オーストラリアへの移住を検討する日本人の間で、近年特に注目が高まっているのが NIVビザ(National Innovation Visa)です。
従来の技能ビザのように年齢制限やポイント制に縛られることなく、スポンサーも不要。専門分野で国際的にも優れた実績を持つ人にとって、オーストラリア永住権へと直接つながる可能性を秘めた制度として選択肢に挙がることが多くなりました。
移民法専門の弁護士が在籍するオーストラリアの法律事務所「
オーストラリアのNIVビザは、高度な専門性や世界水準の実績を持ち、イノベーション、文化、スポーツ、ビジネスの分野でオーストラリアに貢献できる人物を対象としたビザ制度です。
旧「Global Talent Visa」が再編され、より国家戦略に沿った優秀人材を受け入れる形で設計されました。対象となるのは、次のような分野の研究者、高度技術者、起業家など多岐にわたります。
ただ資格や職種だけで判断されるわけではなく、「国際的に認められた実績」「オーストラリアでの将来的な貢献」が重視される点に特徴があります。
特筆すべきは、申請者の過去の成果だけでなく、これからオーストラリアでどのように活動し、どれだけ価値を生み出せるかも審査対象となる点です。
NIVビザが注目される理由の一つは、永住権へ直接つながる最短ルートとなりうること。
他のビザのように「一度就労ビザを取り、数年後に永住権へ切り替える」というステップを踏む必要がありません。
さらに、スポンサー不要/年齢制限なし/家族帯同可能という大きなメリットがあります。企業スポンサーを探さなくてもよく、40代〜50代でも申請し得る点は、これらの制約からオーストラリア永住権の取得は難しいと感じていた層にとって大きな魅力です。
一方で注意点もあります。NIVビザは「誰でも挑戦できる万能ビザ」ではありません。
審査は厳しく、実績の提示方法・推薦者の選定・将来計画の論理性など、書類の完成度が成功率を左右します。強い経歴を持っていても、情報が整理されていないことで不利になるケースも珍しくありません。
ここでは、当事務所で過去にNIVビザを取得された方のうち、公開可能な範囲で事例を紹介します。
このように、対象は多岐にわたりますが、共通するのは「第三者から評価される実績があること」、そして「オーストラリアでの貢献可能性が明確であること」です。
オーストラリアのNIVビザのプロセスは、一般的に次のように進みます。
まず、申請者の実績・現在の活動・将来計画を整理し、NIVの適格性を査定します。可能性が高いと判断されれば、申請書類の準備に入り、専門分野の権威から推薦を受けるための調整を行います。推薦者(Nominator)は申請成功の鍵となるため、ここは丁寧な準備が必要です。
次に、提出する書類一式には、経歴証明、受賞歴、研究成果、メディア掲載、事業実績など、客観的に優れた実績を裏付ける資料が求められます。
その後、まずは移民局にExpression of Interestを申請し、審査に通れば永住権を申請するよう案内が送られてきます。その後、実際にNIVを申請し、承認されれば永住権(Permanent Residency)が付与されます。
全体の期間はケースによりバラつきが大きいです。当事務所の経験でも、Expression of Interestの審査で数か月から1年以上の差があります。ビザを申請してから承認されるまでも半年から1年程度と差があります。
NIVビザは、従来の技能ポイント制で条件が合わずオーストラリア永住権を諦めていた方や、スポンサー企業が見つからず先に進めなかった方にとって、非常に有力な移住ルートとなり得ます。
特に、専門分野で培った実績に自信がある方、海外で更にキャリアを広げたい方、研究・スポーツ・医療・テクノロジーの分野で成果を上げてきた方にとっては、可能性を大きく広げる制度です。
正しい情報と戦略的準備によって、NIVビザはオーストラリア永住権への道を切り開く強力な選択肢になります。
Katsuda Synergy Migrationは、移民法案件とビザ申請に特化した事務所です。
筆頭弁護士は20年以上にわたりビザ申請の実務に携わってきた移民法の専門家。各種ビザの査定サービスや書類作成のサポートに加え、永住権取得を見据えた最適なオプションの提案や状況に応じた対応など、単なる手続き代行にとどまらない総合的なコンサルティングを提供しています。雇用主スポンサー、技術独立移住、実業家・起業家向けビザ、パートナービザなど、幅広い分野に対応しています。
また、行政審判所(ART:Administrative Review Tribunal)への再審査請求の豊富な経験を活かし、移民エージェント向けのセミナーの講師を務め、個別アドバイスも行っています。
ビザ申請は移民省審査官の判断や裁量に委ねられる領域もあり、最新の情報を熟知し、積み上げてきた実務経験に基づく判断が重要です。窓口は日本人ですので、経験豊富な移民法弁護士に日本語でご依頼いただけます。各種ビザ査定サービス($250+GST/件)を提供しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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