27 April 2026

◎＜ポイント＞
　―引き続き中東紛争に引きづられる展開―

今週の予想レンジ：158.00-161.00
先週のレンジ　158.54-159.84
（先週の予想レンジ：158.00-161.00）

・先週も米国とイランの和平協議への期待感と、その失望感が相場を支配する展開。
・週初は4/23（日本時間）の停戦期限を控えて停戦合意又は停戦期限の延長期待から原油も90ドル台を割り込み、ドル円も158円台半ばに反落した。
・しかし結局米・イランの停戦協議は実現せず、ホルムズ海峡をめぐる双方の強固姿勢は崩れず、週末のかけて再び中東紛争は緊張状態に。
・結局週末も米国とイランの和平協議は実現せず、双方ともに特使をパキスタンかあ引き揚げる事態となった。月曜日シドニー市場でもドル円は159円台後半に“ミニギャップオープン”している。
・予想通りにトランプ大統領の思惑通りに簡単にはイランの譲歩を引き出せないということだろう―イスラム教の根底には“目には目を”のハムラビ法典の同害報復思想あり。
・今週も紛争に対する米・イラン双方の交渉の出方を注目するとともに、日米欧主要国の金融政策会合が焦点となる。主要国のインフレ率が原油価格の反発と共に急上昇しているが、各国ともにイラン情勢を注視しつつ、今週は「据え置き」予想だ。ただウオーシュ新議長の元でFRBがトランプの思惑通りに金融緩和に舵を切るとは想定できず、今後物価高止まりとなれば、新たな金融引き締め論が浮上する可能性はあろう。任期終了まで後1ヵ月余ると迫った、パウエル議長の最後の“遠吠え”にも耳を傾けたい。
・最近トランプ大統領の支持率は30%台半ばと崩壊の兆しを見せており、同氏の大統領としての資質を疑う意見が増えつつある。同氏が排斥されれば戦勝終結で有事のドル買いは巻き戻されようが、その後は米国再評価でドルへの資金流入が予想される。
・また、たとえイラン戦争は終結しても、中東問題の根本解決には程遠く、引き続き輸入原油に頼る日本のファンダメンタルズの弱さが継続して円軟調地合が続くものと予想する。

・先週豪ドルは、原油価格の動向を見ながら基本的に「有事のドル買い」の出方によりアップダウン。
・週初は和平交渉への期待もあり、原油価格の反落を好感して71セント後半に反発。対円でもドル円の下値が158円台半ばと限定的であったことから114円台を示現して高値保合となった。
・先週は主な国内指標の発表がなく、今週は4/29（水）の3月及びQ1のCPIが注目されるが、いずれも原油高を受けて反発が予想される。（主要国全てに共通した原油高・インフレ懸念）。
・4月WESTPAC消費者信頼感や、3月NAB企業信頼感の大幅悪化に見られるように長引く中東紛争・原油高止まりの豪州経済への影響が日増しに懸念される状況だ。
・RBAの金融引き締めは確かに豪ドルサポート要因ではあるが、スタグフレーション懸念が台頭すれば足元の豪ドルブルセンチメントも崩れる可能性があろう。対円では引き続きドル円の大きな崩れがない限り、軟調地合への転換は予想しがたい。

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