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シドニービジネス塾Vol.10「豪州における開発ノウハウ」を開催

アバター画像シドニー日本商工会議所
◆シドニービジネス塾Vol.10「豪州における開発ノウハウ」を開催

「豪州における投資・開発」をテーマにビジネス塾を開催

　シドニー日本商工会議所（会頭＝小林啓晃・豪州新日鉄）は2007年６月20日、シドニービジネス塾を開催、45人が参加した。今回のビジネス塾は、ブレーク・ドーソン法律事務所の協力のもと、豪州における各種開発の手続きに焦点を当てて行われた。

　近年、連邦・各州においては、「環境」という側面から様々な規制が課せられるようになっている。豪州では、開発における権限は州が持っているなど、企業は連邦法、そして各州の法律を見据えた上で投資・開発の判断をしなければならない状況にある。

　こうした背景を踏まえ、今回は同法律事務所のパートナー・Mark Brennan氏、シニアアソシエート弁護士のWilliam Oxby氏とSima Williamson氏から資源、インフラ、プロパティーなどの開発における関連法制〔環境法（連邦・州）、ネイティブ・タイトル（先住民土地権利法）〕について説明を受けたほか、開発手続きや注意すべき事項などについて、実際の判例なども踏まえながら話を聞いた。

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