【シドニー６日ＡＡＰ】　　　ＮＴ準州では、アボリジニーのコミュニティーで現在実施されているアルコール禁止策について、緩和しようとする動きが高まっている。同州のテリー・ミルズ新首相も緩和への賛成を表明した。

同首相は、アルコール禁止政策は効果を得ておらず、一定条件を満たす先住民コミュニティーはアルコール規制を再び自主管理すべきだと述べた。この発言は、ＱＬＤ州のニューマン首相が同様の発言をしたことに続く。

ミルズ首相が「ザ・ウィークエンド・オーストラリアン」紙に伝えたところによると、ある物質を規制しても、常習者らは別の悪癖を選ぶことになるとして、根本的な問題が未解決のままになるとした。一方、ケープヨーク政策指導研究所のノエル・ピアソン所長は、禁止緩和は時期尚早だと反対している。

ＱＬＤ州政府が１９の過疎地でのアルコール禁止条例を見直し始めたことに、先住民の市長らは歓迎の意を表している。同条例では、アルコールの販売や所持を制限あるいは禁止しており、違反者には禁固刑などの処罰が下される。