オーストラリアのワーホリで怪我、セカンドビザに影響は？

2026.02.13

法律／ビザ

オーストラリアには、仕事中にケガをしても守ってくれる労災制度（WorkCover）があります。これはワーキングホリデーでも使える、法律で認められた正当な権利です。

ファームやファクトリー、レストラン、建設現場など、ワーホリが多く働く職場では、ケガや体調不良が起きやすいのが現実です。
それでも多くの人が、「ワーホリだから使えない」「自分のミスだから対象外」「休んだらセカンドビザに影響する」と誤解したまま、労災を使わずに我慢してしまいがち。

実際には、仕事が原因のケガであれば、自分の不注意が理由でもWorkCoverの対象になり、治療費だけでなく、働けない期間の収入補償まで受けられる仕組みになっています。仕事中にケガをしたからといって、必ずしもセカンドビザが取れなくなるわけではありません。

重要なのは、労災としてどう記録を残しているか。

オーストラリアの労災・保険・法制度は日本と大きく異なり、自己判断で休んだり会社任せにしてしまうと、本来守られるはずの権利が使えなくなるケースも少なくありません。

だからこそ、仕事中のケガに遭った際は、冷静に初動対応を行い、証拠を残すと同時に、WorkCoverに詳しい現地の専門家、特に日本語対応が可能な弁護士に早めに相談することが、自分の体・補償・ワーホリの将来を守る大切な一歩になります。

今回は、オーストラリアでの労災（WorkCover）について詳しく解説するとともに、セカンドビザへの影響に関してもお伝えします。

そもそも「WorkCover（労災）」って何？
ケガをしたらセカンドビザに影響するの？
セカンドビザに影響が出やすい「NG対応」は？
保険未加入でもWorkCoverは使える？
仕事中にケガをしたら今すぐやるべきこと
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そもそも「WorkCover（労災）」って何？

オーストラリアの「WorkCover（労災）」は、オーストラリアで働いている人が、仕事中にケガをしたり、仕事が原因で体調を崩したときに守ってくれる公的な労災補償制度のこと。

日本の労災とほぼ同じ仕組みで、「もしもの時の保険」と考えると分かりやすいです。

農場やレストラン、工場、建設現場など、ワーホリが働くことの多い現場では、思っている以上に事故やケガが起きています。そうした際に、治療費や働けない期間の生活を支えてくれるのがWorkCoverです。

ワーホリでもWorkCoverを使えるの？

オーストラリアのWorkCoverは、ワーキングホリデーでも確実に対象です。

オーストラリアに滞在しているビザの種類や滞在期間、フルタイムかパートかといった条件は一切関係ありません。オーストラリアで合法的に働いている以上、外国人であってもWorkCoverの保護を受ける権利があります。「ワーホリだから使えない」「短期のバイトだから対象外」ということはありません。

自分のミスでも補償される？

ここは日本人が特に誤解しやすいポイントですが、オーストラリアのWorkCoverでは、自分の不注意が原因でも補償されます。

たとえば、「仕事に慣れていなかった」「英語の指示を完全に理解できなかった」「注意が足りなかった」。こうした理由でも、仕事中に起きたケガである場合はどれもWorkCoverの対象となるのです。オーストラリアでは「誰が悪いか」よりも、「仕事が原因かどうか」が重視されます。

何をどこまでカバーしてくれる？

WorkCoverでは、仕事中のケガに関する医療費が原則カバーされます。これには、病院代や検査費、薬代、リハビリやフィジオ（理学療法）なども含まれます。

さらに重要なのが、ケガで働けなくなった期間の収入補償もあること。完全に仕事を休まなければならない場合だけでなく、勤務時間を減らさざるを得ない場合も対象になるケースがあります。こうした補償は海外旅行保険ではカバーされないことが多い部分なので、WorkCoverはワーホリにとって非常に重要な制度となっています。

仕事中にケガをしたらどうすればいい？

仕事中にケガをしたら、まずできるだけ早く雇用主に伝えることが大切です。「大したことない」と思っても、必ず報告してください。

次に医療機関を受診し、仕事中のケガ（Work injury）であることを医師に伝えます。医師がWorkCover用の証明書を出してくれるため、それをもとに雇用主が申請手続きを進めます。

仕事中のケガを報告しないとどうなる？

オーストラリアのワーホリでありがちなのが、「迷惑をかけたくない」「数日で治ると思った」と仕事中のケガを我慢してしまうケース。しかし、後からケガの痛みが悪化すると、「仕事中のケガだと証明できない」「報告が遅すぎる」と判断され、補償を受けられなくなる可能性があります。

オーストラリアでは、早く申告することが自分を守る行動につながります。

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ケガをしたらセカンドビザに影響するの？

オーストラリアのワーホリで指定地域・指定職種の仕事をしている最中にケガをすると、多くの人がまずこう思います。

「働けなくなったら、セカンドビザのカウントが止まってしまうかも」
「もうセカンドビザ申請の条件を満たせないかも」

結論から言うと、条件をきちんと満たしていれば、仕事中のケガで休んだ期間も「働いた期間」として認められる可能性があります。ただし、「ただ休んだ」だけではダメで、公式な証拠と手続きが必要です。ワーホリでは、仕事中のケガそのものより「知らずに手続きをしなかったこと」の方が大きな損になってしまうのです。

オーストラリアで仕事中にケガをしても、正しい手続きを踏めば、セカンドビザへのダメージは最小限にできます。そのために必要なのは、以下のような「書類で説明できる状態」を作ること。

WorkCoverが正式に受理されている
医師による「仕事不可」の診断書がある
WorkCoverから休業中の収入補償を受け取っている
雇用主が「事故がなければ雇用継続」と証明してくれている
ケガ前にフルタイム同等で働いていた実績がある

条件① WorkCoverが「正式に」受理されていること

まず一番重要なのが、WorkCoverの申請が正式に通っていることです。

ただ、オーストラリアのWorkCooverでよくある誤解が、「雇用主が治療費を払ってくれた」「会社が給料に相当する金額を出してくれた」というケース。これは正式なWorkCoverではありません。

「働いた期間」として認められるためには、政府の制度としてWorkCoverに請求が出され、受理されていることが必要です。この記録がないと「公的な労災による休業」とは認められません。

条件② 医師による「働けない」という診断書があること

次に必要なのが、「医師（GPや病院）によるMedical Certificate（診断書）」です。

この診断書では、「仕事ができない状態であること」「どの期間に休業が必要なのか」がはっきり書かれている必要があります。「痛いから休んだ」「自分で判断して休んだ」ではダメで、医師が「中〜長期で仕事不可」と診断していることが重要です。

③ WorkCoverから「休業中の収入補償」を受け取っていること

WorkCoverでは、治療費だけでなく働けない間の収入補償（Income Support）も支払われます。セカンドビザへの影響を抑えるには、このWorkCoverの収入補償を実際に受け取っている証拠が必要です。

具体的には、WorkCoverから発行される「Payment Remittance（支払い明細）」が重要な書類になります。「申請はしている」「これからもらう予定」では弱く、実際に支給された記録がポイントです。

④ 雇用主による「事故がなければ働き続けていた」という証明があること

さらに、雇用主からの証明も重要です。必要なのは、「この人は事故がなければ、引き続き雇用していた」という内容のレター。

つまり、事故が原因で仕事を辞めたわけではないということ、または、ケガによる休業がなければ雇用関係は続いていたということを証明する書類です。これがないと、「自己都合で離職した」と見なされるリスクがあります。

⑤ ケガ前にフルタイム同等で働いていた実績があること

ケガをする直前まで、週35〜40時間程度（目安は週40時間）の労働を継続していた場合、休業期間すべてが指定日数としてカウントされる可能性が高くなります。

移民局は「普段どれくらい働いていたか」を見ています。

逆に、直前はシフトが少なかったり、週1〜2日しか働いていなかったり、しばらく働いていなかったという場合、休業期間が週に数日分だけしかカウントされない、もしくはほぼカウントされないこともあります。

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セカンドビザに影響が出やすい「NG対応」は？

ワーホリ中に仕事でケガをしたとき、多くの人は「今を何とか乗り切る」判断をしてしまいます。しかし、その場しのぎの対応が後からセカンドビザに直撃することがあります。

セカンドビザに影響が出やすいのは、大きなミスよりも、その場で良かれと思って選んだ楽な対応のほう。病院に行かない、会社任せにする、旅行保険だけで済ませる。これらはすべて、後々「労災だった」と証明できなくなる行動です。

ワーホリで働くなら、仕事中にケガをした瞬間に大事なのは正しい手続き。それが、あなたの体だけでなく、セカンドビザのチャンスも守ることにつながります。

病院に行かず、自己判断で仕事を休んでしまう

「そこまでひどくない気がする」「英語で症状を説明できる自信がない」「休むだけなら問題ない」こう考えて、ケガをしているのに病院に行かず、仕事を数日〜数週間休んでしまう人は少なくありません。

この時点で、重大な問題が発生しています。まず、自己判断で休んでしまうと医師の診断記録が一切残りません。いつ・どこで・どんなケガをして・どれくらい働けなかったか、第三者が証明できない状態になります。

その結果、「本当に仕事中のケガだったの？」「ただ休んでいただけじゃない？」と見なされるリスクが高くなります。WorkCover（労災）としても扱われないため、治療費や休業補償を受けられないだけでなく、就労実績そのものが曖昧になるのが一番の問題です。

オーストラリアのセカンドビザでは「働いた事実」を書類で説明できるかが重要なので、診断記録が残らないのは致命的です。

その場で会社に治療費を出してもらう

「病院代はうちが払う」「今回は会社で対応するから、労災は使わなくていい」と雇用主から言われたら？

これは、正式なWorkCoverではない私的対応となります。私的対応の怖いところは、その場では問題がないように見える点。しかし、実際には治療費が一部しか出なかったり、休んでいる間の給料補償がなかったり、症状が長引いたときの追加治療やリハビリが自己負担になったりしてしまいます。

そして何より致命的なのが、WorkCoverとしての公式記録が一切残らないこと。会社の内部記録にも残らず、州政府や保険機関のデータにも残りません。あとから振り返った時に「仕事中の事故が存在しなかったこと」にされやすいのです。

これでは、セカンドビザの審査で「休業＝就労期間」として説明するのが非常に難しくなります。

海外旅行保険だけで対応してしまう

これもワーホリではありがちな落とし穴。海外旅行保険は医療費の補償には強いですが、それだけです。

海外旅行保険で病院代がカバーされたとしても、「仕事を休んだ期間」としては認められません。もちろん、給料をもらった扱いにもなりません。移民局の視点では「治療はしたがその期間に働いていない」という扱いになります。セカンドビザに必要な就労日数も進んでいません。

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保険未加入でもWorkCoverは使える？

ワーホリ中に仕事でケガをすると、よく出てくる不安には「オーストラリアの保険に入ってないけど大丈夫かな？」「会社が病院代を払ってくれたから、もう問題ないよね？」など多々あります。

大前提として知っておくべきなのが、WorkCoverは個人で入る保険ではないということ。海外旅行保険や医療保険のように、「自分が加入しているかどうか」が問題になるものではありません。また、海外旅行保険というのは、あくまで医療費の補償が中心。仕事を休んだ期間を「労働していた期間」として扱ってくれるわけではありません。WorkCoverと海外保険は役割がまったく異なります。

WorkCoverは、オーストラリアで人を雇う“会社”が必ず加入しなければならない制度。つまり、ワーホリかどうか、外国人かどうか、フルタイムかカジュアルか、それらに関係なく、働いている人は自動的に守られる仕組みになっています。

「無保険だから使えない」という考え方自体が、間違いです。

雇用主には労災加入の義務がある

オーストラリアでは、雇用主に対して「Workers’ Compensation（労災保険）」への加入が法律で義務付けられています。

これは「ワーホリだから任意」「小さい会社だから未加入でも仕方ない」というものではありません。Workers’ Compensationに加入していない場合、問題があるのは労働者ではなく雇用主側となります。労働者側が遠慮したり我慢したりする必要はありません。

また、会社から「病院代はうちが払うから大丈夫」「労災を使うほどじゃない」と持ちかけられた場合、それは正式な労災対応ではないケースがほとんどです。

その時の治療費は出ても、仕事を休んでいる間の給料補償がなかったり、症状が長引いた場合の追加治療やリハビリが自己負担になることもあるうえ、「仕事中の事故」として公的な記録が残らないというリスクが出てきます。

会社負担での治療は、州政府や保険機関に労災として記録が残りません。労災事故として扱われず、WorkCoverを使った証拠がない
と、あとから「仕事中のケガだった」と証明しにくい状態になります。体の回復だけでなく、セカンドビザや就労実績の証明にも悪影響を与える可能性があるため、WorkCoverを使うようにしましょう。

仕事中にケガをしたら今すぐやるべきこと

労災は個人で入るものではない
雇用主が加入する義務がある
ワーホリでも自動的に守られる

オーストラリアでは上記が基本ルール。

そして、会社が治療費を出してくれた＝安心ではありません。その場は楽でも、後から「労災として何も残っていない」状態になると、体・お金・ビザの面で困る可能性があります。セカンドビザを目指してワーホリで働くなら、仕事中のケガは必ず「WorkCoverとして扱われているか」を意識してください。

日本とオーストラリアでは、労災に対する考え方・制度・補償の仕組みが大きく異なります。さらに、保険会社・雇用主・州の制度とのやり取りはすべて英語。事故直後の不安な状態でこれを一人で対応するのは、精神的にも身体的にも大きな負担になります。

ひとりで対応しようとすると大きな負担となり、精神的・身体的な回復にも影響してしまいがち。そのため、事故の際は日本語対応の現地の法律事務所に相談することには多くのメリットがあります。

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