今回のテーマは、「日豪新租税条約」。日豪両国政府で合意にいたった新租税条約の概要について、当商工会議所監事でＫＰＭＧパートナーの八郷泉氏から話を聞いた。

　本租税条約の改正に向けて、当商工会議所では昨年、全豪日本商工会議所連合会名で日豪両国政府に要望書を提出したほか、両国の改正交渉担当者と意見交換を行うなど、積極的な意見・要望活動を展開した。これを受け、本年１月には両国政府において本格交渉が開始、その後、数回の交渉が行われ、８月３日に両国政府において基本合意にいたった。

　八郷氏は、今回の租税条約改正の基本合意により、「当商工会議所がかねてより要望していた配当源泉税の減免、利子源泉税の免除は行われることになるだろう」と説明したほか、現状の情報をもとに、企業が今後考えられる投資戦略、さらには、様々な諸規定の変更ポイントについて解説した。