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退職後の暮らし、先立つものはやっぱりお金?

日本では定年が60歳というのが一般的です。高齢化社会にともなって、もっと働きたいと願う人が多くいます。昔と比べて60歳過ぎても、まだまだこれから、という元気な人も多いようです。

日本政府(厚生労働省)は企業に65歳までの再雇用を義務付ける方針を発表しました。2013年度から希望する人全員を65歳まで再雇用するよう企業に義務づけるというのです。

社会の現状を踏まえての方針発表かと思いきや、そうではなくて、厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられていて、男性は2013年度に65歳支給となるからです。定年退職しても支給は5年後では大変なので、65歳まで働かせようというわけです。

そこで、企業に(1)定年年齢の引き上げ(2)継続雇用制度の導入(3)定年制廃止−のいずれかを採用することを義務づけるとしています。

オーストラリアには定年制度がありません。年齢差別だという考えからです。ですから70歳でも、80歳でも働いている人がいます。元気で体力があり、能力も衰えていなければ問題ないのですが、なかなかそうもいきません。

それよりも60歳前に退職して第二の人生をエンジョイする人が多いようです。

45歳以上の労働人口約260万人の半数は、退職前のパートタイムの時間まで減らそうとしていますが、その一方で、約13%の人たちは退職なんか考えてもいないといいます。

オーストラリアでの退職年齢の平均は、男性が58歳、女性が50歳です。また、男性の4人に一人、女性の5人に一人は病気やケガなどで退職を余儀なくされています。

平均50歳から58歳というのはかなり若いですね。仕事人間よりも家庭を大事にする風潮の強い国ですから、それこそ残りの長い引退後の人生を、家族とともに楽しむのだろうと思うのですが、しかし、現実には厳しいものがあります。

老後の暮らしに必要なお金が問題です。以前は、45歳以上の人で、政府の老齢年金(Pension)を主な収入としている人の割合は約45%でしたが、最近では70%近くが年金のみに頼っています。

特に男性に比べて女性は、スーパーアニュエーション(退職年金基金)加入率が低く、安定した年金収入がないのです。加えてこのところのスーパー運用率の低下が追い討ちをかけています。

政府によると、最近では、一旦退職したのだけれど、また職場に復帰したり、復帰を考えている人が増えているそうです。特に女性に多いそうです。

いま20代、30代の人にとってはまだまだ先の話しですし、そんなこと考えられないかもしれませんが、何も人生設計していないと、気がつくとアッという間に退職ということになりかねません。

結局、政府はそんなにあてにはならず、最後は自分の身は自分で守るということになりますよ。

(水越)

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