
オーストラリアのカフェやレストランでは、レジで「カード払いは1.5%かかります」と言われるのが当たり前の光景でした。2026年10月1日から、オーストラリアのカード決済の手数料のルールが変わっています。
その結果、これまでカード払いに上乗せされていたサーチャージを、店舗やサービス事業者が顧客に請求できなくなりました。
9月30日まではAU$20.00のランチにカード手数料1.5%(+0.30)が乗って、合計はAU$20.30でした。10月1日からはカード手数料が0になり、合計はAU$20.00です。

金額にすると30セントですが、毎日の支払いに乗っていた1〜2%がゼロになったという意味では、生活のなかで体感できる変化です。
今回の規制で廃止の対象になったのは、eftpos・Mastercard・Visaの3つのネットワークです。デビット・プリペイド・クレジットのいずれも含まれます。
さらに、規制の対象外だったAmerican Express・JCB・UnionPayも、同じ10月1日付で自主的に撤廃しました。そのため「Visaは無料だけどAmexは有料」といった差は生まれていません。
ここが一番の注意点です。今回廃止されたのはカード決済を理由にした上乗せだけで、カード決済以外の手数料・サーチャージは対象外です。
日曜にカフェで10〜15%上乗せされるのは、10月以降も変わりません。
4つ目の海外事務手数料が、日本から来る留学生・ワーホリ生にとっては一番効いてきます。これは日本のカード会社がカード会員に請求するもので、今回のルール変更とは無関係です。
しかも率はカード会社によってはっきり差があります。

エポスが3.85%、三井住友と楽天が3.63%、JCBとイオンが1.60%。上と下で倍以上の開きです。レジで消えた1.5%より、どのカードを持って渡航するかで変わる金額のほうが大きいということになります。
名前が似ていて混同しやすいので、誰が誰に払うお金なのかで整理します。
カード・サーチャージは、お客さんがお店にレジで上乗せして払う手数料。これが廃止されました。
インターチェンジ手数料は、お店側がカード発行会社などに支払う手数料で、店舗側の決済コストです。こちらは引き下げられました。クレジットカードは上限0.8%→0.3%、デビット・プリペイドカードは10セント→8セントです。
海外事務手数料は、日本発行のクレジットカードを使ったときに、お客さんが日本のカード会社に払うもの。ここは変更無しです。
つまり、私たちが直接払う手数料のうち、消えたのは1つ目だけ。3つ目はそのまま残っています。
できます。カード決済のコストを商品やサービスの価格に含めることは認められているからです。

これまで$100の商品にカード手数料1%を乗せていたお店では、カード払い$101、現金払い$100でした。10月以降、コストを定価に含めて$101にすると、カード払いも現金払いも$101になります。
サーチャージ廃止=必ず安くなる、ではありません。 サーチャージとして払っていた分が定価に移るだけなので、カード払いの合計は同じまま、表示価格が少し上がる場合があります。
私たち消費者は、表示価格や最終的な支払額を確認して、お店ごとの価格を比較することが大切です。
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