【ホバート14日AAP】　　TAS州政府のガトウェイン財務相は14日、新年度予算案を発表し、中小企業に対する35％の減税を実施する方針を明らかにした。また、オーストラリア本土からTAS州へ本拠を移した企業に対しても、給与税減税の優遇措置をとるとしている。

ガトウェイン財務相によると、減税の対象となるのは年収200万ドル以下の企業。同相は「他州から移転し、TAS州内で雇用を募る企業に対し、最大3年間の給与税減税を行う」と述べ、州を超えて成功を共に分かち合ってくれる企業を支援したいとの考えを示した。

TAS州政府はさらに、ホバート近郊からさらに地方へ移転する企業に対しても優遇措置をとる方針だ。TAS州の新年度予算案は、26億ドルに上る巨額のインフラ整備投資が目玉となっており、州政府は2期目を「黄金期の夜明け」と位置付けている。