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今週の相場見通しby Joe (24 August 2020)

24 August 2020

◎<主なイベント>

8/24(月)安倍政権在職日数2,799日で歴代単独1位、米共和党全国大会(~27日)
25(火)独Q2GDP(改定値)、独8月ifo企業景況感指数、米7月新築住宅販売件数、米8月消費者信頼感
27(水)米7月耐久財受注
27(水)8月月例経済報告、中国7月工業利益、米Q2GDP改定値、新規失業保険申請件数、米カンザスシティー連銀主催年次シンポジウム(ジャクソンホール会合~28日)-パウエル議長講演
28(金)独9月GFK消費者信頼感、米7月個人所得収支、ベイリーBOE総裁講演(ジャクソンホール会合)

◎マーケットの焦点>

世界の新型コロナウィルス感染者数は23.2百万人(内14.9百万人が回復)に拡大し、死者数は80.6万人とついに80万人を突破した。
感染拡大第二波を受けて欧州の8月製造業PMIが再び悪化し、米国の新規失業保険帆円申請件数が再び100万人を突破するなど、景気回復期待が後退する一方、米国株S&P500やナスダックが史上高値を更新するなど、主要国の株価の堅調が継続した。
またドルインデックスが92lowまで低下するなどドル安が進行したが、週末に向けては欧州PMIの軟調や英国とEUの貿易交渉不調を受けてユーロやポンドが反落し、ドル円も一時106円台を回復するなど、ドルインデックスが93lowまで反発して、“ドル全面安”の調整も見られた。
今週は8月最後の週となり北半球の夏季休暇シーズンも終わるが、市場を取り巻く環境は引き続き多くの不安定要因を含み、11月の米大統領選に向けて、予測困難な状況となっている。
今週は米カンザスシティー連銀主催年次シンポジウム(ジャクソンホール会合~28日)が開催され、27日のパウエルFRB議長講演をはじめ主要国金融当局者の発言が相次ぎ注目される。先週発表されたFOMC議事録ではイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)に否定的な見解が示され、市場の金利低下期待が後退した。しかし世界的な感染拡大第二波懸念を受けて世界経済回復期待が後退する中、FRBはじめ主要国中銀は引き続き慎重な金融政策運営を強調し、超低金利政策の長期化が示唆されるだろう。
今週は独8月ifoや9月GKF、米国Q2GDP(改定値)などが発表されるが、いずれも改善が見込まれる。“感染第二波対策と経済再開の維持”が各国共通の課題となっている。
米中第一段階の通商合意を確認するための実務者レベルの会合が近々開かれる見通しだが、それを意識してか中国は先々週来トウモロコシや大豆の輸入額を急増させている。またトランプ政権は米企業の中国国内でのウィチャット利用を承認すると見られ、これらは米中関係には朗報だ。ただ8/14に米国が国連安全保障理事会に提出したイランへの武器禁輸拡大の決議案は中露の反対を受けて否決された。またトランプ政権はファーウエイやTikTokなどへの規制強化を進めており、大統領選への戦略も絡んで、引き続き米中対立は予断を許さない。
本日から米共和党全国大会が開催されるが、果たして劣勢にあるトランプ政権の巻き返しなるか?米大統領選に向けて両党の選挙戦は益々ヒートアップする。
本日で第二次安倍内閣は在職日数2,799日と佐藤内閣を抜いて歴代一位となるが、安倍首相の健康不安説も聞かれる中、支持率が発足以来の低水準に沈む安倍政権の政局運営も気になるところ。
先週反落したユーロやポンドの調整が一過性で終わるのか?リスクオフ地合に買われる通貨は従来の“安全通貨円”なのか、それとも円の安全神話が崩れて、リスクオフのドル買いが再び優勢となるのか?あるいはリスク選好地合が継続した場合に、売られる通貨は円かドルか?
今週も材料は多い中、なかなか各通貨のクリアなトレンドが見いだせない状況が継続しそうだ。

◎<豪ドル相場>

足元の豪ドル相場―上値重い展開か

先週の相場レンジ―AUDUSD 0.7135-0.7275 AUDYEN 75.61-76.68
今週の予想レンジ―AUDUSD 0.6950-0.7250 AUDYEN 73.50-76.50

豪ドルは依然として72セント台後半で売り意欲が強い反面、71セント台前半が押し目買いにサポートされる展開。一方豪ドル円はドル円の反落を受けて76円台後半から75円台半ばに反落した。
先週は週前半のドル安地合で一時72セント台後半、76円台後半まで上昇したが、週後半は欧州通貨の反落に歩調を合わせて71セント台前半、75円台半ばまで反落した。
また、ビクトリア州中心の第二波懸念や長引く豪中関係悪化などが足元の悪材料として意識される。
RBAロウ総裁は8/14の議会証言で感染第二波懸念から今年のGDP見通しを再び下方修正する可能性に言及し、超緩和策の長期化を示唆した。
先週月曜日に中国政府は豪州産ワインの反ダンピング調査を開始すると述べ、調査期間を当初の1年から更に1年延ばす可能性を示唆したが、牛肉、オオムギに続くワインへの輸入制限は豪州貿易のみならず農民の生活を脅かす可能性がある。
豪ドルが72セント台や76円台のレジスタンスを上抜くにはコロナウィルスに対するワクチン開発成功や豪中関係改善などのサポート要因が必要だろう。

―読者各位―

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Joe Tsuda のプロフィール

東京銀行(現 東京三菱UFJ)のバーレーン支店で為替・資金ディーラーとしてスタート。ロンドン支店為替チーフディーラー、本店オプションデスク勤務後、1990年外資系銀行(米系、スイス系)に移り為替・資金業務に携わる。

1995年に来豪し第一勧業銀行(現 みずほコーポレート銀行)の為替ヘッドとして2007年まで活躍。

現在 AT FUND PTY LTD, Sydneyのダイレクターを務める傍ら、日本の投資家に日々市場メッセージを発信している。豪州金融市場に友人も多い。為替歴30年。趣味:ゴルフ、テニス、ワイン賞味、ネコと遊ぶ


☆FXトレーディングにはFXマガジン「侍ディーラーが相場を切る」をお勧めします。
詳しくはhttps://foomii.com/00130をご参照ください。

☆現在セントラル短資FXブログに執筆中!(毎週木曜日担当、ヤフーファイナンスに同時掲載)
http://www.central-tanshifx.com/

☆日経新聞月刊誌”日経マネー”に定期寄稿
ご注意!本レポートは著者の作成時点における見解により作成されており、内容等の正確性を期しますが、それを保証するものではありません。投資等のご判断は皆様ご自身でなされるようお願い申し上げます。

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