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【生活情報】教育[第3回] 育児給付金について

【シドニー生活情報】 教育について

子どもを持つ親にとって、教育は非常に大事なことです。

オーストラリアの教育について、知っておくべきこと、注意しなければならないことを、数回にわたって解説します。

[第3回] 育児給付金について(その1)

未就学児童に対しては、さまざまな保育サービスがあります。義務教育の年齢に達していない幼児の場合は、この保育サービスを利用することになります。0歳から5歳まではLong Day Careや、Family Day Careと呼ばれる保育サービスを利用します。3歳から5歳はPreschool(保育園)が利用できます。また、4歳半から6歳未満はKindergarten(幼稚園)に入ることができます。

●保育サービスの種類

(1)Long Day Care(終日託児所)

(2)Family Day Care(家庭託児)

(3)In Home Care(自宅保育)

(4)Outside School Hours Care(学校時間外の託児)

(5)Occasional Care(一時託児サービス)

これらの保育サービスには、連邦政府から育児手当て(Child Care Benefit)が支払われます。この給付金は、子育てする家庭への家計補助として政府が給付するものです。

オーストラリアでの育児にはかなりお金がかかります。シドニーの託児所の金額は一日100ドル以上です。週に500ドル以上の経費がかかることになります。政府の育児手当ての給付を受けたとしても約半額は自己負担となり、結構厳しい子育てが現状です。

連邦政府は子育て家庭の支援のために、以下のようにさまざまな給付金を設けています。育児手当てはその中のひとつで、その他の給付も条件を満たせば受給できますので、ご自分の状況に応じて、どの手当てが適応されるのか、よく内容を調べてみてください。

何もしなくても政府から連絡が来るわけではありません。自分で調べて、可能な手当ては自主的に申告して給付を受けないと、すべて自己負担するはめになります。

(参照サイトは、こちら

・出産手当て(Baby Bonus)

・養育手当て(Family Tax Benefit、Parenting Payment)

・育児手当て(Child Care Benefit)

・託児費用払い戻し(Child Care Rebate)

・就労・訓練・就学者への追加補助(Jobs Education and Training Child Care Fee Assistance)

・新生児・養子への支援(Dad and Partner Pay)

・家賃・電話料金補助(Rent Assistance、Telephone Allowance)

※これらの給付金およびサービスの受給資格や請求手続きについては、このサイトを参照してください。

育児手当ての支給対象は、認定された保育サービスを利用するお子さんを持つ家庭です。つまり、Long Day CareやFamily Day Careなどを利用される方は、政府認定または登録された施設であるかどうか、また登録者によるサービスかどうかを確認する必要があります。

具体的な給付条件などは、次回に説明します。

第4回目は、育児給付金について(その2)(来週に続く)

※なお、このシドニー生活情報で取り上げてもらいたいトピックスがありましたら、お知らせください。

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