個人売買のメリットは、一般的に、希望の品物を正規の店よりも割安で購入できることでしょう。その一方で「消費者法の保護の対象外」という大きなデメリットがあることも忘れてはなりませ…

2021年のAustralian of the Yearが先日発表されました。今年は、タスマニア出身のグレイス・テイムさん（26歳）が受賞。 テイムさんは高校1年生（15歳）の時、学校の数学の先生から性的…

最近「Yamamoto Attorneys」弊所に、メールやオンラインサイトでの誹謗中傷や、個人情報の漏洩、リベンジポルノといった被害に遭われた方からのお問い合せが増えています。 オーストラ…

オーストラリアに渡航した日本人が、まず最初にすべきことと言えば、家探し。オーストラリアでは、学生だけでなく社会人でも一人暮らしにシェアハウスを選ぶことは一般的です。しかし、オ…

新型コロナウイルス関連で、事業者と労働者への援助対策として3月30日から9月27日まで導入された「JobKeeper」は、該当する事業者が労働者一人につき隔週で$1500の賃金補助を受けられると…

前回は、新型コロナウィルス対策が続く中、家庭内暴力（DV）が増加している状況について説明しましたが、今回は経済的DVについて詳しく解説します。 オーストラリアでは、経済的DVは「finan…

新型コロナウィルスの感染がオーストラリアでは一時収まったかと思えば、またメルボルンでロックダウンとなり、他の都市でも再び外出規制などが発令されるのも時間の問題ともいわれていま…

新型コロナウイルス関連の規制により、皆さんの生活にもさまざまな影響が発生していることと思います。今回はその中でも反響の大きい、JOBKEEPER制度と賃貸契約について解説します。 JOBK…

コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となり、豪州では対策厳格化政策の一環として、3月23日からパブ、クラブ、映画館、ビーチ、ジムなどのサービスが全国的に営業停止となり、さ…

2016年11月30日NSW州でStrata Schemes Development Act 2015という法律が施行され、90以上もの新しい規定が設けられました。 中でも注目されたのはPart 10で、それまでは集合物件に大幅…

2018年のクリスマスイブのこと、シドニー郊外のマンション（当地の用語では「ストラータビルディング」）に大きな亀裂が起こり、倒壊の恐れのため全住民が避難退去することになったという…

「タイトル」＝「権原」という概念はイギリスを始めとし、アメリカやオーストラリアにおける不動産の基礎となるもので、特定の不動産に対する根源たる権利です。 オーストラリアではト…

一般消費財を買う場合とは異なり、不動産を購入する際には書面による契約が必須です。一般に売主側が作成する契約書に基づいて売主と買主が不動産売買を完結させる一連の業務がConveyancin…

2019年2月28日（木）、移民法499条に依拠した、「移民法担当大臣による指示書」 (Ministerial Direction) が改正されました 。  これは法律ではないものの、移民局の審査官が必ず従わな…

名誉棄損（Defamation）という言葉を聞くと、芸能人やスポーツ選手など有名人が雑誌の出版社を訴えたりするケースを思い浮かべるかもしれません。しかし、インターネットやソーシャルメデ…

皆さんは『STD（Sexually Transmitted Debt）』という言葉を聞いたことがありますか？ 一般的に『STD』というと「Sexually Transmitted Disease＝性感染症」をイメージする人が多いと思い…

これまでは、オーストラリアで離婚する際の条件やハーグ条約の基本と返還手続きについてに関して解説しました。 ここからは、日本のハーグ条約締結後も批判の対象となっている課題、つ…

前回の記事で（参照：「オーストラリアで離婚する際の条件とは？」）、オーストラリアで離婚する際に、片方の親が子供を日本へ連れて帰国する場合には、「子供の連れ去り」となる可能性が…

オーストラリアでの離婚に関してよく受ける質問として、日本で結婚した日本人夫婦がオーストラリアで離婚できるのか、または相手に非があるので慰謝料を請求したい、などがあります。 …