今週の主な予定、イベント

2/27 (月)　米1月耐久財受注、米1月中古住宅販売、ダラス連銀総裁講演

28（火）トランプ大統領上下両院で施政演説、米Q4GDP（改定値）、セントルイス連銀総裁講演、ロックハート・アトランタ連銀総裁退任

3/1（水）豪州Q4GDP、中国２月製造業PMI、米１月個人所得収支、米２月ISM製造業景況指数、FRBベージュブック、ダラス連銀総裁講演

2（木）米新規失業保険申請件数、クリーブランド連銀総裁講演

3（金）日本１月雇用統計・CPI、米２月非製造業景況指数、イエレンFRB議長/フィッシャー副議長講演、中国人民政治協商会議開幕

5（日）中国全人民代表大会開幕

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＜マーケットの焦点＞

キーワード：トランプ大統領議会演説、イエレン議長講演、ハードBrexit、欧州情勢（仏大統領選、イタリア銀行不安、ギリシャ債務問題）、日欧米金融政策、中国の信用不安・人民元安、原油価格

先週もトランプ大統領やそのスタッフの発言が相次ぎ、加えてFOMC議事録発表、更に仏大統領選を巡るニュースなどで市場は不安定に動きました。

NYKダウが引き続き史上高値を更新する一方、米債利回りは3月利上げ期待がやや後退して低下し、一方今週のトランプ大統領の上下両院での施政演説を控えてドル円は一時112円割れまで調整反落しました。

FOMC議事録で「一段のドル高から下振れリスクがあると判断」と述べられたこともドルの上値を重くしました。

またムニューチン米財務長官が「強いドルは米経済への信頼を反映」とドル高を肯定するかのような発言をする一方、翌日には「おそらく低金利が長期化する見込み」、「ドル高には一定の問題がある」と発言し、ドルはアップダウンしました。

トランプ大統領は相変わらず過激発言を繰り返しています。「国境の壁建設は間もなく始める、壁は予定より大幅に前倒し、二国間貿易協定を推進、偽のニュースや国民の敵と戦う、国民を守る政策を数日中に発表する」など。

また仏大統領選ではルペン候補に欧州資金（ルペン氏は欧州議員）の不正使用疑惑や先日の民主運動のバイル氏のマクロン氏支持表明もあり、現在世論調査ではマクロン氏がルペン氏に勝利する確率は61.5％まで上昇しています。

今週はトランプ大統領の議会演説やイエレンFRB議長講演が注目されます。

同大統領は大型減税など具体策を明らかにする可能性があり、予想を上回る景気刺激策はリスク選好の動きを活発化させるでしょう（ドル高）。しかし減税額や財源については共和党内でも意見が未だ分かれており、また実施時期が遅れる場合など、演説への失望感が高まればリスク回避・株下落（ドル安）の可能性も否定できません。

その場合は就任以来の同大統領への期待先行相場の巻き戻しが起きる可能性があります。

また最近のイエレン議長はじめ地区連銀総裁達の３月利上げに前向きな発言にもかかわらず、ムニューチン財務長官の利上げけん制発言（前述）などもあり利上げ観測がやや後退しており、トランプ演説後に行われる同議長の講演が非常に注目されます。

一方欧州情勢では3月はいよいよBrexitの交渉が開始するほか、3/15のオランダ総選挙での反EU派の台頭の可能性、加えて仏大統領選や独総選挙など、欧州情勢は依然不透明感が強い状態です。

米欧両サイドに加えて、アジアや中東の地政学的懸念もあり、リスク回避が高まる局面には注意したいところです。

＜豪ドル相場＞

先週のレンジ：AUDUSD  0.7649-0.7741  AUDYEN 85.89-87.39

今週の予想レンジ： AUDUSD  0.7550-0.7750  AUDYEN  85.00-88.00

今週の豪ドルは：現レベル中心の揉み合いでしょう

先週豪ドルは76セント台半ば、86円割れにやや反落しました。

発表されたQ4の民間設備投資（CAPEX）は前期比-2.1%(予想-0.5％、前回-4.0％)と予想を下回り失望感を誘いました。資源価格の上昇も簡単に設備投資増加には結びついていないようです。

また金曜日のロウRBA総裁の議会証言では「ファンダメンタルズから豪ドルが過大評価されているとは言い難い」との発言を繰り返す一方、「豪ドル高よりも豪ドル安の方が良い」と発言しているのは、80セントが視野に入りつつある現状に鑑みた発言と言えるでしょう。基本的には“豪ドルは米ドルの受け皿”であり、豪ドルは今週も米ドルのアップ・ダウンに反応する動きとなるでしょう。

過去最高の国債発行（2028年満期、110億ドル）の話もあり、豪ドル投資需要が下値をサポートする展開となりそうです。

Have a nice week in advance !!!

Junax Capital, Sydney

Joe Tsuda

ご注意！本レポートは著者の作成時点における見解により作成されており、内容等の正確性を期しますが、それを保証するものではありません。投資等のご判断は皆様ご自身でなされるようお願い申し上げます。