21 July  2025

◎＜ポイント＞  自公過半数割れで“円買い”―いつものリスク回避の円買いに疑問
今週の予想レンジ：146.00-150.00
先週のレンジ　146.91-149.18
先週の予想レンジ：145.00-149.00

・先週のレンジ146.91～149.18。
ドルインデックスは前週末の97.53から98.20に上昇し、結果としてドル高・円安に。
・週末の参院選では予想通りに与党敗北（過半数割れ）となったが、月曜日シドニー市場では1円以上の円高ギャップオープン！
日本の政治混迷＝円売りを予想していた筆者にとっては、ポジションのヤラレ以上に理解に苦しむ相場の動きであった。むしろ予想より“マシな”与党敗北を囃した円買い？
・7/15（火）に発表された米6月CPIは、自動車除く耐久消費財が大幅に上昇し関税の影響本格化を印象付け、市場はドル高に反応した。
・しかし7/16（水）のニューヨーク市場でブルンバーグが「トランプ大統領がパウエル議長解任を示唆」と報じたことから、ドル円は一時147円割れまで急落し、「ドル安、株安、債券下落」のトリプル安に→その後トランプ大統領は報道を否定し、トリプル安が短時間に解消されるというドタバタ劇を演じた。
・米国の歴史において未だ米大統領がFRB議長を解任した前例はない。
FRB議長解任はイランへのミサイル攻撃以上に困難だということだ。
・結局週末にかけては日本の参院選での与党過半数割れ観測強まり、ドル円は再び149円台手前まで反発した。
・参院選での与党過半数割れを受けて本日ドル円は「下窓を開けて」147円台でオープンしたが、果たして「リスク回避の円買い」を行っている余裕などあるのか？石破首相は“比較第一党の責任は重い”として続投のつもりらしいが、二連敗（昨年の衆院選と）で続投した過去の首相はいない→関税という国難を抱えて誰も手を挙げない？？衆参共に少数与党として政局運営は極めて困難になろう。
また秋波を送る国民民主党からは早くも「連立No」を突きつけられているらしいが、新しい与野党・野党間の連立の可能性を含めて今後日本の政局は不安定化するだろう。
・筆者が従来から指摘する、歯止めのかからない経済・財政ファンダメンタルズ悪化に、政治を加えた“三種ファンダメンタルズの悪化”であり、特に今後瀕死の与党による財政バラマキ（財政拡大）が顕著となれば、日本の財政赤字の更なる悪化に格付け会社は反応する可能性があろう。
・また国難とも言われる関税問題は、現担当大臣の更迭とでもなれば、更に解決の糸口がほつれ、結局は円安に作用するだろう。
・150円をターゲットとする流れが終わったわけではない。

◎＜豪ドル相場＞

米ドル堅調地合にあって、6月雇用統計の悪化もあり65セントを割る展開に。対円ではドル円の上昇と相殺し合いながらも依然上値テストか。

・先週豪ドルは米ドルが強含む中、7/17(木)の弱い6月雇用統計発表後は一時64セント台半ばまで下落した。対円では週初豪ドルの堅調とドル円の149円台への上昇の相乗効果で一時97円台に上昇したが、パウエル議長解任の報道と、翌日の弱い豪州6月雇用統計を受けて96円台前半に反落したが、結局97円方向を回復して越週した。
・発表された6月雇用統計では失業率が予想（前回も同じ）の4.1%から2021年11月以来の4.3%に悪化し、就業者数も2万人増加予想に対して2千人増加に留まった。7月RBA理事会での政策金利据え置きとは裏腹に、いよいよ”RBAが懸念した”雇用の悪化が現実味を帯びつつあるのか？あるいは単月の結果で終わるのか？来月の数値を注視したい。
・まさに「豪ドルは米ドルの受け皿」であり、米ドルインデックスが最近の安値96台から98台に反発した結果の豪ドル反落であるが、再三指摘するようにトランプ関税の不透明感が依然強く、豪ドルの上値も65セント台止まりということであろう。
・一方対円では今朝は与党過半数割れで「リスク回避の円買い」が先行したが、円の本質的な弱材料はむしろ今回の参院選で増加したと考えるため、依然円安の可能性があり、豪ドル円も100円台を目指す可能性を温存したと考える。

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