【キャンベラ２６日ＡＡＰ】　　　イスラム国（ＩＳ）の勢力衰退により、今後、国外でＩＳに参戦していたオーストラリア人らの帰国が予想される。連邦政府はこれに備え、安全保障法を変更する考えを明らかにした。

オーストラリア人およそ１１０人が国外でＩＳなどに参戦しているとみられ、死者は６５人に上った。今後６か月でイラクとシリアでのＩＳの敗北が予想され、帰国を望むオーストラリア人にはテロ攻撃を計画する可能性も懸念される。ターンブル首相は２６日、「帰国するオーストラリア人は“生きた懸念”であり、注意深く監視を行う」と述べた。

連邦警察は帰国者の起訴を望んでいるが、法廷が採用する証拠に欠けるため、全員を起訴できる立場にない可能性も示唆した。ターンブル首相は、「起訴が困難な場合には行動規制命令を発令できる」と述べた。“コントロールオーダー”と呼ばれる同命令は最長１年間有効で、テロ組織の訓練や外国で戦闘に加わった人物に対して発令できる。追跡装置の着用や指定場所での居住の義務付け、特定人物との接触やインターネットの使用禁止などが可能だ。政府はまた、“依然として脅威”と見なされるテロリストを継続して収監する法案を提出した。