【キャンベラ２４日ＡＡＰ】　　財務省はオーストラリアが各国と合意している８つの国際貿易協定について、自国民と同様の権利を相手国の国民および企業に対しても保証する「内国民待遇と無差別平等」に関する条項が含まれることを認めた。

財務省は、無所属のゼノフォン議員が１０月の予算見積もりヒアリングで同省に対し、貿易協定がオーストラリア国内の雇用、投資、税収に関する質問に書面で回答。「内国民待遇と無差別平等」の条項により、サプライヤーを国内外関係なく平等に扱う必要があるという。

これらの条項はチリ、ニュージーランド、米国、日本、韓国、シンガポール、タイなどと締結している協定に含まれる。一方、財務相は過去１年間で、連邦政府が７万３３０件の契約のうち９４％を締結し、これがオーストラリア企業への収益となったとしている。