神奈川県がビジネスセミナー「Innovation in Japan」を開催

松沢知事自ら企業誘致のトップセールス

2010年11月24日（水）、シドニー市内のRadisson Plaza Hotelにて、「Innovation in Japan – Kanagawa Prefecture」と題する神奈川県ビジネスセミナーが催された。同ビジネスセミナーは、神奈川県とJETRO（ジェトロ＝日本貿易振興機構）の主催によるもので、オーストラリアと日本のビジネス・パートナーシップの強化を目的に、投資先としての神奈川県の魅力や、日豪のR&D（研究開発）連携、およびオーストラリアの技術進出の促進を図るため、企業をはじめ、政府関係者を交えてのセミナーとなった。

会場には多くの企業関係者が参加し、投資先としての日本や神奈川県の魅力の紹介や、具体的なケーススタディに熱心に耳を傾けていた。

神奈川県は全国トップレベルのインセンティブ・パッケージである「インベスト神奈川」を推進し、これまでに多くの海外企業が実際に事業所を設置している。また「神奈川R&Dネットワーク構想」を展開し、大企業と県内の中小企業、県の研究施設、さらに大学などの研究・教育機関を結びつけて新たな産業の創出に力を入れている。

今回は松沢神奈川県知事自らセミナーに参加し、オーストラリア企業の誘致に向け、言わばトップセールスを行ったもので、ビジネスセミナーをきっかけに、今後、オーストラリア企業による日本への投資＝神奈川県への事業進出が期待される。

ビジネスセミナーは2時〜5時まで3時間にわたり行われ、開会冒頭、主催者のJETROシドニー事務所の児山所長から、日豪の密接な経済関係を基盤に、今後はオーストラリアからの投資の増加を期待しているとの話しがあり、神奈川県は日本の人口では2番目の県であり、GDPも国内４位の規模である。日本政府はアジアの産業セクターとして日本を位置づけていて、神奈川県はその重要な位置を占めている、との話しがあった。

シドニー総領事の代理として挨拶された稲留在シドニー日本総領事館首席領事は、神奈川県は日本の自治体の中でも最も積極的な自治体であり、海外企業に対するさまざまな助成制度を用意している、神奈川県とニュー・サウス・ウエールズ州の発展が日豪関係の発展につながっていくとの期待をされた。

続いて、ニュー・サウス・ウエールズ州政府産業投資局のBarry Buffier次長からは、これまで州政府と日本との間では長期にわたり農産品や工業部品の貿易関係が続いているが、今後は新テクノロジーやR&D分野への進出を促進したいとの挨拶があった。

セミナーでは、田本JETROシドニー事務所次長が「Japanese Economy and JETRO's Activities to Promote Foreign Direct Investment into Japan」と題して、日本経済が落ち込む中、日本政府は貿易国から投資国への転換を図っており、FTAの締結などを推進している。また、日本はオーストラリアへの投資国としては３番目の規模を有している。今後、アジア市場への進出を狙う外国企業に対し、日本を積極的に活用してもらい、直接投資を増やしていきたいとの話しがあった。

次いで、松沢神奈川県知事による、海外企業の投資先、進出先、さらには観光地としての魅力を伝える講演「Kanagawa Overview: 'Business, Investment and Tourism in Kanagawa'」が行われ、さまざまな魅力に富む神奈川県の紹介がなされた。

休憩を挟み、再開されたセミナーでは、まず、神奈川Ｒ＆Ｄ推進協議会座長でソニーの先端マテリアル研究所の熊谷所長から、「Challenge to Open Innovation: 'Call for! Innovative Technology & Partner'」と題して、ソニーの具体的な取り組みを基に、基礎研究から商品開発までおよそ10年〜20年ほどかかり、R&Dの投資には相当な時間と投資が必要だとの話しがあった。また、ソニーは神奈川県厚木市に工場を持ち、神奈川県のＲ＆Ｄネットワークとの関わりを紹介、エコテクノロジーやバイオテクノロジー、ナノテクノロジーの展開をしているとし、オーストラリア政府もこれら新テクノロジーには力を入れているのでソニーも協力したいと話された。

セミナーではその後、２つのケーススタディの紹介があった。企業のケーススタディでは、次世代燃料電池を製造販売するCeramic Fuel Cells社が、またR&Dのケーススタディでは、ARC（Australian Research Council）のバイオテクノロジーやナノテクノロジーによる次世代エネルギーの展望が紹介された。