【シドニー生活情報】 教育について

子どもを持つ親にとって、教育は非常に大事なことです。

オーストラリアの教育について、知っておくべきこと、注意しなければならないことを、数回にわたって解説します。

［第４回］ 育児給付金（その２）

前回はさまざまな政府の育児支援を紹介しました。今回は、給付を受ける際の条件と給付金について説明します。

原油価格の値下がりでガソリンが安くなったり、公定レートの引き下げで住宅ローンの利率も下がったりと、多少は消費者にとって朗報が続いていますが、チャイルドケアの費用は物価以上に上昇しています。2014年は5％もの値上がりとなっています。

オーストラリアはOECD諸国の中で、英国、米国、カナダに次いで高額な保育・託児費用を負担しています。給与に占める割合は約30％と高いです。

高額な保育・託児サービスの費用に、子どもに早く大きくなってもらい授業料無料の公立校に入学させたいと願う親は多いと思います。そのためにも政府の給付制度をよく理解して、賢く活用することが大事です。

育児手当て（Child Care Benefit）、託児費用払い戻し（Child Care Rebate）、養育手当て（Family Tax Benefit A）の受給には以下の条件があります。

（1）母親か配偶者がオーストラリアの市民権または永住権の保持者（暫定永住権を含む）で、オーストラリア国内に居住していること。

（2）子どもが7歳未満の場合、定められた予防接種をきちんと受けていること、または免除を受けていること。

（3）保育サービスにかかる費用を自己負担していること。

また、育児手当て（Child Care Benefit）では、週50時間までの保育サービスに対して、1時間4.10ドル、または週205ドルが支払われます。（レートは毎年7月1日に消費者物価指数に併せて見直されます。）

育児手当ての全額受給には、家族の年間所得が4万2,997ドル以下でないとなりません。それ以上の場合は所得に応じて減額され、子ども一人の場合は、年間所得が14万9,567ドルでゼロになります。2人の場合は15万5,013ドル、3人以上は17万5,041ドル＋3人以上一人につき3万3,106ドルです。

託児費用払い戻し（Child Care Rebate）では、年間で7,500ドルまでの上限で、かかった託児費用の50％が払い戻されます。

育児手当て（Child Care Benefit）にかんする詳細は、こちら

また、保育サービスの内容・費用とご自分の所得を元に、給付金の金額を事前に確認することができます。

このサイトを参照してください。

子どもを育てている場合、育児手当て（Child Care Benefit）のほかに養育手当て（Family Tax Benefit）の給付を受けることができます。（参照サイト）

（1）Family Tax Benefit Part A

　　子どもが0歳から15歳（条件付きで19歳）で、子ども一人につき支給されます。

（2）Family Tax Benefit Part B

　　子どもが0歳から15歳（条件付きで18歳）で、ひとり親や主な所得者が一人で、他方が育児に専念している場合など。

※これらの養育手当ての受給には、いずれも所得審査や居住要件が問われることになります。

子どもに対する政府の支援は、こちらのサイトを参照。

さて、第５回目は、就学前教育についてです。（来週に続く）

※なお、このシドニー生活情報で取り上げてもらいたいトピックスがありましたら、お知らせください。