「人と接触してしまった…どうしよう」

その瞬間、頭が真っ白になり、「高額請求が来るのでは？」と一気に不安になる方は少なくありません。

特にオーストラリアでは日本と保険の仕組みが大きく異なるため、相手のケガは誰が負担するのか、自分にどれくらいの責任があるのか、そもそも保険はどうなっているのか。そうした責任の所在が分からず、余計にパニックになりやすい状況です。

実際には、オーストラリアには「CTP保険」という人身事故専用の仕組みがあり、日本の自賠責保険に近い「強制加入の対人賠償保険」となっています。多くの場合、交通事故によるケガに関する費用は、この制度の中で処理されます。

この記事では、CTP保険の基本的な仕組みと、州ごとの違いと対応方法を、シンプルに解説します。

目次

• オーストラリアの「CTP保険」って何？
• オーストラリアの州ごとに違う？CTP保険のカバー内容
• 人身事故が起きたらCTP保険でカバーが基本
• 軽く見ずに弁護士に相談した方がいい？
• オーストラリアの交通事故や労災なら、リトルズ法律事務所（Littles Lawyers）
• 「リトルズ法律事務所」へのご相談・お問い合わせ

オーストラリアの「CTP保険」って何？

CTP（Compulsory Third Party）保険とは、人身事故専用の強制保険のこと。車を登録している時点で基本的に加入されています。

以下のような費用がカバーされる、事故でケガをした人の生活を守るための保険です。

• 病院の治療費
• リハビリ費用
• 通院の交通費
• 働けない期間の収入補償

CTP保険のよくある誤解に、車の修理費があるため注意が必要です。

CTP保険では、車の修理費はカバーされません。自分の車も相手の車も対象外です。あくまで「人のケガだけ」が保険の対象となります。

車の損害は、自動車保険（Comprehensiveなど）で別にカバーされますが、補償内容は加入している保険プランによって異なりますが、一般的には以下のような内容が含まれます。

• 自分の車の修理費
• 相手車両の修理費
• 盗難・火災による損害
• 台風・洪水・雹（ひょう）など自然災害による損害
• レッカー費用
• 代車費用

ただし、補償範囲や自己負担額（Excess）は保険会社や契約内容によって大きく異なるため、加入内容を事前に確認しておくことが重要です。

まずは押さえておきたいCTP保険の基本

CTP保険は、大きく次の2つの観点で整理すると理解しやすくなります。

1. 事故後に早期に支払われる補償（治療費等）
2. 条件を満たした場合に請求できる賠償（慰謝料等）

州ごとの違いは、これらの支払対象や条件の違いにあります。

① 事故後に早期に支払われる補償

事故後の生活を支えるため、以下のような費用が支払われます。

• 治療費
• 収入補償
• リハビリ費用
• 日常生活維持のための補償

州によって、

• 過失に関係なく支払われる（No-fault）
• 相手方の過失がある場合に限り支払われる

といった違いがあります。

② 条件を満たした場合に請求できる賠償

一定の条件を満たす場合、追加で以下のような損害を請求できます。

• 慰謝料（精神的苦痛）
• 将来の収入減少に対する補償

これらは通常、相手方に対する損害賠償請求として行われ、 傷害の程度や法的要件に基づいて判断されます。

そのため、多くが弁護士に相談することになります。

CTP保険の用語をシンプルに理解しよう

よく見かけるCTP保険の用語を、簡単に整理しておきましょう。

用語	意味
No-fault	過失に関係なく補償される
Fault-based	相手に過失がある場合のみ
Threshold	重いケガのみ賠償対象
Minor Injury	軽傷（賠償金なし）
Serious Injury	重傷（賠償金あり）

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オーストラリアの州ごとに違う？CTP保険のカバー内容

CTP保険は全国共通ではなく、州ごとに全く違う制度です。

オーストラリアで統一されていません。州ごとにルールが違うため、「どの州で事故が起きたか」で結果が変わります。

QLD（クイーンズランド）

QLD州では、相手方に過失がある場合に補償を受ける、過失ベースの制度が採用されています。

• 相手方に過失がある場合のみ補償対象となる
• 治療費等も含めて損害賠償として請求する仕組み
• 制度全体が賠償請求を前提として構成されている

治療費等が支払われる場合もありますが、他州のような独立した基礎的な補償制度として位置付けられているものではありません。

なお、重度障害については例外的にno-fault制度（NIISQ）が適用されます。

申請先はこちら。

NSW（ニューサウスウェールズ）

NSW州では、まず全員に補償が提供され、その上で条件に応じて追加請求が可能な制度となっています。

• 過失の有無にかかわらず初期補償が提供される
• 軽傷に該当しない場合、追加の賠償請求が可能
• バランス型の制度構造

通常、初期の補償により治療費等が支払われ、その後、傷害の程度に応じて追加請求が検討されます。

制度はSIRAが管理し、紛争対応はIROが担っています。

申請先はこちら。

VIC（ビクトリア）

VIC州では、広範な基礎的な補償が提供される一方、賠償請求は重度障害に限定される制度です。

• 過失の有無に関係なく補償が提供される
• 賠償請求はserious injuryに該当する場合に限定
• 補償重視の制度

初期の補償は比較的手厚い一方で、賠償請求のハードルは高く設定されています。

制度はTACが管理しています。

申請先はこちら。

WA（西オーストラリア）

WA州では、基本的に過失ベースの制度でありつつ、一部にno-fault要素が組み込まれています。

• 原則として相手方の過失が必要
• 一定の重度障害については例外的に補償あり
• 過失ベースと例外的補償の併存

QLD州に近い構造を持ちながら、一部補完的な仕組みが設けられています。

制度はICWAが管理しています。

申請先はこちら。

TAS（タスマニア）

TAS州では、過失の有無に関係なく基礎補償が提供される一方、賠償請求には一定の制限が設けられています。

• 全員に対して基礎補償（no-fault）が提供される
• 治療費等の補償は受けられる
• 賠償請求には閾値等の制限あり

基礎的な補償は確保されている一方で、賠償請求の範囲は制限されています。

制度はMAIBが管理しています。

申請先はこちら。

ここだけ覚えればOK！各州のCTP保険カバー内容

これまでに出た州ごとのCTP保険の制度をまとめました。最低限これだけは押さえておきましょう。

• NSW / VIC / TAS：初期補償が広く提供される
• QLD / WA：過失の有無が重要となる

加えて、

• QLD / WA：賠償請求の範囲が広い
• NSW / VIC / TAS：賠償請求に制限がある

州	誰が補償される？	賠償金
QLD	過失のある相手の被害者	可能
NSW	全員（初期）	条件付き
VIC	全員	重傷のみ
WA	被害者中心	可能
TAS	全員	可能

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人身事故が起きたらCTP保険でカバーが基本

まず落ち着いてほしいのは、「事故＝いきなり人生終わるような請求が来る」という構図ではない、という点です。

オーストラリアではこの部分を支える仕組みとしてCTP保険があり、これが「人のケガ」に関しては基本の土台になります。

一番不安に感じているであろう「自分に数百万の請求が来るのか？」という点について、通常はいきなり個人に請求が飛んでくることはありません。

事故で相手がケガをした場合は、まずCTP保険が対応の中心になるからです。

高額請求は基本すぐには来ない

車の事故が起きて相手がケガをした場合、その治療費や補償についてはCTP保険を通して処理されます。

保険会社が間に入るため、この時点で「いきなり自分が全部払う」という状況は基本的に避けられます。

• しかし、CTPは強い制度ですが、状況によって結果は変わります。
• 過失割合（誰の責任が大きいか）
• 州ごとの制度の違い（オーストラリアは州ごとにルールがかなり違う）
• CTP未加入や登録切れなどの特殊ケース

こうした条件次第では、一部自己負担や別の請求が発生する可能性はゼロではありません。通常の登録車両であれば、CTP保険はすでに含まれています。

今あなたが理解しておくべきこと

パニック状態の中で最低限押さえるべきポイントはココだけ。

• CTP保険は「人のケガのための保険」
• すぐに全額自己負担になるわけではない
• 保険会社が間に入る仕組みになっている
• ただし州や過失によって結果は変わる

自分が加入しているCTP保険で確認すべきなのはこの2つだけ。

• 誰が補償されるのか
• 賠償金を請求できるのか

CTP保険がある限り、事故＝即高額自己負担になるわけではありません。

オーストラリアは、こういう事故のために制度としてCTPが組み込まれている国。今の段階で必要なのは、「最悪の想像でパニックになること」ではなく「制度に沿って状況を整理すること」です。

州ごとのCTP保険の制度をチェックするにはこちらから。

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軽く見ずに弁護士に相談した方がいい？

CTP保険の話になると、「とりあえず申請すればカバーされる」というイメージを持たれがちですが、実務ではそこまで単純ではありません。特に弁護士が関与するかどうかで、結果に大きな差が出るという点も重要なポイントです。

実際に、自己申請（弁護士なし）と弁護士ありのケースを比較したデータでは、最終的な受給額に約7.5倍〜8.32倍の差が出ているという結果もあります。これは極端な話ではなく、CTPの仕組み自体が「制度＋交渉＋証拠」で成り立っているから。

基礎補償だけでもカバー額に差が出る

基礎補償の段階で弁護士が入る意味はとてもシンプル。

CTP保険は一見「申請すればもらえる仕組み」に見えますが、実際には「何を請求するか」「どう証明するか」「どう交渉するか」で結果が変わります。

1. 補償範囲が広がる可能性がある

弁護士が関与することで、本来請求できる項目を漏れなく請求できるようになります。自己判断だと後から気づく取りこぼしが起きやすく、結果的に受け取れる補償が少なくなるリスクがあります。

2. 保険会社とのやり取りを任せられる

弁護士に書類提出や説明、交渉といった複雑で専門的なやり取りを任せることができます。英語面の不安を減らしつつ、不利な形で話が進むリスクを抑えられます。また、自分で対応する場合に比べて状況をコントロールしやすくなります。

3. 医療証拠の整え方が変わる

どの医師にどの内容を書いてもらうかによって結果が大きく変わる中で、弁護士が入ることで、後の賠償請求まで見据えた医療資料の準備ができるようになります。単なる診断書ではなく「補償につながる証拠」としての質が変わります。

4. 途中で打ち切られるリスクを減らせる

保険会社から「もう治療は不要」と判断されるケースにも対応でき、給付の延長や異議申立てなど適切な対処が可能になります。結果として、途中で補償が止まってしまうリスクを下げることができます。

賠償金の請求は個人でやると煩雑

賠償金について弁護士に相談すべき理由は、シンプルに言うと「制度が複雑すぎて自己判断では対応しきれない」から。

1. そもそも請求できるかの判断が難しい

賠償金は誰でも自動的にもらえるものではなく、まず「請求できる条件を満たしているか」の判断が必要です。

例えば、NSWなら軽傷に、VICなら重傷に該当するかどうかといった基準があります。法律と医療の両方の知識が必要な領域で、自己判断で正確に見極めるのはほぼ不可能です。

2. 賠償金を請求できる場合、金額に大きな差が出る

慰謝料や逸失利益の算定は非常に専門的で、単純な計算では決まりません。過去の基準や評価方法に基づいて決まるため、弁護士の有無で最終的な受け取れる金額が大きく変わるのが現実です。

3. 証拠の集め方が結果を左右する

医療記録、専門医の意見、仕事への影響を示す資料など、どの証拠をどう揃えるかによっても結果が変わります。準備が不十分だと本来通るはずの請求が認められないケースもあるため、この段階から専門的な対応が必要になります。

4. 手続きが複雑で期限も厳しい

CTP保険の賠償請求には通知期限・申請期限・訴訟期限があり、それぞれ厳格に管理されています。これを見落とすと、請求する権利自体を失うリスクがあります。

まとめ（重要ポイント）

基礎補償は自分でも申請できますが、弁護士がいることで取りこぼしや不利な判断を防ぎやすくなります。

一方で賠償金は、そもそも請求できるかの判断から専門領域であり、弁護士の関与が前提になるケースが多いです。

CTP保険の基礎補償は「守り」で賠償金は「攻め」。どちらもCTP保険の中の仕組みですが、性質はまったく別で、弁護士が関与するかどうかで結果が大きく変わる可能性があります。

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