23 February 2026

◎＜ポイント＞
　―下値が堅いと言うべきか、上値が重いと言うべきか？―

今週の予想レンジ：153.50-156.50
先週のレンジ　152.70-157.66
（先週の予想レンジ：151.50-155.50）

・先週は結果としてドル円が152円台から155円台に上昇したが、材料は日米景気格差・金利格差から始まり、高市2.0の“責任ある積極財政問題”、米・イラン核協議を巡る思惑などが材料視され、ドル円は神経質に振幅した。
・またNY市場終了後トランプ相互関税に対する米連邦最高裁の違憲判決が出たが、相互関税収入は全関税収入の約半分に過ぎず、トランプ政権は直ぐに代替措置を打ち出すなど、したたかなトランプが簡単に負けを認めるとは思えず、今後とも世界経済・インフレ動向に影を落とすだろう。
・上述のように前週発表された日本の弱いQ4GDPに対して、米国の2月NY連銀景気指数、12月耐久財受注、12月住宅着工などが軒並み強く、先週前半は米ドルを押し上げた。
・木曜日早朝に発表された前回のFOMC議事録では1月のFRBによる「レートチェック」の実施が確認されたが、市場も“その程度の協力は織り込み済”で影響は限定的であった。
・また金曜日発表の米$QGDPは+1.4%(予想+2.8%、前回+4.4%)とかなり弱かったが、下値も154円台後半と限定的→ラトニック商務長官の「5%超えもありうる」発言は一体何だったのか？乱気流をまき散らせないでほしい！！
・ただ上述のトランプ相互関税違憲判決は本日のドル円相場を大幅に押し下げた（下値は153.99）。おそらく円ブル派は何とか円買いの起爆剤にしたいのであろが、再び154円台半ばまで戻しており、ドル円は意外に底堅い動き。
・昔から「オファー（売り）があるからこそ相場は上がる」というレトリックな格言があるが、確かに売り手が売り込み、踏み上げられて新たな高みに相場は到達するのかもしれない。
・前回の159円台から152円台への下落に続いて、今回も157円台から152円台まで反落して、半値戻しの155円台まで反発してきた。果たして半値戻し終了で再び↓か？あるいは半値戻しを上抜いて続伸か？
・取り敢えずは前者（反落）優位な展開だが、未だ決まった訳ではないだろう。
・先週はポンドの軟調が米ドルを押し上げたが、ポンドやユーロなどの欧州通貨の動きも注視したい。またホットマネー流入による日経平均急騰後の、休み明けの動きにも注視したい。ホットマネーの流出は円売りを伴う可能性もあり、反落＝リスク回避の円買いの短絡的発想は避けるべきであろう。

・先週豪ドルは週前半、ポンドの軟調にフォローして一時  70セント前半に下落したが、70セント割れを回避し、週末の弱い米Q4GDPを受けて再び70セント台後半にリバウンドし、週明けも一時71セント台まで続伸して70セント台後半に反落。
・対円では先週初豪ドルの反落とドル円の152円台の軟調を受けて107円台まで下落したが、同レベルでは値頃感の買いも入り、金曜日には110円台を付けた後、110円割れに反落。
・先週は発表されたQ4労働賃金指数(AWOTE)は前期比が+0.8%(予想、前回共+0.8%)と予想通りであり、一方1月就業者数は予想+2.0万人に対して+1.78万人とやや予想を下回ったが、失業率は4.2%予想に対して4.1％と前回同様の良好な数値を示した。RBAのタカ派姿勢を否定するものではなかったが、2/25（水）のブロックRBA総裁の発言（討議会において）に注目したい。
・今週は2/25（水）に1月CPI（予想3.7%、前回3.8%）が、26（木）にはQ4民間設備投資（CAPEX）(予想0.0%、前回+6.4%)が発表されるが、特にCAPEXは昨年Q4の金融緩和終了観測が投資を鈍化させたとの見方がありその結果が注目される。
・ただ基本的には「豪ドルは米ドルの受け皿」であり、最近のユーロやポンドの反落地合が継続する場合には豪ドルの70セント台維持が難しくなるであろう。対円では引き続きbuy on dipsが有利と見る。。

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