＜今週の主な予定・イベント＞

7/17（月）日本“海の日”休場、中国Q2GDP、中国6月鉱工業生産/小売売上高

18（火）独７月ZEW景況感指数、英６月CPI/PPI

19（水）米6月住宅着工件数、米中経済対話

20（水）日本6月貿易収支、日銀金融政策会合、豪州6月雇用統計、ECB理事会、米新規失業保険申請件数

21（金）カナダ6月CPI

＜マーケットの焦点＞

キーワード：ECB理事会、日銀金融会合、中国Q2GDP、ロシアゲート、Brexit交渉、欧州政局（メイ政権、ギリシャ債務問題、独総選挙）日欧米金融政策、中国格下げ、原油価格

先週はイエレン議長の議会証言や米国6月CPI/小売売上高が焦点となりました。

結果はイエレン議長の議会証言はバランスシートの縮小を比較的早い時期に開始することを示唆するとともに、低インフレ環境下にあって今後の金融引き締めは緩やかに行べきという慎重姿勢が確認されました。また6月CPIや小売売上が予想をやや下回ったことも年内利上げ観測の後退に結びつきました。

この結果前週比米債利回りは低下し、NYKダウは史上高値を付け（21,681.53）、一方ドル円一時円112台前半に下落し、ユーロは1.14台後半、ポンドは1.31台前半、豪ドルは78セント台前半に上昇するなどドル全面安ですが、リスク選好の流れから円クロスは堅調でした。

今週はECB理事会、日銀会合、中国Q2GDP発表やロシアゲート疑惑など材料は盛り沢山ですが、ドルの方向性は微妙です。

つまりイエレン議長の慎重な姿勢や予想を下回るCPI/小売売上などはドル売り材料。またロシアゲートの不透明感もドルにとって下げ材料です。

一方ECB理事会では引き続き出口戦略が焦点となりユーロをサポート、逆に未だに前年比+0.4％と目標2.0％から程遠い日本の消費者物価の現状から日銀の現状維持はほぼ確実。また同時に発表される日銀展望リポートでは今年と来年のインフレ予想（従来1.4％/1.7％）を下方修正する可能性があり、これは円売り材料となります。

また安倍内閣の支持率低下や加計学園問題も足元は円売り材料でしょう。

ただ先週金曜日の動きでNYKダウが史上高値を付ける一方、日経平均は100ポイントがらみ下落しました。最近の日経平均の神経質な動きは、安倍政権の支持率低下や加計学園問題も更に悪化して日本の株価下落を促せば、逆にリスク回避の円買いが再燃する可能性があります。

トランプ政権はロシアゲート疑惑をそらすためにも貿易黒字国への圧力を強めており、日本に対しても関税/非関税障壁撤廃要求とともに円安批判を再燃させる可能性があります。

足元円買い/円売り両材料の攻防が予想されます。

＜豪ドル相場＞

先週のレンジ：AUDUSD  0.7586-0.7834　　 AUDYEN  86.61-88.13

今週の予想レンジ： AUDUSD  0.7700-0.7900  AUDYEN  86.00-89.00

今週の豪ドルは：堅調維持予想ですが調整売りにも要注意

豪ドルは米ドル軟調や商品相場の反発（原油は46ドル台半ばに上昇）を好感して2016年4月以来の78セント台前半、今年2月以来の88円台前半に続伸しています。

ただ毎月のRBA理事会声明で「豪ドル高が経済の調整を複雑化」と述べており、商品相場が一時の騰勢を失っている現状で豪ドルが80セントに近づけば、RBAの豪ドル高牽制が強まる可能性があります。

今週は本日発表される中国のQ2GDPや木曜日の豪州6月雇用統計が重要指標となります。

先週発表された中国の6月貿易収支は輸出入ともに増加し、しかも結果として貿易黒字も増加というベストパターンであり、同期のGDPも底堅い数字となる可能性があります（前回6.9％という強い数字）。中国経済成長の強い数字は豪ドルにとって買い材料であるばかりか市場のリスク選好を促すこととなりますが、反面逆ブレにも要注意です。

また豪州の雇用統計がここ３か月強い数字が続いており、低賃金とのギャップが感じられます。弱い数字への反動にも注意すべきでしょう。

ただ足元豪ドルの堅調地合は暫く継続するものと思われます。

Have a nice week in advance !!!

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Junax Capital, Sydney

Joe Tsuda

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