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電力会社大手AGLが値下げを決定

【シドニー20日AAP】  国内最大手のエネルギー会社AGLが、炭素税の廃止を受けて約9パーセントの値下げに踏み切る。同社のマイケル・フレイザーCEOは20日、AAP通信に対し、「値下げは顧客にとって良いニュースだ」と語った。

一方で、同社は炭素税ならびに補助金の廃止、カーネルにある工場の閉鎖などにより、2億ドルの損失が出ることも予想されている。同CEOは、VIC州ロイヤング発電所に支払われる予定だった補助金はなくなったが、最終的には炭素税の廃止がロイヤング発電所の価値を引き上げることになるだろうと述べた。

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