住民票を抜いて出国したのに、日本の家族のもとへ住民税の納付書が届いて慌てる——そんなことも、仕組みを知っていれば防げます。すでに現地で暮らしていて「日本の住民税や年金ってどうなってるんだっけ？」という方も、要点だけ押さえておきましょう。（2026年10月1日時点の公的機関の情報にもとづいています）

住民税は「1月1日の住所」で決まる

住民税は、1月1日の時点で住所がある市区町村が、前年の所得をもとにかける税金です（総務省）。出国した年度の分は、住民票を抜いても消えません。出国前にまとめて納めるか、代わりに払ってくれる「納税管理人」を市区町村に届け出ておく必要があります。

一方で、年内に転出して翌年の1月1日に日本に住所がなければ、翌年度の住民税はかかりません。出国日が年をまたぐかどうかで負担が変わります。

なお、出国する年にふるさと納税をした方は要注意。確定申告をするとワンストップ特例は無効になり、翌年度の住民税がかからない場合は控除も受けられません。

■国民年金は「払わなくていい」けれど……

海外転出届を出して日本に住所がなくなると、国民年金の保険料を払う必要がなくなります。ただ、希望すれば「任意加入」で払い続けることもでき、2026年度の保険料は月額17,920円です。

任意加入しなかった期間は、年金を受け取るための10年には数えられますが、年金額には反映されません。

マイナンバーカードは返さなくてよくなった

2024年5月27日から、日本国籍の人は海外へ転出した後もマイナンバーカードを使い続けられます。「海外に出るなら返納」は古い情報です。

ただし、転出予定日の前日までに市区町村の窓口で「国外継続利用」の手続きが必要。しないまま転出するとカードは失効し、出国後に郵送や在外公館で申請し直すことになります。

ほかにもブログで解説しています

・年の途中で退職して出国する人の所得税の申告
・親の健康保険の扶養に、留学中も残れる例外（対象は「留学する学生」。ワーキングホリデーの方は、親の勤務先や健康保険に必ず確認してください）
・住民票を残した場合、国保の「海外療養費」でどこまで戻るのか
・日本の電話番号、銀行・証券口座をどうするか

税金や年金の扱いは、所得や家族の状況で一人ひとり変わります。実際の判断は、市区町村・税務署・年金事務所で確認してください。

住民票を抜くかどうかの目安から、住民税・年金・確定申告まで、出発前に日本で済ませる手続きの全体はアイエス留学ネットワークのブログで詳しく解説しています👇

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