＜主なイベント・日程＞

4/16(月)日中ハイレベル経済対話、米３月小売売上高、３月対米証券投資、アトランタFED総裁講演
17（火）17/18日米首脳会談、中国Q1GDP、中国３月小売売上高/鉱工業生産、IMF世界経済見通し、FRB当局発言（クオールズ副議長、シカゴFED、アトランタFED、フィラデルフィアFRD、SF FED）
18（水）FEDベージュブック、FRB当局発言（クオールズ副議長、NY FED） 19（木）豪州3月雇用統計、米3月景気先行指数、新規失業保険申請件数、FRB当局発言（クオールズ副議長、ブレイナード理事、クリーブランドFED）
20（金）日本3月CPI、IMF世銀春季総会、G20ワシントン 21（土）国際通貨金融委員会

＜マーケットの焦点＞

先週、各国の株価は総じて上昇し、リスク選好ムードとなりました。
中国で開催中のボアオ・アジアフォーラムで習近平国家主席が「中国経済の開放を更に進め、自動車を含む一部輸入関税を年内に引き下げ、外資系企業の金融市場へのアクセス拡大と規制緩和を進める」との発言から、米中貿易戦争回避の見方が強まったことが背景です。
一方週末には米国・イギリス・フランス連合軍はシリアの化学兵器工“抜け感”から株価は反発し、ドル円も107円台半ばまで上昇しています。
ただロシアは国連を通して領土侵害と強固に反発し、イランのロウハニ大統領と連絡とって米国を非難しており、今後米ロの関係悪化が懸念されます。 今回のミサイル攻撃で一件落着とはいかないでしょう。
今週は17/18と日米首脳会談が予定されますが、北朝鮮問題やシリア問題の他、貿易摩擦が大きな議題となります。
先週は米中貿易摩擦がやや軽減した感がありますが、今後対中貿易赤字が一向に改善しない場合には、米国は人民元切り上げ圧力を掛ける可能性があり、その場合にはドル円にも下方圧力がかかるでしょう。
良好といわれるトランプ‐安部関係があるとはいえ、外交とともに通商問題解決を中間選挙への優先課題としているトランプ大統領が強固姿勢に出ないという保証はありません。
対日貿易赤字は中国の1/5程度ですが、それでも中国、メキシコに次いで第三位であり、米国は日米FTA（二国間自由貿易協定）交渉開始を要求したり、更には日本の為替・金融政策への批判的な言動が出れば、やはりドル円下げ圧力となるでしょう。
北朝鮮問題、米中貿易摩擦、シリア攻撃など取り敢えず大きなリスクは後退したように思えますが、どれ一つとして根本的な解決には至ってないということは忘れるべきではないでしょう。
また週末の世論調査（日本テレビ調べ）で安倍政権への支持率は第二次安倍政権発足以来最低の26.7％（不支持は53.4％）に低下し、安倍政権もかなり危機的状況となりつつあります。 はたしてトランプ大統領の威を借りることができるのか？ 安倍政権の退陣がより鮮明化すれば、アベノミクスの終焉から株安・円高となるのか？あるいは市場は既に織り込んで次期政権への期待が逆に相場をサポートするのか？ 慎重に見極める必要があります。

＜豪ドルマーケット＞

今週の豪ドルは、基本的には底堅い動きでしょうが、あまり楽観視はできません

先週のレンジ：　AUDUSD 0.7652-0.7810 AUDYEN 81.96-84.08

今週の予想レンジ：AUDUSD 0.7650-0.7850　 AUDYEN 81.50-84.50
先週の豪ドルは予想外に一時78セント台、84円台まで続伸しました。
上述のように米中貿易摩擦懸念が後退し、商品相場が大きく上昇し、主要国の株価が堅調でリスク選好的になったことが豪ドルをサポートしました。
3月は北朝鮮問題や米中貿易摩擦、更にはRBAの利上げ観測の後退など悪材料が重なり一時76セント台、80円台まで下落した豪ドルですが、約1ヵ月をかけて底値を固めた状況です。
ただ現在好転しつつある材料ですが、このままリスク許容度が増加し続けるという保証もありません。 むしろ、今後の諸問題の進展次第では再びリスク回避の局面に戻る可能性もあります。 足元豪ドルは国際情勢に左右される不安定な展開が予想されます。