・先週のFOMCでは一部据え置き予想に反して、結果として全会一致で約3年ぶりの利上げ（25bp、3.75-4.00へ）が行われ、一方日銀会合でも予想通りに今年2回目の利上げ（1.25%へ）が行われたが、結果は据え置きが2名いて、7-2の票割れ議決であった。
・為替市場の反応は、筆者の予想通りに“円安反応”であり、ドル円は一時158円台まで上昇した。しかし9/18（金）のNY市場では日銀のレートチェック（当局確認済）が実施され、ドル円は一時156円台半ばまで急落した後結局156円台後半で越週した。
・為替市場の反応は、今後の日米双方の金融政策の行方を反映したものであり、FRBが年内後1回の追加利上げを示唆するタカ派のドットプロットを示す一方、日銀植田総裁から今後の利上げのペースや額について具体的言及はなく、日銀の追加利上げペースが後退するとの観測が強まった。
・据え置きに投票した2名の審議委員からは以下のコメントが発表された：
浅田委員―経済の状態は必ずしも強いとは言えない。
佐藤委員―経済・物価情勢がこれまでと比べて大きく加速している状態ではない。
・＜日銀の金融政策に対して一言＞
筆者は日本の“金融政策の正常化”を長らく主張し、特にウクライナ戦争勃発を機に高騰した原油価格を反映して2023年米国のインフレ率が5.5%まで上昇・高止まりし（2023年7月～2024年8月まで）、日本においても、コロナ禍後もマイナス・インフレ状態（デフレ状態）であったインフレ率が2023年4月には4.3％まで上昇した。筆者はインフレ高騰による世界的な金融引き締めの流れに沿って日本も“金融政策の正常化”に踏みこむべきと、このコラムにおいても何度も主張した。しかし政府日銀が重い腰を上げたのは翌2024年3月で、やっと長らく続いたマイナス金利政策（政策金利-0.1%）を+0.1%に引き上げた。主要国が金融緩和に転じた2024年以降も引き締めを進め（筆者は“周回遅れの利上げ”と指摘－特に今年に入って2月に国内インフレ率が1.3%に低下した後も引き引き締め継続）、イラン戦争勃発のよる原油再高騰受けて主要国が二回目の引き締めに転じる中、日銀は今月今年2度目の利上げを実施した。
・もとより筆者は金融の正常化賛成の立場にあるが、ポイントは「金融の正常化と経済の正常化は車の両輪であるべき」という点だ。少子高齢化と産業の空洞化に起因する生産性の低下と非正規雇用急増による賃金低下の著しい日本。2024年のIMF調査によると同年の国民一人当たりのGDPはOECD加盟国（36か国）中日本は26位（$53,863、米国は5位で$85,836）である。特に中東紛争による原油の高騰を受けて本邦貿易収支は再び赤字転落が懸念される。本来の日本のデフレ体質がコロナ禍以降のサプライチェンの寸断や、ウクライナ・イラン両戦争をきっかけとした原油の高騰で覆い隠されているだけではないのか？
・確かに日銀利上げは預金残高1000兆円を上回る国民の預金にとっては朗報だろう。しかし国民負債総額も本年度末で1145兆円と推定される（財務省による）ことを忘れてはならない。更に我々の年金運用機関であるGPIFは現在約300兆円を外貨投資（主に米国債、米株式投資）してる。係る中、足元のインフレ懸念を主な理由とする介入を伴う積極的な円安けん制は、日本のファンダメンタルズに対する市場の評価に棹差す行動ではないのか？
・先週金曜日の日銀レートチェック（政府関係者確認）を受けて円安けん制に対する市場の警戒感は再び高まっているが、筆者は引き続き円安方向が相場の自然の流れと考える。