【ACT17日】 アルバニージー政権は、農業界から国内の食料供給に支障をきたす恐れがあると批判されていたワーキングホリデービザの変更案を緩和した。
トニー・バーク内務相は17日、3年目の滞在が認められる人数の上限を5,000人から2万5,000人に引き上げるほか、2年目の滞在資格を得るために必要な地方での就労期間を、従来の3カ月から4カ月に延長すると発表した。
QLD州北部のケアンズで発表したバーク氏は、移民政策に対する意見を受けて修正を加えたと説明。2027~28年度までに純海外移民数を22万5,000人とする目標を維持しながら、「地方への労働者の増加」を実現できると述べた。また、英国人バックパッカーに関する制度には直ちに変更を加えないとしつつ、オーストラリアにとってより有利な条件を得るため、英国政府との協議を進めていると明らかにした。
「われわれが政権に就く前、前政権は英国と協定を結んでいた。その内容は、2年目の滞在資格を得るために地方での就労は一切必要なく、申請するだけでよいというものだった」とバーク氏は説明した。「3年目の滞在資格についても、地方で働く必要はなく、申請するだけでよかった。これはオーストラリアにとって望ましい結果ではない。英国とは建設的な協議を続けており、より良い条件を得られると期待している」
アンソニー・アルバニージー首相は今月初め、英国のアンディ・バーナム首相とこの問題について直接協議した。全豪農業者連盟(NFF)は17日の発表を歓迎し、アルバニージー政権が「懸念に耳を傾けた」ことを示すものだと評価した。NFFのハミッシュ・マッキンタイア会長は、「今朝発表された変更により、農業界の労働力を取り巻く状況は、バーク内務相が9月に当初の変更案を発表した時点よりも改善した」と述べた。
一方で、「未解決の疑問も多く残っている」と指摘した。「オーストラリアの農場を稼働させ、スーパーマーケットの棚に食品を並べ続けるうえで、バックパッカーがいかに重要か、政府には明確に伝えてきた。ワーキングホリデーで訪れる人々は、全国の農業従事者のおよそ7人に1人を占め、毎年、地方経済に推定7億2,600万豪ドルを直接もたらしている。ビザ制度を適切に整えることは、農場の現場だけにとどまらない重要な問題だ」
当初の変更案に強く反対していた国民党のマット・キャナバン党首は、今回の発表は労働党の移民政策運営の問題を露呈したものだと批判した。「わずか数カ月前に発表された政府の移民政策が、クリスマスさえ迎える前に持ちこたえられなかった」と同氏は述べた。
ソース:news.com.au – Labor tweaks backpacker visa changes amid farming fears