今週の主な予定、イベント

4/9（月）イースターホリデー（英国、ユーロ圏、香港、オセアニア）、日銀金融政策会合、日本２月国際収支、中国3月CPI・PPI、バーナンキ議長講演

10（火）日銀金融政策会合、豪3月NAB企業景況感指数、中国3月貿易収支、独2月貿易収支、連銀総裁講演（ロックハート・アトランタ連銀、コチャラコタ・ミネアポリス連銀、フィッシャー・ダラス連銀）

11（水）豪2月住宅融資件数、日銀金融経済月報（４月）、韓国総選挙、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、連銀総裁講演（ロックハート・アトランタ連銀、ローゼングレン・ボストン連銀、ブラード・セントルイス連銀、ジョージ・カンザスシティー連銀）

12（木）豪3月雇用統計、4月ECB月報、ユーロ圏2月鉱工業生産、米2月貿易収支、米3月PPI、米新規失業保険、連銀総裁講演（ロックハート・アトランタ連銀、コチャラコタ・ミネアポリス連銀）

13（金）中国各種指標（Q1GDP、3月小売売上高、３月鉱工業生産）、韓国政策金利、英３月PPI、米３月CPI、ミシガン大学消費者信頼感

マーケットの焦点

キーワード―　日銀金融政策決定会合（9～10日）、中国経済指標（Q1GDP、CPI、PPI、貿易収支、小売売上高、鉱工業生産）、米金融政策―FRB当局講演

先週は週末の欧米イースター休暇や米国3月雇用統計を控えて調整色が強まり株価や商品相場は値を下げました。

まず発表されたFOMC議事録がタカ派的内容になり、追加緩和期待が大きく後退して株式市場が軟調となりました。

また欧州でもスペインの財政赤字拡大懸念から同国の国債入札が不調となり、加えてECB理事会後のドラギ総裁の会見での”景気の下振れリスクと出口戦略は時期尚早”発言からソブリンリスクが再燃した面もありました。

全般的にリスク回避色が強まる中、金曜日に発表された3月の米雇用統計（非農業部門就業者数の不冴え）は予想を下回り週末に向けてドル売りが強まりました。

さて、今週は今日明日開かれる日銀政策会合で一部観測があるような追加緩和措置が取られるか注目されます。

また今週は”中国週間”とでも言うべく多くの指標が発表されますが、中国の景気減速懸念がもたれるだけに市場の関心にも高いものがあります。

中でも明日の3月貿易収支や金曜日のQ1GDPが注目されます。GDP予想は前回の8.9％から8.4％に低下予想ですが、これが7％台への低下となれば景気減速懸念が更に強まる可能性があります。

また今週は本日のバーナンキFRB議長の講演に始まり、多くの地区連銀総裁の講演会が予定されています。

先週はタカ派的なFOMC議事録の内容とは相反して弱い雇用統計が発表され再びQE3観測も聞かれるだけに、議長並びに各連銀総裁の講演から目が離せません。

今週も基調としてはリスク回避色が強く、その中でどの程度リスク回避の巻き戻しが出てくるかがポイントとなります。

豪ドルマーケット

先週の相場レンジ　AUDUSD 1.0243-1.0465　AUDYEN 83.67-86.87

今週の予想レンジ　AUDUSD 1.0150-1.0450  AUDYEN 82.50-85.50

今週の豪ドルは依然下値不安強いものの、徐々に底入れでしょう

先週の豪ドルは上記のようなリスク回避の動きに加えて、RBA理事会後の声明で景気認識が引き下げられ、インフレ指標を見極めてからとしながらも、次回理事会での緩和策が示唆されたことから豪ドルは軟調推移しました。

中国の景気減速から豪州の2月貿易収支がマイナスとなったことや、原油価格や金価格の下落など商品相場が軟調となったことも豪ドル相場を押し下げました。

今週は木曜日に発表される豪州3月雇用統計と金曜日に発表される中国のQ1GDPはじめ各種中国経済指標が注視されます。

最近の豪国内指標は総じて軟調であり、前回2月の就業者数が15.4千人減少であっただけに、3月雇用統計が注目されます。

一方豪州経済の減速は中国経済のスローダウンが大きな原因となっているだけに、今週発表される中国の各種重要指標もこれまた目が離せません。

豪ドルは3月初の高値1.08台、88円台から1.02台、83円台と大きく下落して来ましたが、世界経済回復期待の後退や、国内景気懸念が不安材料となっています。

したがってまだ下値を確認したとは言えませんが、新年度を迎えた本邦投資家の買い意欲や、豪ドル売りポジションの積み上がりを考えると、徐々に底入れする可能性があるでしょう。

それではHave a nice week in advance!!!

Junax Capital, Sydney

Joe Tsuda

☆現在セントラル短資FXブログに執筆中！（毎週木曜日担当）

http://www.gaitame.com/gaitame/

ご注意！

本レポートは著者の作成時点における見解により作成されており、内容等の正確性を期しますが、

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