2016年11月30日NSW州でStrata Schemes Development Act 2015という法律が施行され、90以上もの新しい規定が設けられました。 中でも注目されたのはPart 10で、それまでは集合物件に大幅…

2018年のクリスマスイブのこと、シドニー郊外のマンション（当地の用語では「ストラータビルディング」）に大きな亀裂が起こり、倒壊の恐れのため全住民が避難退去することになったという…

「タイトル」＝「権原」という概念はイギリスを始めとし、アメリカやオーストラリアにおける不動産の基礎となるもので、特定の不動産に対する根源たる権利です。 オーストラリアではト…

一般消費財を買う場合とは異なり、不動産を購入する際には書面による契約が必須です。一般に売主側が作成する契約書に基づいて売主と買主が不動産売買を完結させる一連の業務がConveyancin…

2019年2月28日（木）、移民法499条に依拠した、「移民法担当大臣による指示書」 (Ministerial Direction) が改正されました 。  これは法律ではないものの、移民局の審査官が必ず従わな…

名誉棄損（Defamation）という言葉を聞くと、芸能人やスポーツ選手など有名人が雑誌の出版社を訴えたりするケースを思い浮かべるかもしれません。しかし、インターネットやソーシャルメデ…

皆さんは『STD（Sexually Transmitted Debt）』という言葉を聞いたことがありますか？ 一般的に『STD』というと「Sexually Transmitted Disease＝性感染症」をイメージする人が多いと思い…

これまでは、オーストラリアで離婚する際の条件やハーグ条約の基本と返還手続きについてに関して解説しました。 ここからは、日本のハーグ条約締結後も批判の対象となっている課題、つ…

前回の記事で（参照：「オーストラリアで離婚する際の条件とは？」）、オーストラリアで離婚する際に、片方の親が子供を日本へ連れて帰国する場合には、「子供の連れ去り」となる可能性が…

オーストラリアでの離婚に関してよく受ける質問として、日本で結婚した日本人夫婦がオーストラリアで離婚できるのか、または相手に非があるので慰謝料を請求したい、などがあります。 …