コロナの影響を受けて、ビジネスは苦境に立たされています。政府では、この苦境を乗り越える為、また、売り上げが大きく下がったり、営業できないビジネスは冬眠状態にもっていき、状況が通常に戻った時にはビジネスも再開できるようにする目的で、コロナ救済措置を次々と発表しています。

今回は、『商業レントの支払いについて』ご紹介いたします。

商業レントの支払いについて

コロナによって打撃を受けているビジネスレントの政府方針がです。　これは、ビジネスがどれだけ影響を受けているかによりますので、ご自分の売上の変化を把握して家主と話し合う必要があります。

対象となるビジネス

• JobKeeperを受け取れるビジネス(売り上げ10億ドル以下で、雇用している、又は個人事業主、売り上げが30%以上減のビジネス)

原則

• 家主はコロナ影響の期間、レント未払いのテナントの賃貸契約を解消してはいけない。
• テナントは、賃貸契約期間を守ることを約束する。
• 家主は、テナントの売上減に見合った減額及び支払い延長を提示する
• 家主は、政府の救済策によって受けた恩恵（ローン支払い延長、ランドタックス免除など）をテナントに還元すること

内容抜粋

• 期間や減額・延期の内容については、コロナの影響次第となる。（ケースバイケースで対応）
• テナントは、自分のビジネスの売り上げ減の割合で、レントの減額と支払い延期を要請できる。
• 減額と延期額は、50/50。　売上減の割合に対して、50%は減額、残りの50%の支払いはその後最低24ヶ月または賃貸契約の残りの月数の多い方とするが、交渉次第で合意があれば条件を変えることができる。
• 家主は、レントの減額に伴い、自分のローンの支払い延期を銀行へ求めることができる。

例

• ビジネスの売上が40%ダウンした場合、その間のレントは20%が減額、20%が支払い延期となります。
• ビジネスの売上がゼロになった場合、50%が減額、50%が延期となります。

※これが絶対ではありません。家主によってはもっと良い条件をのんでくれるかも知れません。

政府発表の英文リンクを添付しましたので、交渉の際の資料としてお使いください。

https://www.pm.gov.au/sites/default/files/files/national-cabinet-mandatory-code-ofconduct-sme-commercial-leasing-principles.pdf

その他の救済措置に関してはこちら

その他の新型コロナウイルス救済措置に関しては下記より詳細をご覧ください。

• BAS源泉徴収金の免除としての補助
• JobKeeper Wage 給付金
• キャッシュフロー救済策（銀行ローン）

こちらは、情報をお知らせする目的で発信しています。弊社既存のお客様以外のご質問のみのお問い合わせはご遠慮ください。

また、弊社のビジネスクライアント様には、コロナ対策の情報はすでにメールで何回かお知らせしておりますが、もし、受け取られていない場合はご連絡ください。（ビジネス以外の個人のお客様にはビジネス関連のメールは出していませんこと、ご了承ください）

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