今回のテーマは、「豪州の通信・放送」。在シドニー日本国総領事館の西村卓氏から、完全民営化を目前に控えている豪州通信最王手のテルストラの状況、さらには、2006年に施行したメディア改革関連法の概要、さらにはそれに伴う今後の動きなどについて話を聞いた。

　西村氏は「テルストラの完全民営化は最終局面を迎えている。最終的には政府保有株の売却が焦点となっており、今年予定されている連邦選挙を巡って与野党の論争の一つとなっている」と最終局面を迎えているテルストラ完全民営化について説明。また、メディア改革については、「改革関連法により外資規制が撤廃された。今後は、大幅な規制緩和による市場競争の激化、さらにはデジタル化の加速、新聞・テレビ・ラジオの相互所有規制の緩和によるメディア産業の寡占化が進むのではないか」と述べた。