集、（３）事業内容の監視、取締役会への出席、（４）財政状況の把握」の４点であることを強調した。