4 May 2026

◎＜ポイント＞
―介入で160→155―

・先週も米国・イラン交渉は平行線で進展見られず。核開発問題、ホルムズ海峡の封鎖（イラン、米国双方とも海上封鎖）解除問題共に暗礁に乗り上げている―中東経験者の予想に違わず、ネゴシエーション力は中東が米国に劣っているとは思えない。まして理由ともあれ、今回戦争の口火を切った米国のイラン攻撃の事実は、イスラム教の根幹である”Code of Hammurabi（ハムラビ法典）”からすれば、イランが一方的に米国の言いなるとは思えない→いずれ終戦になろうが米国主導では行かず長引く可能性もあろう。
・事態の悪化を懸念して原油先物市場では一時110ドル台まで高騰し、ドル円も160円台後半まで上昇→しかし本邦連休中の一段の円安進行を懸念したか？片岡財務相、三村財務官双方から強力な円安けん制が続き、介入観測が高まる中、4/30にドル円は160円台から155円台に急落。翌5/1も157円台の戻り高値から再び155円台半ばに急落した。
・実際に実弾介入があったことは間違いないであろうし、市場ポジション（シカゴIMMなど）がドル円ロングに傾き切った“抜群のタイミング”での実弾投入と言えよう。
しかし原油高含めて、日本のファンダメンタルズ劣化は明白な事実であり、「流れに棹差す介入効果」の永続性には大きな疑問を感じる。「円安を放置しない」という当局意図は理解するが、再び157円台まで回復している市場を見ると、介入はドル円上昇を減速するかもしれないが、むしろ「介入は最後の切り札」であり、「後がない」とも言えるのではないだろうか？
・今週は実体経済面でも米国4月の雇用統計が発表される。NFPRは前月の大幅増加の反動で、スローダウンが予想される（予想+63千人、前回+178千人）が、月次の数値への反応は限定的であろう。本邦当局は“イラン戦争終戦そして有事のドル買いの完全巻き戻し”を期待しているのであろうが、果たして当局の思惑通りにことが運ぶ？
・なお、5/15に任期満了となるパウエル議長は、退任後も理事としてFRBに在留することが表明された。

・先週豪ドルはドル円での介入観測を受けて乱高下した。週初はイラン情勢の悪化懸念から原油価格が一時110ドル台まで上昇し、世界経済への影響を懸念して豪ドルも71セント近辺に軟化。対円ではドル円の160円台での推移を受けて114円台の高値圏で推移。
・しかし4/30(木)に片山財務相と三村財務官の強力な円安けん制とその後の実弾介入（と考えられる）によりドル円が160円台から155円台まで急落し、豪ドル円も一時111円台前半まで大幅下落→結局豪ドルドルの72セント近辺までの上昇と、ドル円の下げ止まり（155円台から157円台への再反発）を受けて113円近辺まで値を戻しての越週となった。
・発表されたQ1のCPIは前期比+1.4%(予想+1.4%、前回*0.9%)、前年比+4.6%(予想+4.8%、前回+3.7%)とほぼ予想の範囲内であったが、明日のRBA理事会においては利上げ（4.10%→4.25%）が予想される。なお金利先物市場では今年年末には約4.75%までの利上げ（明日の利上げ後、後2回）を織り込む水準となっている。
・日本当局の“力による介入”を機に米ドル軟調となり「豪ドルは米ドルの受け皿」で72セント台に再び反発したが、筆者の見方（介入効果は一時的）が正しければ、豪ドルの上昇も短命となろう。明日RBAの利上げが予想されるが、利上げは“劇薬”であることも忘れてはなるまい。対円では引き続き乱高下が予想されるが、昨年4月に始まる上昇トレンドが潰えた（ついえた）とは考えていない。

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