オーストラリアでは選挙権が18歳から与えられます。いわば大人として扱われる年齢ですね。日本では成人は20歳となっていますから、選挙権も20歳からです。大人としての扱いに2年の差があるということになります。

だから日本人の若者は幼稚だといいたいわけではありません。日本でも18歳から選挙権を与えようという動きがあります。オーストラリアを始め、諸外国では18歳が成人というところが多く、将来、日本でも成人を18歳にするのは妥当のような気がします。

日本で問題になっているのは少年法の規定です。18歳や18歳未満の若者による凶悪犯罪が起きると、決まって、厳罰に処すべきだという声が上がってきます。

現行の少年法では死刑を禁じていて、最高でも無期刑です。そのため、凶悪犯罪に対してはたとえ少年でも、死刑が適用できるように、少年法を改正しようというのです。それで、少年法とセットで、選挙権も成人年齢も、すべて18歳に統一しようというわけです。

ところで、18歳の犯罪というのはいったい増えているのか、凶悪化しているのか、そのあたりが気になります。

オーストラリアの場合、犯罪統計によると、確かに18歳の犯罪が増えているようです。特に18歳の男性が最も犯罪を起こす率が高い、犯罪予備軍というわけです。

18歳は高校を卒業し、大学に進学したり、社会に出て働いたりという年齢で、これまでとは違う新しい世界に入る年齢です。そのような状況なのか、他の年齢層や性別に比べて、「18歳・男子」というのが最も犯罪に関わる率が高いのです。

毎年少しずつですが、この年齢層の犯罪は増えています。まあ、犯罪といっても、凶悪犯罪ではなく、暴言を吐いたり、酒を飲み過ぎて暴れたり、立ち小便から万引きなど、軽犯罪がほとんどですが。

若者が夜遅くまで飲み歩いて、周りの物を壊したり、集団で騒いだり、そんな光景を目にします。特に、深夜のチャイナタウンからタウンホールのジョージストリート沿いや、キングスクロス辺りでは、かなりの数の若者たちが気勢を上げて騒いでいます。

よくいわれるようにこの年代の若者たちを受け入れる社会的な制度やサービスが不足しているのが原因のひとつでもあります。

失業率が高く、学校を離れてしまうとどこにも行き場がなく、両親が離婚をして家にも居場所がなく、何するわけでもなく夜中に仲間とたむろする…。こんな状況が生まれているわけです。日本でも、世界の大都市でも、似たような状況があるようです。

オーストラリアでは3組に一組が離婚しているという現状が、そんな少年の犯罪予備軍を生んでいると指摘する専門家もいます。

少年の粗暴振りや、犯罪と家庭環境には密接な関係があるようですね。

18歳は危険な年齢と思いつつ、その背景を考えなければいけないんですね。

（水越）