10 August 2026

◎＜ポイント＞
―158円台に戻すも、米雇用統計で中折れ―

今週の予想レンジ：156.00-160.00
先週のレンジ　155.23-158.57
（先週の予想レンジ：156.00-160.00）

・先週は前週の日米協調介入の影響残り、週初はトランプ大統領の介入サポート発言や片山財務相の強気発言を受けて155円台前半まで続落。
・しかし週中は介入警戒感にもかかわらず、原油高や米金利の上昇、リスク選好地合を受けて徐々にドル円買い戻しが活発化して157円台後半まで上昇。
・8/7（金）に米雇用統計前には158円台半ばの戻り高値を記録したが、発表された7月米雇用統計が非常に弱い結果となり発表後ドル円は2円近く大幅急落した。nfpr-2.3万人(予想+8.5万人、6月分は+5.7万人から+2.0万人に下方修正、5月分は+17.2万人から+12.9万人に下方修正)、平均時給は+0.1%（前月比、昨年12月以来の低さ）。
・nfprの内容では、レジャーや外食関連の雇用者減が目立ったが、北中米3か国で開催されたサッカー・ワールドカップにいよる雇用押上げ効果が薄れたことが要因との分析もあり、今後小売りや金融などに雇用悪化が波及するのか、慎重に見極める必要があろう。ただ短期市場では9月の利上げ期待が発表前の55%から40%に後退している。
・係る特殊要因を割り引いたか、結局ドル円は157円台後半まで戻して越週している。たとえ今回の米雇用が弱かったにしても、協調介入は円の急落には歯止めをかけたが、円安の流れが完全に転換したと判断するには時期尚早ではない？
・日本サイドでは食料品の消費減税が2年間の時限法で実施される運びであるが、すくなくとも足元のインフレ鎮静化に効果があれば日銀の積極的な利上げにも歯止めが掛るであろう。したがって日米の金利差が縮小することは想定しがたく、ドル円相場が円高に方向転換する可能性も少ないと考える。

・先週豪ドルは、前週の日米による協調介入（ドル売り円買い）の影響残り70セント台を上伸した。対円では週初ドル円の155円台への続落を受けて109円台前半まで下落し、その後158円台まで回復したドル円が米雇用統計を受けて一時156円台まで反落し、豪ドル円も110円合後半に下落したが、週末に向けては111円合半ばまで戻して引けた。
・イラン戦争の先行き不透明感により原油価格が極めて不安定な状態であるが、やや沈静化しているとはいえ豪州のインフレ高止まりに対してはハンター総裁補も懸念を表明している。今週火曜日のRBA理事会では金融政策は据え置き予想（OCR4.35%）であるが、8/13(木)のケント総裁補、8/14(金)のブロック総裁の講演内容にも留意したい。短期金融市場では一時収まっていた利上げ観測が再び高まり、年末までに一度の利上げを織り込む形になっている。
・米労働市場の軟化が一時的なものか？あるいは構造的に軟調に転じたか？結果次第では豪ドルの70セント超えが常態化する可能性もあり、米ドルの動向に注目したい―豪ドルは米ドルの受け皿。
・現在ボラティリティが一番高い通貨ペアはドル円であり、今後の介入の出方次第では、豪ドル円も乱高下が予想されるが、筆者は介入による円高へのトレンド転換はないと考えており、その考えが正しければ豪ドル円も徐々に底入れし、再び上昇を開始するであろう。

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